P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党参議院
総発言数
8,930 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2017/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,930 件中 20 件を表示
日本共産党2017/05/30

第193回 参議院 外交防衛委員会 第22号

○井上哲士君 核兵器禁止条約についてもう一点聞くんですけど、日本政府は、核兵器国が賛成をしないものであれば、もう亀裂を一層深めて核兵器のない世界の実現はかえって遠ざかる結果になると、こういうことで交渉にも参加をしていないわけでありますけれども、こういう今の日本政府の主張、立場についてどうお考えでしょうか。

日本共産党2017/05/30

第193回 参議院 外交防衛委員会 第22号

○井上哲士君 ありがとうございました。 戸崎参考人にお聞きしますけど、被爆国日本の役割についてですけど、二〇〇七年の六月の原子力委員会の国際問題懇談会に出席をされてお話をされていると思うんですね。当時の議事録見ますと、被爆国日本がインドと協定を結ぶことはほかの国と大きな違いがある、インドの核兵器はある意味良い核兵器だと位置付けを行っていくことになりかねないという指摘をされて、それでも日米関係などでどうしても結ぶ場合には、CTBTの署名と…

日本共産党2017/05/30

第193回 参議院 外交防衛委員会 第22号

○井上哲士君 そうしますと、ある意味、良い核兵器だという位置付けを行っていくことになりかねないという懸念についてはどうお考えでしょうか。

日本共産党2017/05/30

第193回 参議院 外交防衛委員会 第22号

○井上哲士君 ありがとうございます。 最後に、鈴木参考人、短くて申し訳ないんですけど、やはり福島事故の教訓を生かすという点で、逆に今政府は、だからこそ原発を安全にして輸出するんだという態度、これ被災地からも非常に批判がありますが、本来日本がこの教訓を生かすという点で何を今なすべきかと、いかがお考えでしょうか。

日本共産党2017/05/30

第193回 参議院 外交防衛委員会 第22号

○井上哲士君 ありがとうございました。

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私からも、通告した質問の前に、河野統幕長の発言について質問をいたします。 総理の改憲発言について、自衛隊員として申し上げるならば非常に有り難いと発言をしたわけであります。憲法九十九条は一人一人の公務員に憲法尊重擁護義務を課しておりますし、自衛隊員の服務の宣誓でも憲法遵守が明記をされております。統幕長発言なら駄目だが一自衛隊員ならいいという話ではないわけですね。 しかも、ましてや、今回の発言は制服…

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 一個人だと断ったら、統幕長として会見やっていても何でも言ってもいいと、そんなだったら大変なことになりますよ。 そして、現にこれ五月以降、今、この総理の発言というのは最大の政治問題になっているんです。特定の政党の総裁として、そして総理として言っているわけですよ。それを受けて発言をしているわけでありますから、この発言が政治的意図がなかったなどとかいうことは現実の報道の状況を見てもあり得ない話でありまして、私はそういう擁護をする…

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 県民世論の中で全く執行できない、それでも何とか来年の概算要求にしたいということだったんでしょうか。 若宮副大臣が十九日に佐賀県を訪問をして県知事と懇談をされております。沖縄での米軍オスプレイの墜落事故について説明し、安全性を強調したということでありますが、副大臣は最終的な回答と表現をされております。米軍の事故の報告書はまだ出ていないにもかかわらず、なぜ最終的ということになるんでしょうか。

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 三月の予算委員会で我が党議員が、墜落したオスプレイに搭載するときに必ず持ち込むチェックリストを入手して質問いたしましたけれども、それについて政府は承知していないし照会も掛けていないという話でありました。こういう重大なものを見ずに最終回答というような、そういう姿勢に市民は不信を高めているということを指摘をしていきたいと思うんですね。 こういう地元の不信を高めている国の言葉がもう一つ、昨年十月の参議院予算委員会での総理の答弁で…

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 ですから、なぜ佐賀だけ名前を一つ挙げたんですか。全然答えになっていないんですね。 盛んに今沖縄の負担軽減のためと、県外訓練と言っておりますけれども、実際に県外、これが沖縄の負担軽減になっていると、こういう認識ですか。

