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日本共産党参議院
総発言数
8,930 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2017/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,930 件中 20 件を表示
日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 もちろんグテレス氏が言っているように、このような挑発行動は厳しく批判をされなくてはなりません。しかし同時に、それへの対応が軍備の競争と緊張の激化をもたらしかねないと、双方の判断ミスや誤解によるものも含めて、軍事行動を拡大をすることに対して懸念を表明している、このことを私はしっかり受け止めるべきだと思うんですね。 その中で、今六か国協議に参加をする各国でも新たな動きがあることが注目をされます。今日も様々な朝から議論があります…

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 これも朝からの議論の中で、改めての確認でありますが、この四つのノーの中で、体制転換を求めない、政権崩壊を目指さないというものがあるわけでありますが、この点も日本政府として同じ立場だということでよろしいんでしょうか。

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 中国もこの共同声明については、対話と協議を通じた朝鮮半島問題の解決が唯一で正確な道だと強調しておりますし、そして、ロシアのプーチン大統領も六か国協議の必要性について日ロ首脳会談のときの会見で表明するなど、様々新しい動きがあるわけですが、その中でも、これも今日、朝から議論になっておりますけれども、韓国で新しく文在寅氏が大統領に当選をしたということであります。 就任の演説では、北朝鮮問題の解決のために必要があれば、ワシントンに…

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 北朝鮮の隣国である韓国、海を隔てた日本でありますから、私はやはり共通の認識が要るんだと思うんですね。 最もやはり軍事的脅威に直面しているのは隣の国の韓国であるわけですが、この文大統領だけではなくて、大統領選挙中には四候補とも先制攻撃というのは反対だということを議論で表明をされておりました。軍事圧力ではなく対話を通じた解決をその中でも強く掲げた文氏が非常に大きな支持を集めて大統領になったと、このことの理由についてはどうお考え…

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 韓国は一九九四年のときの危機のこともありました。当時も先制攻撃がアメリカから示唆をされるということでしたけれども、当時の試算でも死者は百万人以上に上って、うち米国人も八万から十万人が死亡するだろうと、こういうことが出される中で、金泳三大統領が強烈に反対をして、これをやめ、カーター訪朝によって攻撃は実行されなかったと、こういう経過があるわけですが、そのとき以上の被害になるんではないかというような指摘もあるわけですね。こういう…

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 アメリカは八日から非公式接触をしたという報道もありますし、先ほど来述べているような様々な各国の動きがある中で、やはり日本がアメリカの軍事的選択肢を支持するという発言ばかりが目立って、私はやっぱり独自の、日本が果たすべき役割を果たしていないんではないかと強く思います。 その一方で、こういう軍事的対応の強化の流れの中で、安保法制による初めての米艦防護が行われました。先ほど共同訓練については答弁がありましたけど、そこのみ政府は公…

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 これは実際には全部報道されているんですよね。 安保法制の審議の際に当時の中谷防衛大臣は、こうした共同訓練や警戒監視等においてのこういう警護について、公表を全てするということではないと、こういうふうに言われました。全てするということではないということは公表もあるということだと思うんですけれども、そういうこともあり得るということでよろしいんでしょうか。

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 じゃ、なぜ今回の、これだけ実際にはリークをして報道されながら公開をしていないんでしょうか。結局、国民に明らかにすべき情報は秘密にしながら、都合のいいことだけリークをしているというやり方じゃありませんか。

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 特異な事象が発生した場合のみ公開するという話でありますが、それは場合によっては戦闘に巻き込まれていくということも起こり得るわけですよ。そして、しかも実際には、こういう判断は米側の情報に基づいて現場の自衛官がやっていくということになっていく、私はこれでは国会にも国民にもまともな検証ができないと思うんですね。元々国会のあの議論の答弁のときに、総理自身も国民にできる限りの情報を開示をすると言ってきたわけです。これとも私は反すると…

日本共産党2017/05/11

第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 結局、安保法制の実施の実績をつくるというだけのために行われたような、そして、それは結局、軍事的な悪循環を巻き起こすことになるということを指摘をいたしまして、質問を終わります。

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 ただいま提案者から趣旨説明が述べられました。阪神・淡路大震災の被災自治体において選挙期日と任期を延期し、その後、任期満了日を六月十日としたまま選挙だけは統一地方選挙に復帰をした結果、投票日と任期開始日に二か月のずれが生じた、これを解消したいという兵庫県の自治体の議会の皆さんからの要望は承知をしております。そして私たちも、選挙と任期は接近しているのが常識であって、投票日と任期開始日にずれが生じてい…

