井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○井上哲士君 最初に産業技術力強化法等に基づいて要綱を定めているというお話でありましたけれども、この法律の、産業技術力強化法の第十九条第一項では、国が公共の利益のために特に必要がある場合というふうになっていますけれども、要綱にはこの言葉がありません。 それから、法律では無償で利用する権利を許諾する対象は国だけです。ところが、要綱では防衛装備庁が指定する者として、今ありましたように防衛産業なども対象になっております。国の法律に基づくと言い…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○井上哲士君 他省庁の競争的資金を見ましたけれども、科学技術振興機構とかＮＥＤＯなどですね、いずれもこの産業技術力強化法十九条一項を遵守すると、そのまま使っているんですよ。防衛省の制度だけ今言ったような上乗せがされて、外国、またさらには防衛産業にも該当するというふうになっているわけでありまして、まさにこの学術会議が懸念するような方向が出ておりますが。 さらに、防衛大臣にお聞きしますけれども、二月の日米首脳会談の共同声明では、防衛イノベー…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○井上哲士君 時間ですので終わりますが、学術会議の声明は、「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。」と指摘しておりますけれども、まさにこの懸念どおりの実態だということが明らかになったと思います。 私は、この声明を重く受け止めて、こういう制度はなくすべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 十五日に沖縄が復帰をして四十五周年となりました。世界中で米軍基地がこれほどの密度で集中している地域は沖縄だけであります。加えて、安倍政権の対米追従の姿勢の下で、今米軍の横暴さが増して、基地に関わる事件、事故が絶えないという事態であります。 四月以来大きな問題になっているのが、前回も議論になりましたけれども、嘉手納基地での米軍のパラシュート降下訓練です。四月の二十四日に続き、五月の十日にも行われま…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 つまり、これまで二十一年間で四回しかなかった。それが五年ぶりの訓練で半月の間に二回も行われて、初めての夜間訓練が行われたわけであります。今後、訓練が常態化するのではないかという不安の声が広がっているわけです。 かつて読谷飛行場で行われた訓練でも様々な事件が起きまして、住民の抗議の声が広がる中で伊江島にＳＡＣＯで移転をした。しかし、危険がなくなるわけじゃないんですね。伊江島であっても、例えば一月十日、降下訓練中の陸軍兵一人が…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 どういう部隊がやったかとの答弁もありませんでしたけど、アメリカの海兵隊のニュースを見ますと、四月二十六日号でありますけれども、移動訓練チーム、米本土以外で初の自由落下降下長課程を実施と、こういう見出しで、四月に行われた沖縄の第三海兵偵察大隊主催の自由落下の降下長を認定する訓練を報道しております。 政府支出の削減もあって、本土からこの訓練チームが来て訓練をしているようでありますけれども、こう書いています。軍の自由落下は、敵の…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 これ、訓練、日本で行われているんですね。住民の上空で行われているんですよ。そんな無責任な話は私はないと思います。 大臣にお聞きしますけれども、県民の怒りが大きく広がりました。地方議会の意見書も次々と上がって、沖縄県議会、五月二日に、自民、公明も含む全会一致で抗議の決議を国と米軍にそれぞれ出しております。ところが、政府は、四月二十四日の訓練については、これ抗議するどころか例外に当たると容認をいたしました。政府は、こういう県民…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 要するに、アメリカが例外だと、必要だと言えば追認をすると、そういう態度が横暴さになっているんですよ。県議会の全会一致の決議は、今後、嘉手納飛行場において降下訓練を行わないよう強く要求すると、こういうことになっているんです。 外務大臣にお聞きしますけれども、報道では、アメリカ側は、昨年は天候不良や海の状況、落下地点の閉鎖などがあり、伊江島での訓練の機会は百三十三日失われたと、そして、この訓練については日米合同委員会で調整済み…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 二十四日の訓練に抗議の決議が上がった。ところが、五月十日の訓練は二十四日にはあった事前の連絡すらなかったんですね。結局、地元に連絡があったのは四時間前と。ですから、無視するどころか居直っているんですよ。 大臣、防衛大臣も遺憾の意を表したようでありますけれども、これに対してアメリカ側から謝罪はあったんでしょうか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 抗議も中止の申入れも無視して強行したことに対して謝罪もせずに、今後密接に調整していきたいと、こんなふざけたことないんですよ。こういう通り一遍の遺憾表明でよしとするような態度が私は横暴を助長していると思うんですね。 今、米空軍のホームページを見ますと、嘉手納空軍基地の陸・水域の降下地点はマルチパスパラシュートジャンプ訓練に適していると、こういう記述があるんですね。