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 沖縄県が調査をしておりますけれども、今年二月から三月、全機種を対象とした離着陸回数調査を行っているんですね。一日平均四十三・八回ですけれども、オスプレイが県外に訓練移転している三月六日から十七日は四十六・七回、逆に増えているんですよ。 結局、オスプレイが訓練移転すれば、それを埋める形で他の機種が訓練を拡大をしていて、もう負担軽減なんてうそっぱちなんですね。これが実態なんですよ。ですから、基地負担を言うならばオスプレイの撤去…

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 ですから、全国と同じように佐賀空港を使いたいと言いますけど、これまでもこれからも民間空港を使う例はないんですよ。その中で佐賀だけ挙げたわけでしょう。だから、佐賀県民はそうなるんじゃないかと、集中するんじゃないかと思っているんですよ。その懸念にどう答えるんですか、防衛大臣。

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 ですから、他の空港と同様と言うけれども、これまで使ったこともなければ、これまでの計画ないんですよ。唯一挙げているのが佐賀なんですね。だから、県民の皆さん、地元の皆さんは怒っているわけですよ。もう公害防止協定にも反して、世論の了解もないようなこういう配備計画そのものの撤回を強く求めて、質問を終わります。

日本共産党2017/05/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○井上哲士君 私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 ACSAの関連規定の整備によるオーストラリア軍、イギリス軍への平時の物品、役務の提供権限の拡大、新設は、日米新ガイドラインに沿って国際平和共同対処事態や重要影響事態、存立危機事態等での提供を新設、拡充を図った安保法制と一体で、世界のどこであれ、平時から緊急事態まで切れ目なく米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するものであり、断じて容認できませ…

日本共産党2017/05/23

第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三月の当委員会で、日本学術会議が軍事研究に関する新たな声明案を採択したことを示して質問をいたしました。同会議が過去二度にわたり出した軍事目的のための科学研究は行わないという声明を継承するというものでありまして、その後声明案は幹事会で決定をされました。これを受けて、防衛省の安全保障技術研究推進制度については応募をしないというこういう議論が今各地で行われております。 そこで、この制度についてお聞きい…

日本共産党2017/05/23

第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号

○井上哲士君 装備庁が発表したこの募集に係る研究テーマを見ますと、一つのテーマで小規模と大規模の両方の募集をしていますけれども、これ条件はどう違うんでしょうか。

日本共産党2017/05/23

第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号

○井上哲士君 より完成度の高い研究が求められるわけですね。 学術会議の声明では、この制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」と、こう指摘をいたしました。これを意識したのか、今年度の公募要領の表紙には、公表の制限や秘密指定はないなど四点を特記して表紙に書いております。 その一つとして、「プ…

日本共産党2017/05/23

第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号

○井上哲士君 より正確に理解をしてもらう、何か学術会議が誤解しているかのような言い方でありますが。 昨年十二月の質疑でも紹介しましたけど、防衛装備庁の担当者自身が雑誌でこの制度について説明をして、プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施と明確に書いておりますし、調査に問題があれば資金を打ち切ることもあるということなわけでありまして、このことには何の変わりもないんだという答弁でありました。ですから、…

日本共産党2017/05/23

第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号

○井上哲士君 今、産業技術力強化法に基づいてというふうになっておりますが、要するに、どんな研究成果が出るか分からないけれども、装備庁に必要な成果が出れば、装備庁やその指定する者に無償で使用する権利を認めなければ受託できないという仕組みになっているわけですね。 この要綱でその他必要と認める場合というのは、具体的にはどういうことでしょうか。

日本共産党2017/05/23

第193回 参議院 外交防衛委員会 第20号

○井上哲士君 その場合には、防衛装備庁が指定する者にこの無償の使用を許諾することができるということでありますが、今の答弁でいいますと、そういう他の国の場合、入るわけですね。それから、いわゆる武器輸出などを行っている企業も該当をするということでよろしいですか。