外交防衛委員会 第19号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　おはようございます。民進党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まずは、今日、与党の委員の先生方が質問をなされないというので、私から御質問をさせていただきたいと思います。 　五月十五日、陸上自衛隊の北部方面航空隊所属の連絡偵察機ＬＲ２が墜落をし、搭乗されていた四名の隊員が亡くなられるという痛ましい事故が起きました。隊員の皆様に本当に御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。外交防衛委員会は、委員長も佐藤先生も自衛隊の御出身でありますし、お心がいかがかと思います。 　人命救助に出動した方々がこういう状況になったということで、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。四名の方々、まだお若い方もいらっしゃって、御家族もあるというふうに承っております。是非、防衛省、政府におかれましては、しっかりとした丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 　事故が痛ましい事故であったことは別にして、再発の防止には努めていただかなければいけません。改めて、今般の事故の概要を防衛大臣から御説明いただけますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　五月十五日に消息不明となった陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２については、十六日、機体の破片、搭乗者四名を発見し、四名の死亡が確認をされました。亡くなられた四名の隊員に対し、心より御冥福をお祈りするとともに、乗員の御家族また関係者の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げます。かけがえのない隊員の命が失われたことは、防衛大臣として痛恨の極みでございます。また、地元の方々にも御心配をお掛けしたことについておわびを申し上げます。 　当該機は丘珠駐屯地、札幌市にございますが、に所在する北部方面航空隊所属の航空機で、五月十五日午前十時四十八分に北海道知事から緊急患者空輸に係る災害派遣の要請を受け、函館空港に向け飛行中、十一時四十七分頃の交信を最後に函館空港の西約三十三キロメートル付近において管制官との連絡が途絶え、十一時四十八分頃、航空自衛隊のレーダーから消失したことを確認をいたしました。その後、夜を徹して捜索救助活動を継続していたところ、翌十六日に機体の破片、そして搭乗員四名を発見し、その後、隊員の死亡が確認されたところでございます。 　今後は、機体の残骸、現場の状況を確認した上で、陸上幕僚長が設置をいたしました事故調査委員会において今般の事故の原因究明をし、今委員からも御指摘のありましたように、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　是非よろしくお願いします。 　大臣言われましたように、地元の皆さんの捜索活動も大変だったと思います。患者さんをお迎えに行かれて到着できなかったということで、患者さんがどうだったのかということも気にしておりましたら、陸上搬送で無事に病院に届けられたということも聞いております。 　報道によればですが、フライトレコーダーが搭載されていなかったということになっております。その理由を御説明いただけますか。

○政府参考人（辰己昌良君）　今回の事故機でございますけれども、航空機の運航の状況を記録するための装置でありますフライトデータレコーダー、これを搭載できるタイプの航空機ではございました。事故前日の十四日でございますけれども、この点検を行ったところ、正常に作動しなかったということで、部隊におきましては、点検、修理のため、その当日搭載をしていなかったという報告を受けております。

○福山哲郎君　私、これで余り突っ込んだ議論をするつもりはないんですが、こういう事故が起こってフライトレコーダーが搭載されていなかったという報道が起きると、事故の原因究明に対して消極的になっているのではないかという印象を与えます。 　それから、フライトレコーダーが前日の点検で作動しなかった、そうしたら、もうそれは外して載せない、別のものを載せるということはできなかったのかというのは、やっぱり単純にそう考えます。そのことについてはどのように今評価されていますでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　これ、フライトレコーダーを一回積載をして、前日のことでございますけれども、コックピットの表示画面にデータレコーダーの電源が入っていない警報灯が出ましたものですから、それについては、これは正常に作動しないということで、この点検、修理が必要だということでございました。それで、当日におきましては、そういう意味で、これは搭載せず、点検、修理をするということで行ったとは聞いております。 　いずれにせよ、これにつきましては、事故調査委員会においては事故究明を、徹底的に解明したいと考えておりまして、その上で我々として適切な対応を取りたいと思っています。

○福山哲郎君　原因究明がこれからなされるということですので、そのことも含めて、是非今後の対応についてよろしくお願いしたいと思います。 　現状ですが、今般の事故の原因、どのように考えているのか、調査委員会が立ち上がっていると聞いておりますが、御報告いただけますか。