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 今ありましたように、統一率は下がって、もう三割を切っております。 一方、本法案は、統一地方選挙から離脱して任期満了に選挙期日を近づけるのではなくて、統一地方選挙にとどまって、任期の短縮によってずれを解消しようという内容になっております。 提案者にお聞きしますけれども、任期満了に選挙期日を近づけると、こういう方法はどのように検討されたのでしょうか。

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 繰り返しになりますが、我々もずれの解消は必要だと考えております。 ただ、やはり統一率が三割弱まで低下してきたのはそれぞれの地方自治体の様々な事情があるわけですね。今、関係議会からの要望ということがありましたが、やはり、この選挙期日統一ありきでいいますと、住民の選挙参加とか参政権に関わる問題が生じてくると思うんですね。 総務省にお聞きしますけれども、これまでに議員の任期をこの法律で直接短縮をしたと、こういう例はあるんでしょう…

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 やはり、議員の任期というのは憲法と地方自治法に関わる重大な問題だと思います。有権者は、自分の投票によって議員に四年間の任期を与えて、その間仕事をしてもらうということで選ぶわけでありますから、これ選ぶ側の権利にも関わるわけですね。 地方議会の自主解散というのがありますけれども、これも元々地方自治法にはなかったものですね。それが、いわゆる東京都議会の黒い霧事件という中で一九六五年に特例法として作られたという経過でありますし、し…

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 先ほど答弁述べられたような中で、閣法には慎重にならざるを得ないという言葉が当時総務大臣から述べられ、結果として委員長提案ということになっております。 これ、任期を短縮する際もこの兵庫県の自治体に限るという方法もあったと思うんですが、にもかかわらず地域の限定を入れなかった結果、要望を掲げている兵庫県以外の自治体も対象になっているわけでありますが、兵庫県以外でこの法律の対象になる自治体はどこか、提案者、お願いします。

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 今挙げられましたけれども、こういう自治体は要望を特にしていないにもかかわらず、法律上は巻き込まれることになっているわけですね。なぜ兵庫県限定という法律にしなかったのでしょうか。

日本共産党2017/05/10

第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○井上哲士君 憲法九十五条で特定の地方自治体に対してだけ拘束力を有する場合は住民投票が要るということがある、これを回避するというのが大きなことだったと思うんです。 私は、やはり任期を短縮するという前例のない、しかも参政権に関わる問題ということについては慎重な検討が必要だと申し上げました。五分の四以上の同意という、ハードルを上げたとしても、有権者である住民の直接の意思を問う憲法九十五条の住民投票に取って代わるものではないと考えております。…

日本共産党2017/05/09

第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、環境に関わる二つの協定も提案をされております。ちょうど昨日から地球環境に関わってパリ協定の作業部会が開かれておりますので、この協定とトランプ米政権との対応についてお聞きをしたいと思います。 トランプ大統領は、選挙中から、パリ協定からの脱退など地球温暖化対策に非常に否定的な発言を繰り返されました。そして、実際、三月十六日には気候変動と環境予算を大幅に削減する予算案を発表し、二十八日にはオバ…

日本共産党2017/05/09

第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○井上哲士君 注視をするということだけでいいのかということなんですね。世界では危機感を持って行動が広がっております。アメリカ国内でも、ニューヨーク州など二十四の自治体の司法長官が連名でこの大統領令の署名に反対し、連邦高裁に提訴をいたしましたし、アースデーの四月の二十二日、それから政権発足百日目の四月二十九日にもワシントンを含む世界各国で大規模な抗議の行動が行われて、四月二十九日にはワシントンは二十万人の参加でありました。 一方、今、注視…

日本共産党2017/05/09

第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○井上哲士君 その日米外相会談で、今紹介ありましたように、共に連携していきたい、意思疎通を続けていくと、こういうことでありますけれども、もう明確にトランプ政権がこのパリ条約で掲げた目標を事実上ほごにするという流れの中で、なぜ連携ということとか、こういう言葉にとどまるのか。私は、TPPに対するアメリカ政権への日本の対応とは随分やはり違いがあると思うんですね。 政府が強調してきたように、伊勢志摩サミットで共同声明で強調しておりますが、その中…