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日本共産党参議院
総発言数
8,930 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2017/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,930 件中 20 件を表示
日本共産党2017/04/13

第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○井上哲士君 アサド政権が使用したという断定を政府としてはできないということでありまして、今もありました、OPCW自身が六日に調査に着手したというふうに発表して、既に情報収集や分析を開始をしている、シリア当局とも連絡を取っていると、そういう国際的な真相究明の努力が始まったそのやさきにこの空爆が行われた。まさしく私は国際的努力にも逆行するものだと思います。 そして、国連憲章で武力行使が許されるのは安保理の決議がある場合と自衛権行使の場合で…

日本共産党2017/04/13

第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○井上哲士君 忠告じゃないんですよ。現実に空爆を行っているんですね。武力行使を行う場合には自衛権か安保理の決議が必要だと、これが国際法なんですよ。にもかかわらず、それを確かめもしないままに支持をしたと。しかも、単なる決意に基づいて支持をすると言っていますけれども、単なる決意表明したわけじゃないんですね、アメリカは。決意をしただけではなくて、現実に空爆をやっているんですよ。それについてその決意を支持すると言ったときに、それがどういう意味を…

日本共産党2017/04/13

第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○井上哲士君 アメリカのシリア攻撃を受けて開かれた国連安保理の緊急会合でも、例えばボリビアの代表などが、シリアでの化学兵器攻撃をどう調査するか議論しているときに一方的にアメリカがやったことは平和と安定を脅かすという批判をされました。様々な声が出ているんですね。 先ほど来、シリアにおける化学兵器の使用は安保理決議に反すると、こういうふうに言われています。もちろん、使われたことは、これは国際人道法にも反します。しかし、まだ政府が使ったかどう…

日本共産党2017/04/13

第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○井上哲士君 シリアへの空爆を認めるような安保理決議があるのかということです。

日本共産党2017/04/13

第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○井上哲士君 つまり、いまだに国際法上の根拠は何も示されていないということですよ。 トランプ大統領は六日夜の声明で、国際法上の根拠も示さずに、化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だと、こういうふうに合理化をいたしました。つまり、アメリカの利益だと、アメリカ自身が必要だと判断をすれば、国際憲章や国際法の根拠がなくてもこういう攻撃ができると、こういう立場なんですよ。これを私は日本が支持をし理解をする、とんでもない…

日本共産党2017/04/13

第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、米国、英国、豪州との物品役務相互提供協定に反対の討論を行います。 本三協定は、世界規模で展開する米軍の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するためのものであり、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米新ガイドラインの下、米軍を頂点とする日米豪英四か国の軍事体制を強めるものであります。 さらに、本三協定は、安保法制、戦争法により、日本…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、昨日の北朝鮮のミサイル発射について、これは核兵器の開発と結び付いた軍事行動にほかならず、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に反し、国際の平和と安定に脅威を及ぼす暴挙であって、強く抗議し、糾弾をいたします。 その上で、ACSAの問題ですが、この三つのACSAは、安保法制により自衛隊が海外で他国軍に行う後方支援が大幅に拡充をされたことに伴うものであります。日米ACSAの改定によ…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 三倍以上に増えておりまして、この洋上の中には海賊対処活動に関わるものもかなり含まれております。 この二〇〇三年の十二月からイラク派兵が始まりました。防衛省の資料では、二〇〇五年には七百二十八件にまで急速にこの提供が増えたわけでありますが、イラクからの撤収後も、今ありましたように、二〇一五年は六百四十五件と高止まりをしているわけですが、こういうふうにずっと多いままというのはどういう理由なんでしょうか。

