井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○井上哲士君 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私からもイスラエルについて、入植地問題について、まず伺います。 イスラエルは昨年以降、入植地拡大する動きを見せております。これ、二十年以上、新規の入植地は建設されてこなかったと言われておりますが、そのイスラエルが再びこの国際法違反の入植地拡大の方向に転じたことは、国際的にも物議を醸しておりますし、強い懸念を生じております。 まず、昨年から現在までのこのイスラエルによる入植地拡大をめぐる経緯につい…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 この中で、国連の安保理は、昨年の十二月に、イスラエルによる国際法違反の入植地拡大を非難する決議二三三四号を採択をしております。この決議の内容と意義、賛否の内訳及びこの問題に対する日本の対応について説明をしていただきたいと思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 アメリカが、オバマ政権の最後でありますけれども、拒否権を行使せずにこの採択をされたわけですね。しかしながら、イスラエルはこれを受け入れておりません。抗議を行って、さらに今年一月、国連への対抗措置として拠出金の一部の凍結を発表いたしました。さらに、追加の措置として、安保理で決議に賛成した十か国の駐イスラエル大使を呼び出して抗議を行うということを表明をいたしました。 報道によりますと、一月の二十五日にイスラエルの外務省は日本の…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 全く国際法違反の行為をやめる姿勢はこの安保理決議を受けてもないということなんですね。現にイスラエルは一月に二回発表を行って、ヨルダン川の西岸地区で過去最大規模と言われる、それぞれ二千五百戸と三千戸の住宅建設を承認をしていると、こういうことであります。 このように国際社会の声に背を向けて入植地の建設に固執をするこのイスラエルの姿勢をどう評価をして、これ、どうやってこの入植地拡大をやめさせるというふうに日本としては対応されてい…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 先ほど来、イスラエルが国際法に違反して拡大してきた占領地においてのイスラエルの主権を認めないと、こういう答弁でありました。 改めて確認でありますが、この協定、互いに経済的な主権の行使の制限や具体的措置の約束を行うわけでありますけど、イスラエルの主権がどこまで及ぶのかということは大変重要な点でありまして、この国際法に反して現にイスラエルが支配をしている占領地の主権行使というのは協定上認められているのかどうか、いかがでしょうか…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 先ほど来、日本の立場は伝えた、イスラエルも理解をしていると、こういう答弁が繰り返されているわけでありますが、しかしながら、先ほど来、イスラエルが国連安保理決議にも全く背を向けているという下で、イスラエル側は入植地も当然自国の主権を及ぼし得ると、こういう立場にあるんではないんですか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 しかし、イスラエルは国際法違反だということを認めていないわけですよね。じゃ、協定とは別だというお話がさっきからあるんですが、つまり、この協定上はイスラエル側も入植地は範囲外だという日本の立場を理解して一致をしていると、こういうことでいいんですか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 いや、私が聞いているのは、日本がそういう立場だということを理解し、確認したかもしれませんが、イスラエル側も同じ立場だということで一致をしているのかどうかということを聞いているわけです。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 実施するに当たってはってちょっと意味がよく分からないんですが、そうしますと、国際法上の入植地の問題については一致をしていないわけですよ。協定上は、実施においてはと言われましたが、じゃ、適用範囲にそごが起きた場合、これはどういうふうにするんでしょうか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 どうも極めて曖昧なわけですね。 それで、そういう下で、こういう支配地における経済活動に日本の企業が関与していくということが起こり得るわけですね。先ほど来、リスクがあるという情報提供をするというふうに言われておりましたけど、一方、この投資協定自身はリスクを減らすために協定を結ぶと言っているわけですね。そうしますと、結果としてはやっぱり促進をすると、そういう地域における日本企業の活動などを促進するという、こういう効果をもたらす…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 私は、そういうことになり得ると思います。そういう、少なくともなりかねないと思うんですね。 そういういろんな現に支配している地域における第三国の企業の活動がどう評価を受けるのかという問題ですが、政府は、一三年の三月二十八日に、国後島で地熱発電所建設を行う米国系企業に対して抗議をしておりますけれども、なぜこれは抗議をしたんでしょうか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 つまり、一方の当事者から見れば、主権侵害ということに結び付いていくわけですね。 そうなりますと、こういう入植地における日本企業の活動が行われた場合にパレスチナ側から見れば主権侵害と、こういうふうに見られることになるんじゃないでしょうか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 時間ですので終わりますが、経済協定を締結する場合に主権が及ぶ範囲というのは最も基礎的な要素の一つでありますが、その点に双方の立場の違いがある上に、まして現に国際法違反の入植地を拡大をしている、そのさなかにあって協定を結ぶということは入植地におけるイスラエルの主権を認めることにもつながりかねないということを申し上げまして、質問を終わります。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本・イスラエル及び日本・ケニア投資協定の承認に反対の立場から討論を行います。 二つの協定は、いずれも相手国の投資を促進するために、投資設立時又はその後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであります。 安倍政権は、いわゆるアベノミクスにおいて、大企業、多国籍企業の利益を最優先する成長戦略を掲げ、まず大企業が潤えばやがてその恩恵は広く国民に行き渡るとするアプローチを取っています…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 前回の質疑で、インドはＮＰＴ未加盟国であり、六条の核軍縮義務を負っていないということを確認をいたしました。一方、ＮＳＧでインドへの原子力関連資機材の移転を例外的に認めたことについて、インドを国際的な不拡散体制の中に取り込み、原子力の平和利用に責任ある行動を取らせるものだ、こう繰り返し答弁がありました。 お聞きしますけれども、このＮＳＧの例外化措置以降、インドが保有する核弾頭の数は減ったんでしょう…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○井上哲士君 よくそんな無責任なこと言いますよね。幾らでも報告出ているじゃないですか。ストックホルムの平和研究所の報告、御存じないですか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○井上哲士君 ひどいですよ、こんな答弁は。 去年の六月の報告によりますと、例えばアメリカは二〇一六年一月末までに七千発の核弾頭を保有したけれども、これは二百六十発前年より減っていると。ロシアは七千二百九十発の核弾頭を保有し、昨年より二百十発減ったとしているんですね。これらの国は近代化も進めていますから数だけでは判断できません。しかし、減っているのは事実でありますし、ＮＰＴ六条の義務を果たせという世界の世論と運動がもたらしたものだと言える…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○井上哲士君 いや、そういって例外化したけれども、その後、核の保有数をほぼ倍加させているんですよ。そのことを何にも問題にしないんですか。それが被爆国の政府の態度ですか。 一方、これは日印協定を結んだら実質的に不拡散体制に参加させることになると、これも繰り返し答弁されてきました。じゃ、この協定の中にインドの核開発を実質的に歯止めを掛け、保有する核弾頭を減らす、そういうことが何か担保されているんですか。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○井上哲士君 いや、透明性高めると言ったって、インドは核保有数を発表していませんと、だから知りませんという答弁じゃないですか。どこが透明なんですか。 そして、これだけじゃないんです。結局、インドからの拡散を防ぐことのみであって、核兵器の保有数、核爆弾の保有数を増やしていても、結局それ不問に付しているわけですよ。そして、この協定を結んでいるわけですね。そんなルールでいいんでしょうか。 しかも、それだけじゃありません。インドは核弾頭搭載可能…