○政府参考人（辰己昌良君）　今回の事故原因については、五月十六日でございますけれども、陸上幕僚長が設置をした陸上幕僚副長を委員長とする事故調査委員会、これにおきまして、機体の残骸や現場の状況、それからレーダー航跡等を確認をした上で原因を究明していきたいと考えております。 　したがって、現時点において事故原因について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますし、速やかにこの事故調査委員会の調査を行って調査報告を行い、その上で再発防止に全力を尽くしていきたい、このように考えております。

○福山哲郎君　是非、再発防止よろしくお願い申し上げます。そこをきっちりやっていただいて、やっぱり隊員の恐らく士気も、というか、かなり心情を考えると、そういう再発防止しっかりやっていただいて、隊員の士気が落ちないようにもよろしくお願い申し上げます。 　じゃ、話題を変えます。 　先般の私、質問のときに、四月の二十九日のミサイル発射のときにＪアラートが、東京メトロその他で止まったという話をさせていただいて、野上副長官に、国交省と関係省庁との協議を進めてくれと、ＪＲや大手民鉄の方も含めて事業者にお任せするのはちょっと余りにも酷だという話をさせていただきました。 　現実に五月の十四日に弾道ミサイルがまた発射をされて、Ｊアラートが作動というか、鳴らなかった事態だったわけですが、その状況のときに今回はどのような対応をされたのかについてまずお答えください、各事業者が。

○政府参考人（東井芳隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の五月十四日の件でございます。北朝鮮より再び弾道ミサイルが発射されましたが、Ｊアラート、エムネットによる情報は発出されませんでした。ＪＲ並びに大手民鉄各社はＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運行の抑止の判断をするということに統一されておりまして、その旨再確認もさせていただいておるところでございまして、各鉄道事業者とも運行を抑止することなく、全て通常運行を継続したところでございます。

○福山哲郎君　いやいや、それは、四月二十九日の時点では統一的なものが確認されていなかったからばらばらな対応だったわけですよね。 　じゃ、国交省、お伺いします。それは言っていただいていいんですが、ＪＲ六社、大手民鉄十六社を始めとして、統一の見解をするためにどのようなことをされたのか、御説明ください。

