井上哲士

第201回参議院文教科学委員会第5号

○井上哲士君大臣の言われる、とりわけ地方の博物館の資料収集とか研究予算が不足しているということはちょっと時間あれば後ほど御質問したいと思うんですが、博物館や美術館の人員不足というのはもう地方の博物館に限った話ではないんですね。国立の美術館、博物館においても同様だと思います。東京国立美術館の外部評価委員会の報告書が出ておりますが、そこでは職員の業務量についてどういうふうに述べているでしょうか。

○井上哲士君業務量が増え続けているという指摘なんですね。これに加えて、今回の法案では、国立の館の所蔵品の貸与が規定をされております。先ほど、それが非常に地方の博物館などにもたらす意義について大臣からお話がありました。私もそれは大事だと思うんですね。ただ一方、この同じ報告書ではこう言っているんですね。作品貸与に対応するには、一点ごとに行われる貸出先との綿密な点検作業に多くの時間と労力が必要とされる上に、重要作品に対する貸出要請が重複…

第201回参議院文教科学委員会第5号

○井上哲士君是非必要な人材確保を求めたいと思います。それから、先ほど少し大臣からございましたけれども、博物館にとって、所有する資料、それからそれぞれの館の独自のコレクションを整えていくということは、魅力ある博物館、美術館になっていくために必要なことだと思いますが、じゃ、そういう資料購入の予算がどうなっているのかと。先ほどの委託事業の報告書ではこの点についてはどういうふうに述べているでしょうか。

第201回参議院文教科学委員会第5号

○井上哲士君資料収集の保存はそれ自体が博物館の発揮すべき機能だというふうに言われながら、この全体の半分を超えるところがその予算がないと、こういう状況であるわけであります。同時に、資料があっても、学芸員の皆さんによる調査研究があって初めて歴史的、文化的な価値が生み出されるわけでありますが、同じ報告書ではこの調査研究の予算についてはどのように述べているでしょうか。

第201回参議院文教科学委員会第5号

○井上哲士君全体で五二・六％の博物館が調査研究に充てる予算がないと、こうなっているわけですね。ですから、人も不足をしている、そして資料の収集、保存の予算も、そして調査研究の予算もないというところが半数を超えると、こういう事態があるわけですね。ないない尽くしで、私は博物館の本来の機能が十分果たし得ない現状にあると思うんです。関係者からは、博物館の危機だと、こういう声も聞こえてまいります。本法案は、一部の地域、一定の地域の博物館の支援…

第201回参議院文教科学委員会第5号

○井上哲士君法案では、地域の文化財を観光に活用していくということも述べられておりますが、例えば紙に描かれたものでいいますと、光が劣化の原因になるため展示期間を定めております。びょうぶなら二年で六週間ほど、日本美術だと一年で二か月だと聞いております。ですから、一年三百六十五日ずっと展示するわけにはいかないわけですね。観光に役立つ、稼げるからといって文化財を毀損してまで展示するようなことになってはならないし、後世にまでしっかり守ることが大…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。在外公館の改正案は賛成であります。今日は、前回に続いて、女性差別撤廃条約とその選択議定書についてお聞きいたします。前回、十八日の質疑で、茂木外務大臣からは、この個人通報制度を内容とする選択議定書について、条約の実施の効果的担保を図る趣旨から注目すべき制度、早期締結に向けて真剣に検討を進めているとし、検討を加速する、早期締結にするために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決す…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君ＯＥＣＤ加盟国のうち、今、女性差別撤廃条約の選択議定書を締結していないのは、本体の条約を締結していないアメリカ以外では日本とチリ、イスラエル、エストニア、ラトビアの五か国だけということになっておりまして、締約国も広がり、そして実際に実効ある実態が出てくる中で、そういう認識に至っているんだということだと思います。その後、繰り返されたのが、司法権の独立との関係で検討が必要だという答弁であります。この点でも、二〇一一年に、私は…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君つまり、この間の検討を通じて、この個人通報制度が人権を保障し、条約の実効性を担保する注目すべき制度だと、こういう認識に至ったと。そして、もう一点の、司法の独立を侵すものでもないと、こういう点でも、そういう政府は認識に至っているわけですね。つまり、私は、大きなところでいうならば、個人通報制度を受け入れる障害というのはクリアをされていると思うんですね。あとは、まさに具体的な問題をどう解決をしていくのかと。先日、大臣が答弁され…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君今後の検討状況といいますとこれまでの答弁の繰り返しになるわけで、是非、これを本当に加速させることが今必要だと思いますし、大臣の答弁でもありました。その検討をしていく上で、先日の答弁では、検討すべき論点として、一つに、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出された場合に我が国司法制度との関係でどのように対応するのかということが挙げられました。一方、先ほど確認しましたように、司法の独立を侵すものではないということは基本的に認識…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君司法制度を変える必要はないと。まあ、どういう対応をするかという、これ具体的な検討になると思うんですね。そこで、先日の答弁では、さらに、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、さらに法改正を求める見解が出された場合の対応も検討すべき論点として挙げられました。先ほど紹介した林委員長は、同じ研究会で、勧告の内容については、申立て個人に対してとるべき措置や一般的措置がある、金額の明示はないが、被害者に補償するための金銭を支払…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君画一的ではない、様々なんですね。私は別に、勧告が出ても法的拘束力ないんだから無視したらいいんで、とにかく個人通報制度を受け入れろと言っているわけではないんですね。個人通報制度にかかわらず、条約第二条で、日本は条約の履行義務を負っております。これまでも、定期的報告に基づく様々な撤廃委員会からの勧告も受けてフォローアップもしてきたわけですね。しかし、この個人通報制度によって国内的な司法救済を終えた上での個々の訴えに対して国際…