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 日米の共同訓練における物品、役務の提供も増えているということでありますが、日米共同訓練は二〇一五年まで四年連続で最多を更新しております。防衛省の資料から集計をしてみますと、特に統幕が担当する統合訓練・演習は、二〇一五年は二百四十八日で、二〇一四年から百四十九日も急増しております。 この中でも、米国における統合訓練ドーン・ブリッツ、二〇一三年に初めて参加をしてオスプレイの着艦訓練が行われたわけでありますが、二回目の参加の二〇…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 二〇一五年の八月末から九月でありますから、安保法制も成立する前でありますから、米軍への弾薬の補給などをしていたら大きな問題だと思いますが、しかし、共同訓練の中でこういう補給活動も訓練が行われるようになっているというのは、私は先取り的な内容になっていると思うんですね。 この間、イラクへの派兵や海賊対処、そして日米共同訓練の増加などで大幅に増えた提供実績を更に拡大をして、アメリカの世界での戦争にいつでもどこでも切れ目なく兵たん…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 午前中も、二十年間にわたる経験とはどういうことなのか具体的に述べよという質問に対して明確な答弁はありませんでした。 そういう経験の上で、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を指定するから大丈夫なんだということも、この間繰り返し答弁をされてきたわけですね。しかし、そういうことが本当にできるのかと、できているのかということなんですね。 現実はどうかといいますと、南スーダンのPKOについて言いますと、…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 南スーダンについて言いますと、政府は、反政府勢力は支配地域を持っていないと、だから国に準ずる組織じゃないと言い続けてきましたよ。しかし、この間、開示された日報を見ますと、例えば、六月二日付けから二十六日まで、明確に反政府勢力支配地域というのがずっと出ているんですよ、地図に。こういう事態を全く国民に隠したまま、紛争は起きていない、武力紛争は起きていないと、こういうことを言い募ってきたということは指摘をしておきたいと思うんです…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 PKOと事態が違うのは分かった上で言っているんですよ。 つまり、政府は、自衛隊が活動する期間、現実に活動する期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を実施区域にちゃんと指定できますと、二十年間の経験によってそれができるようになったと言うけれども、南スーダンは停戦合意ができていると言いながら、こうやって現に戦闘が起きているじゃないかと、そんなことが指定できるんですかということを私は申し上げているんです。 もう一点、…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 全てできるわけですね。 安保法制の審議の際に我が党小池議員が、海上幕僚監部防衛課、幹部学校の作戦法規室が作成した内部文書を示して質問をいたしました。この中では、実際の運用を踏まえたイメージとして図がありまして、敵の潜水艦を攻撃中の米軍のヘリが潜水艦の魚雷の射程外にいる自衛隊のヘリ空母に着艦をして給油を受けると、こういう図がありました。そして、このヘリが給油後に再びその戦闘に参加をしていくという事態も想定しているということを…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 私が質問したのは、それはもう一つ先の質問でありまして、戦闘行動から戻ってきた米軍機に空中給油をして、その米軍機が再び戦闘行動に突入をしていくという場合でも給油は可能かという質問です。

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 可能だということですね。 この問題も、大森内閣法制局長官が参考人質疑で述べられました。こういうふうに言われているんですね。当時、法制局と防衛省、外務省との議論について、内閣法制局の参事官は、典型的な一体化の事例である、だから認められないということを何度も言い続けた、そして、一体化の典型的な事例だから憲法上認められないよということで議論が打ち切られたはず、しかし、実は、そういうことにされてしまうと末永くその判断は尾を引くもの…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 だから、そういうことになっているけど実際はこうだったということを大森さんが生々しくしゃべっているわけですね。一応ニーズはないということにしたけども、実際は、典型的な事例だけども、そういうふうにしてしまうと後々尾を引くからそういうことで収めたということなわけです。 そして、その上で、その後検討を加えたと言われました。先ほどいわゆる大森四要素についてそれぞれ答弁がありましたけど、何か新たな検討を加えたように言われますけど、当時…

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 幾らアメリカからニーズがあったって憲法は変わっていないんですよ。憲法上、典型的な一体化だと言ってきたものが、アメリカのニーズがあるからって変わるというのはおかしな話でありまして、到底納得できませんが、じゃ、もう一点聞きますが、武力行使を行う他国軍への情報提供を後方支援活動として行う場合には、武力行使と一体化の問題は生じないんですか。

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 特定の国の武力の行使を直接支援するための偵察活動を伴う情報収集、これについては一体化のおそれがあると。 では、特定の武力行動に今から発進をしていく飛行機に対する給油が何で、じゃ、一体化にならないんですか。同じじゃないですか。情報がなくたって、油がなくたって、戦闘行動できないんですよ。何が違うんですか、情報と給油と。

日本共産党2017/04/06

第193回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○井上哲士君 ですから、一般的な情報の提供は武力一体化にならないと。一般的な米軍戦闘機に対する給油も一体化にならないと。 しかし、情報も、特定の戦闘行為に対する偵察を伴う情報提供ですか、その場合は一体化になると。一般的な給油じゃなくて、今から戦闘行為に行くという戦闘機に対する給油を向こうから頼まれるわけじゃないですか。先ほど確認しましたように、空中給油もやるわけでしょう。向こうから要請があるわけじゃないですか、この戦闘行為に行く部隊に対…