井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○井上哲士君 時間ですので終わりますが、供託金だけが課せられて公費の負担が行われないという町村が出るということについては何の説明もありませんでした。こういうことは許されないということを最後申し上げまして、時間ですので終わります。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 社会保障協定二件は、保険料の掛け捨てを解消する仕組み等を設けるものであり、必要な措置でありますので賛成いたします。 まず、香港の問題について外務大臣にお聞きいたします。 中国の全人代が先月二十八日、国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案を採択をいたしました。中国本土で実施をされている政府への反逆活動などを禁止する国家安全法を、香港政府を介さずに香港に導入するものであります。昨年のデモに対する…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 はっきり明言はありませんでしたが、これ、人権侵害というのは国際問題だという立場で、強い対応を引き続き今後求めてまいります。 次に、米軍基地のＰＦＯＳ流出事故の問題でお聞きをいたします。 今国会三回目の質問になるんですが、沖縄の米軍基地で発がん性が疑われる有機フッ素化合物を含む泡消火剤が使われて、基地周辺の河川などから度々高濃度で検出をされ、地域住民の不安を広げてきました。沖縄県が立入調査を要求してきたにもかかわらず米軍がこ…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 先ほども言いましたが、十一日後だったんですね、まず立入りが。時間を置かず必要なサンプリング採取等を行って現場を正確に把握することが必要でありまして、受け取った土地で済ませるような調査であれば環境対策が実効的なものとなるかという問題だと思うんですね。地元紙など、客観性、透明性を欠き、科学的な調査とは呼べないと、こういう指摘もされております。 そこで、防衛大臣、お聞きいたしますが、米軍基地や関連施設のある十五都道府県でつくる渉…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 納得されたと言いますけど、沖縄県が求めた調査箇所全てで行われたわけではないんですよ。アメリカはそこしか認めないという中で行われたという事態であります。 そこで、環境省、お聞きしますけれども、環境省は五月二十六日に、河川や地下水などに含まれる有機フッ素化合物について、モニタリングを行う要監視項目と位置付けて、合計で一リットル当たり五十ナノグラムとする指針値を決定をいたしました。この根拠はどういうことでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 要監視項目に位置付けた以上は、それを担保することが必要だと考えます。 米軍基地内の環境モニタリング調査が過去行われておりましたけれども、環境省は、環境影響を広範に把握できるよう調査方法を見直したとして、二〇一四年以降はこれが行われておりません。 それで、私は今回の事件は基地内での調査の必要性を改めて浮き彫りにしたと思うんですね。基地内の環境モニタリング調査の再開を求めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 こういう事態になって、しかも要監視項目に位置付けながらモニタリング調査の再開を求めるという態度を表明しないんで、本当に環境を守れるのかなと私は疑問に思います。 防衛大臣に更にお聞きしますが、三月に質問した際には、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの環境への影響について、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度額が確定していないことから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質だとして、環境補足協定の環境に影響を及ぼす項目…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 これまでの答弁では、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染についての基地内立入調査についても、沖縄県の要望を米軍に伝えるという対応でありましたけれども、今後は政府としても求めていくということでよろしいですか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 三月の質問の際には、アメリカはちゃんと対応している、環境基準もないと、こういうことで、補足協定に該当するとは認めなかったわけでありますけれども、その後、昨年十二月の事故で実は基地外に出ていたということが報告書で明らかになりました。この四月の事故があった、そして環境の指針も決まったということでありますから、従来と踏み込んだ対応を是非行っていただきたいと思います。 沖縄県は、地位協定の見直しの要請で、米軍の活動に対して環境保全…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 六つの租税条約については討論で述べます。 新型コロナの世界的感染の中で、国際協力と国際的課税の問題について質問いたします。 先週のＷＨＯの年次総会、先ほどありました、コロナ対策での国際的協力を呼びかけた決議が全会一致で採択をされました。一方、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は参加せずに、ＷＨＯと中国を非難した書簡を公開し、脱退も辞さないという姿勢を示しております。