あんな人口密集地でやるような訓練が適していると書いてあるんです…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 つまり、米側はこれは直さないという表明でしょう。適切な表現だと言ったわけですよ。現実に今これ残っているんです、防衛局が申入れしても。先ほど質問の直前に改めて確認しました。そのまま残っているんですよ。ですから、政府のこの間の遺憾表明やこんなことを全部無視しているんですよ。 なぜかといえば、政府自身が辺野古で県民の意思を無視をして、暴力的排除をして工事をやっていると。日本の政府が県民の声を無視しているんだったら、アメリカだって…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○井上哲士君 そんな答弁では沖縄県民は到底納得しないだろうということを申し上げまして、質問を終わります。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 租税条約に関わってこの間大きな問題となってきたのが、今もありました課税逃れ、租税回避による二重非課税の問題であります。ＯＥＣＤはＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げて多国籍企業による租税回避への対策に取り組んで、二〇一五年十月に最終報告書が出され、十一月のＧ20サミットで了承された、先ほどあったとおりであります。 まず、財務省にお聞きいたしますが、この租税回避に利用されてきた一つが、外国法人が日本国内…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 外務大臣、また後でお聞きいたしますが。 今、倉庫ということがありましたけれども、これ、「租税研究」という雑誌に財務省の主税局の緒方健太郎さんという方が去年書かれておりますが、もう少し明確に、従来は、倉庫や情報収集のための場所等については、外形的にそれらの形態に該当していれば準備的、補助的活動しか行っていないものとみなしてＰＥには該当しないと、こういうふうにしてきたけれども、今後は、そういう倉庫や情報収集のための場所について…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 巨大倉庫があっても恒久的施設でないとして租税回避をすることは、日本では通販大手のアマゾンに関わって問題になってまいりまして、本社のアマゾン・ドット・コムの報告書を読みますと、日本の税務当局がアマゾンの子会社に対して百四十億円の追徴課税を行ったとしておりますけれども、その後、日米間の話合いの中で日本の税務当局は大部分を解除したというふうに書かれて、当時大きな問題になりました。 今回のＢＥＰＳ報告を踏まえて、多国籍企業の租税逃…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 是非この点はしっかりやっていただきたいと思うんですが、このＢＥＰＳの最終報告に盛り込まれた内容を実行するには各国と結ばれた租税条約に盛り込んでいく必要があります。 外務大臣にお聞きしますが、今回承認が求められている四つの租税条約はどういうふうに盛り込まれているのか。それから、今後、各国と結ばれたものに盛り込んでいく上で、多国間条約が昨年十一月に採択をされております。アマゾンの本社のあるアメリカとの租税条約も含めて、今後どう…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 先ほどありましたように、こういう税逃れによる逸失規模は世界全体で日本円で約十兆から二十五兆円という巨額になっておるわけで、日本はこうした租税回避防止の上で国際的に重要な役割を果たしてきたと思います。 ただ、新しい対策を取れば新しい税金逃れ対策も出てくるわけでありますから、更に取組の強化が重要でありますし、是非、国内においても様々な不公平税制の是正もしていくことが大事だということも申し上げまして、質問を終わります。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表し、日本・スロベニア、日本・ベルギー、日本・ラトビア及び日本・オーストリアの各租税条約に反対の立場で討論します。 四つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置しています。ＢＥＰＳ最終報告に基づく租税回避防止措置が一定盛り込まれていますが、四つの条約により、日本の大企業とその海外子会社は、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約によって投資に対…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、北朝鮮問題についてお聞きいたします。 北朝鮮の核・ミサイル開発は、安保理決議、日朝平壌宣言などに違反するものであり、許されるものではありません。国際社会が一致した圧力と対話でこそ、政治的、平和的な解決を図ることが必要であります。 一方、アメリカは、この間、あらゆる選択肢を強調して、先制攻撃も辞さないという姿勢を示しております。しかしながら、この先制攻撃は韓国や日本も巻き込んで重大な事態を起…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 政策のすり合わせが重要だと言われましたけれども、見ている限りはアメリカのこういう先制攻撃も辞さないという選択肢について日本が一方的に評価をしていると、こういうふうにしか我々には見えないわけですね。 国連でもこういう流れには懸念の声が上がっております。大臣も出席された四月二十八日の安保理の閣僚級会合でグテレス事務総長が、国際社会は緊張関係を管理し、緩和する取組を強めなければならないと、北朝鮮による安定を損なう活動を相殺しよう…