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君それに関連して、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等についても調査等を行っているという答弁もありますが、それ踏まえて、日本として検討すべき実施体制等の課題は何かあるんでしょうか。

第201回参議院外交防衛委員会第6号

○井上哲士君受入れに伴ってどういう実施体制を取るかは、これ委員会から求められていないんですね。私は、やっぱり批准するという決断あれば、その後で解決できる問題であって、これは障害でないと思っております。この委員会では、二〇〇一年に女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願を全会一致で採択をいたしました。翌年にも採択をしたんですが、そのときの外交防衛委員長が武見敬三議員でありました。当時、採択の後、異例の発言をされまして、国民の請願権…

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第4号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。ＯＤＡ事業を進めるＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインについての改定について質問いたします。現行のガイドラインは、社会経済の開発を支援するための事業であっても、大気や水、土壌、生態系など自然への望ましくない影響や、非自発的な住民移転や先住民族に対する権利侵害といった社会への影響を及ぼす可能性があるという認識の下に、環境社会配慮に必要なＪＩＣＡの責務と手続、相手国等に対する要件を示した指針として、…

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第4号

○井上哲士君ＮＧＯの皆さんからは、これまでの事業の中で生じた事柄を踏まえて様々な見直し意見が出されております。その一つが、現地住民などのステークホルダーから指摘があった場合の対応です。現行のガイドラインは、住民などからの指摘があった場合は回答すると定めております。ところが、例えばミャンマーのティラワ経済特別区開発事業では、影響を受ける住民グループからＪＩＣＡに対して環境社会配慮に関わる懸念や要請に関する書簡が何度も出されて、二〇一四…

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第4号

○井上哲士君しっかり是非盛り込んでいただきたいと思います。それから、やはり、改定で、事業の対象となる現地の人権状況のＪＩＣＡによる把握の在り方も見直しが求められております。現行ガイドラインは、協力事業の情報公開を行い人権の状況を把握するとしておりますけども、実際には、ＮＧＯからは、様々な表現の自由など基本的人権が脅かされている場合でも、ＪＩＣＡが実施機関からの報告を重視をすると。そうなりますと、この基本的人権等の権利が制限されてい…

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第4号

○井上哲士君現に起きている事態をしっかり見て対応していただきたいと思うんですが。もう一点、今指摘したインドラマユの事業に関する反対派現地住民への不当逮捕を始めとする公権力による弾圧、人権侵害は、ＪＩＣＡの調査、設計などのエンジニアリング・サービス、ＥＳ借款による貸付けに係る事業の中で発生をしております。ＪＩＣＡは、この借款に係るインドネシア政府からの正式要請が依然なされていないということを理由に、正式要請後の環境レビューにおいて詳…

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第4号

○井上哲士君現行ガイドラインでやっぱり想定していないことが起きているわけですね、インドラマユで。是非その点を対応できるように盛り込んでいただきたいと思います。次に、海外での石炭火力発電事業の推進そのものについてお聞きをいたします。この間、パリ協定批准後も世界で石炭火力廃止求める声が高まっております。その中で、昨年六月にＪＩＣＡがバングラデシュの発電所事業への新規融資を決定したことなど、日本のこの石炭火力推進に対して世界の厳しい批判…