他方、中国は、国際社会から疑義…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 国際協力なしにパンデミックの克服もありませんし、経済の立て直しもできないわけで、一層のあらゆる機会を通じての努力を求めたいと思います。 そこで、この感染症対策を世界で進める資金をどう確保していくのかという問題です。 昨年の質疑の際も、このデジタル課税と国際連帯税について質問いたしました。コロナのパンデミックの中で一層重要だと思うんですね。国際連帯税は、ＳＤＧｓの目標達成のために年間約二・五兆ドルの資金が不足をするという中で…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 是非、国際社会にも訴えて、実現の促進を求めたいと思います。 さらに、コロナ対策の資金確保でも、そしてコロナ後の社会を考えても重要なのが、先ほども議論ありましたデジタル課税の問題です。ＰＥがなければ課税なしという従来のルールは、このデジタル、ＩＴ企業の広がりの中で合わなくなってきたということで、見直し議論が行われております。 一方、このコロナ禍で巣ごもりとかそれから在宅勤務が増える中で、ＧＡＦＡなどの米巨大ＩＴ企業の勢いが増…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 このデジタル課税については昨年も質問いたしました。当時、ＯＥＣＤで、このＰＥの有無に関係なく市場国に課税権を与えるという点で三つの考えが示されておりました。昨年、詳しい答弁がありましたけど、イギリス提案のユーザーの参加に着目する考え方、アメリカ提案のマーケティング上の無形資産に着目する考え方、そしてインドなど途上国提案の重要な経済的存在に着目する考え方ということがありましたが、この三つを踏まえてその後議論が行われるというこ…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 今、大枠では、巨大ＩＴ企業の売上げの一定比率を超える利益を超過利益として、その超過利益を一定の割合で企業国、企業の所在地と市場国に配分し、更に複数の市場国の中でこの売上高に応じて配分するというふうになっていると聞いておりますが、この超過利益をＩＴ企業の世界売上げの一〇パーを超えた部分とするか、二〇パーを超えた部分にするかというのが焦点になっていると思うんですね。一〇パーを超えた方、一〇パー超にした方がよりタックスヘイブンの…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 やはり税配分の是正を進めるための踏み込んだ合意になるように取組を求めたいし、第二の柱である最低税率の設定も、いわゆるタックスヘイブンでの税逃れを阻む上でも大きな効果がありますから、言わば高い収入を持っている国も低収入の国も、全体として十兆円程度の税収が世界全体で増えると、こういう試算もあると思います。 そういう点で、是非今の局面の中で実効ある内容で実現するように更に求めまして、時間ですので質問を終わります。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコとの間の租税条約に反対の立場から討論を行います。 六つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。これは、日本の大企業とその海外子会社が、外国税額控除方式や外国子会社配当益金不算入制度により、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、本条約…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 協定については討論で述べますが、コロナの全世界的な感染拡大の中で、経済のグローバル化、その在り方について議論が起こっております。 一方、感染対策については国際社会が一体で取り組む必要がある。国連は、三月二十五日に、医療体制が脆弱な途上国などへの二十億ドル規模の世界的人道支援計画を始動させました。その後、日本として、途上国支援は緊急経済対策と補正予算に盛り込まれました。 さらに、国連は、グテーレス…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 補正予算の成立後にＪＩＣＡから発表文書が届きましたけど、情けは人のためならずと申します、海外での感染を終息させなければ日本経済の完全復活もなし得ませんということで取り組むということがございました。 今、補正のこと、第一次補正の話ありましたけど、更に一層の、国連も規模を拡大しているわけでありますから、支援の強化を求めたいと思います。 このように、コロナ対策で国際社会が一体となって取り組んで、国内においても緊急事態宣言が出され…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 今の大臣の答弁を聞いて、ああ、沖縄県民に寄り添ってくれているなと感じた方がどれだけいるのかと私は思います。 地元紙の社説は、コロナ対策よりも新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ないと、こう指摘いたしました。こういう声が上がっています。それを受け止めるべきだということを強く申し上げたいと思います。 そして、これ、やり方と同時に、申請の内容も大問題なんですね。 手元に図をお配りをしております。防衛省の…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 ここは過去何度も私も質問しましたし、国会で問題になってきたんですね。 今、約七十メートルと言われましたけど、過去の議事録を見ましても、約なんか付いていないんですよ。七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層が分布すると繰り返し繰り返し答弁をしてきたんですね。今、七十七メーターというのは国会で初めて言われたはずですよ。 なぜこの七十七メーターまで軟弱地盤があるということを隠してきたのか、なぜ事実と異なる答弁を繰り返し…