井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○井上哲士君 時間ですので終わりますが、ＣＯＰ25で……
第201回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○井上哲士君 グテーレス国連事務総長は、石炭中毒をやめなければ、気候変動対策の努力が全て水泡に化すと、こう言いました。重く受け止めるべきだと思います。 終わります。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三月八日は国際女性デーでありました。国連は、今年の女性デーを、ジェンダー平等達成、全ての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす好機だ、要の年だと呼びかけております。日本は、一九八五年に女性差別撤廃条約を批准して三十五年ということで、今年はジェンダー平等へ重要な節目の年であります。 そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、この女性差別撤廃条約の批准の際の参議院の外務委員会で、当時の安倍晋太郎…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 変わりはないという答弁でありました。 ところが、資料一を見ていただきたいんですけれども、昨年十二月に発表されました世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップ指数、これ日本は、百五十三か国中百二十一位となっております。前年から十一位下がって、公表が始まった二〇〇六年の百十五か国中八十位から大きく後退をしております。これ、なぜ下がっていると認識をされているか、どう解決をしようとされているでしょうか。外務大臣。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 政府が様々な努力していることを否定するつもりはありませんが、問題はなぜ下がっているのかということなんですね。 ちょっと追加して外務大臣にお聞きしますけど、表にありますように、ジェンダーギャップ指数は、経済参画、教育の到達度、健康と生存率、そして政治参画、四つの分野から総合しております。これ、どれを見ましても日本の指数は停滞したままなんです。他国が指数をどんどん改善する中で、日本の順位が落ちていっているわけですね。特に遅れて…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 なぜ他国がこの取組を加速をさせていたのかと。その一つが、個人通報制度を内容とする選択議定書の採択なんですね。これは、女性差別撤廃条約の実効性を強化して一人一人の女性が抱える問題を解決するために、一九九九年に改めて採択をされました。 資料三を見ていただきますと、現在、条約の締約国百八十九か国のうち、選択議定書の批准国は百十三か国に増えております。自由権規約など八つの条約やその選択議定書に個人通報制度がありますけれども、批准国…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 真剣に検討していると、締結に向けてと、こうおっしゃいました。ただ、これ、ずっと検討は続いているんですね。注目するという答弁が出て、もう二十八年になるわけであります。 その中でも、この閣議決定された男女共同参画基本計画、第三次からこの選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるという文言が盛り込まれ、四次にも明記をされております。現在、第五次に向けて基本計画の策定専門調査会が行われておりますが、ここでこの閣議決定と反するよ…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 政府の立場は変わりないというのは外務大臣にも確認したいんですが、同時に、長い間検討を続けている実態とこの早期という文言が実態に合わないというのであれば、この早期を削るんじゃなくて、検討を加速化させるのが私、当然だと思うんですよ。そのことも含めて、外務大臣、どうでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 是非進めていただきたいと思うんですが、その際に、今後も第五次計画にも早期締結について真剣に検討を進めるということがですから残るんだと思いますが、ここで検討を進めるというのは、受け入れるかどうかではなくて、早期締結に向けて受け入れるために解決すべき課題は何かということを検討すると、こういうことでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 それぞれの分野でどういう問題があるのかということについてはまた別の機会に質問したいと思っているわけでありますけれども、あらゆる女性差別なくしていくためにも、条約の誠実な遵守が必要でありますし、それを進めるのがこの選択議定書でありますから、検討を加速させて一刻も早く批准ができるように求めたいと思います。 以上、終わります。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今年は現行安保条約から六十年の年でありまして、共に締結をされた日米地位協定の下で、米軍機の騒音や墜落事故、米兵の犯罪、環境汚染など、基地被害も深刻さを増しております。しかし、この協定は一度も改定をされておりません。全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。 政府は、この声に対して、日米地位協定は大きな法的枠…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 この間、同じ答弁だと思うんですね。その結果、四年たっても実現をしておりません。 米側はなぜ受諾をしないんでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 にもかかわらず、四年間実現をしていないわけですね。県民の不安に応えると言われましたけれども、応えられていないわけなんです。 従来の地位協定の運用ではこの環境問題の立入りが実現してこなかったということで、補足協定が結ばれたはずなんですね。当時、岸田外務大臣は、この補足協定について、従来の運用改善と質的に異なりますと述べた。ところが、いまだにこの補足協定による立入りは一度も実現をしておりません。 なぜ、このＰＦＯＳやＰＦＯＡの…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 これ、環境補足協定を使われる場合はアメリカ側からの情報提供が端緒になるという答弁が繰り返されてきましたけど、この問題ではアメリカ側からの情報提供はあったんでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 繰り返し、この補足協定というのはアメリカ側からの情報提供が端緒になると、しかし、これは求めている段階だという答弁がこの間、行われてまいりました。ですから、結局、アメリカからの通報がなければこの補足協定は動かないわけですね。 じゃ、アメリカは知らないのかという問題でありますが、一昨年九月に、米政府の監査院ＧＡＯの報告書によれば、このＰＦＯＳに関して米軍自身が国内外の米軍基地で包括的な調査を行っております。ＥＰＡ、米国の環境保…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 いやいや、結果出ているんですよ、汚染されているという結果がね。 しかも、これは河野大臣にお聞きしますけど、昨年六月の衆議院安保委での我が党赤嶺議員の質疑で、当時外務大臣だった河野大臣は、この米軍による嘉手納基地の汚染調査の結果についても共有していると、こういう答弁でありました。公表を求めた赤嶺議員に当時の外務省は、米側との合意が必要なので適切に対応、対処させていただくという答弁でありましたけれども、いまだに公表をされており…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 アメリカに公表するということを求めたんでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 ですから、結局、本来でいえば、私は、住民の安全を考えれば、資料の公表を求めて、そして汚染を示した結果に基づいて立入調査を強く求めるのが必要だと思うんですよ。ところが、日本政府は、情報を求めても自ら公表しないと、アメリカにも求めないと。一緒になって隠蔽しているようなものなんですよね。結局、私は、補足協定が何の改善にならないだけではなくて、逆に後退していると。特に立入調査がこの間、後退しているんですね。 もう一つ聞きますけれど…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 米軍施設内での日本の環境法令が及ばない中、基地内の水質などを定期的に把握して察知できる唯一の機会でありました。環境省の予算執行を自主点検する行政レビューシートでも、本件環境調査に関し、国に対する地元自治体からの期待は高いと、こう評価をしてきたわけですね。 ところが、今ありましたように、この立入調査を一四年からやめてしまいました。その理由は何だったんでしょうか。地元自治体に意向は聞いたんでしょうか。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 基地外で広範な調査をしたらいいんですよ。だけど、それは立入調査をやめる理由にはならないはずなんですね。先ほど言われた目的、在日米軍施設・区域に起因する環境汚染を防止すると。そうであれば、基地外に被害が広がる前に汚染源を調査することが必要じゃないでしょうか。私は、立入調査の重要性をそんな環境省が低めてどうするんだということを言いたいわけですよ。 先ほど、県に伝えたと言われましたけれども、沖縄県は県議会の答弁で、県としましては…