○政府参考人（東井芳隆君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、五月九日、Ｊアラートのメッセージ変更というのが内閣官房より説明を受けました。直ちにＪＲ並びに大手民鉄に対して情報提供を行いますとともに、同日からＪアラートのメッセージの変更がされた旨、社内の関係部署に迅速に周知するよう注意喚起いたしました。 　さらに、五月の十二日でございますけれども、内閣官房の御協力をいただいて、ＪＲ並びに大手民鉄各社が参加する鉄道事業者との意見交換会を開催させていただきました。この意見交換会におきまして、ＪＲ並びに大手民鉄各社がＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運行の抑止を判断することに統一されたことを再確認させていただいたということでございます。 　また、その席上でございますけれども、参加した各社より、Ｊアラートの警報範囲の考え方ですとか、Ｊアラートのメッセージ内容の変更、あるいはＪアラートが鳴ってから実際にミサイルが飛来するまでの時間はどの程度かというような質問が寄せられ、内閣官房より丁寧に回答を行う中で、各鉄道事業者が問題意識を共有し、更に理解を深めることができました。参加した鉄道事業者からも、極めて有意義な内容であったとの声が寄せられております。 　今後とも、内閣官房の御協力をいただきながら、旅客の安全確保を最優先とする鉄道事業者による取組を支援してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　五月の十二日にやられたということで、各社からは良かったということなんですけど、この間、五月九日の質疑で私申し上げたように、それをそれまでやっていなかったことが私は実は大問題だと思っておりまして、今回、五月の十二日にやっていただいて、今のような対応で、北朝鮮のミサイル発射は言語道断ですが、十四日の問題については、事業者が各社そろった対応をしていただいたことについては国交省の御努力を多としたいと思います。 　ただ、Ｊアラートで、今Ｊアラートが鳴ると屋内退避だということでございますが、これは、国民各層への周知徹底はどのように考えているのか。これは官房副長官かな。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことは極めて重要でありまして、政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Ｊアラートを活用して直ちに国民に情報を伝達することとしております。 　今般、Ｊアラートにより伝達するメッセージの内容を、国民の皆様が身を守るために取るべき行動という観点からより分かりやすいものとするためにメッセージの変更等を行ったところであります。具体的には、ミサイル発射情報伝達の時点で避難を呼びかけることに変更すること、また、避難の呼びかけについて避難先を具体的に呼びかけることに変更することなどを行ったところであります。 　御指摘の周知につきましては、このメッセージの変更については、内閣官房のホームページに掲載をし、記者会見を行いましたほか、都道府県向けの説明会を開催をして、地方公共団体を通じての住民への広報を要請しますとともに、指定行政機関向けの説明会も併せて実施をしまして、指定行政機関から指定公共機関等への周知を要請をしたところであります。 　また、所管省庁に対して申出のあった指定公共機関と意見交換を開催することといたしておりまして、これまで鉄道事業者、放送事業者に対してＪアラートのメッセージ等について説明をし、意見交換を行ったところであります。 　今後とも、Ｊアラートによる緊急情報の伝達等について、国民の皆様の理解が進むように様々な手段を通じて広報に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○福山哲郎君　それが周知徹底できるかどうかはよく分かりませんが、御努力いただいていることは多としたいと思います。 　ただ、官邸のホームページをみんなが見てくださるわけではないので、国民からすればほんの一部ですから、そこにあるから伝えていましたみたいな、そういう状況には多分ならないので、どうやって告知するかについては、よりしっかりと対応していただきたいと思います。 　ちょっと与党みたいな質問が続きましたので、副長官がいらっしゃる間に少し嫌なことも言いたいと思います。 　これは安倍政権だとか安倍総理だから申し上げているわけではありませんが、先般の五月の十四日のミサイル発射の時点で、ミサイル発射が五時二十八分でございます。総理が官邸に入られたのが六時四十一分です。報道があったのが六時七分とか八分です。私、たまたまそのとき起きておりまして、報道があって、あっ、ミサイル発射だと。で、ずっと報道を見ていたら、総理がぶら下がっておられたと、記者団の前に。それが六時四十何分で、これはどう見ても官邸に入った時間だなと思ったんですね。つまり、官邸にいて出てこられたんじゃなくて、官邸に私邸から入られた時間が六時四十分前後なんだなと思いまして。 　総理は対応できるといつも言われているんですけれども、これ別に安倍総理だから僕は言っているわけではなくて、五時二十八分に発射されて、官邸着が六時四十一分、もっと言うと私邸を出られたのが六時半なんですね。 　私は、たまたまこれは日本に着弾をしなかったので、この時間的な余裕は、何もなく問題なかったと思います。しかし、例えば首都圏直下の大地震とかあったら、車列が本当に官邸までたどり着けるような状況、道路の状況はどうなっているか分かりません。もちろん緊急車両ですから万難を排して向かうのはよく分かりますが、副長官にお伺いしたいんですが、総理車列はずっと私邸に二十四時間待機していつでも出られる状況になっているのか、総理を迎えに行かれる状況になっているのか、どちらですか。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お尋ねの車列の問題ですとか参集方法についてでありますが、これは内閣総理大臣の警護に関することでもあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　万全を期しておられると思うんですが、実はそれは私邸にいるから、そのことの危機管理上警察の対応は表明できないという話になるわけです。公邸にいればそんな必要全くないわけです。 　車列がもし、迎えに行くような状況は僕はないと思いますが、迎えに行くとしたら、迎えに行くことに対してのリスクが、震災や何らかの形ではリスクがある。もし車列が二十四時間待機していたとしても、その車列が官邸までの動線で、先ほど申し上げたように万難を排して通る道をチェックをしながら来られると思いますが、それでも通常とは違う時間が掛かるかもしれない。ミサイルの話も日本に着弾をしていないから何もなかったわけで。私は、これ先ほどから何回も申し上げた、安倍総理だから言っているんじゃないです。国家の危機管理として本当に、総理、一時間掛かって私邸出ているわけですよ、これが本当にいいのかということです。 　状況によっては、公邸や官邸に寝泊まりをしていただかなきゃいけない事態が起こる可能性だってあるわけです。別に私がどうのこうの言っているわけではないですが、震災のときは、四日ほど私はずっと官邸のソファーに寝泊まりしていました。前田さんもほとんどそういう状況だったと思います。当時は、総理も実は公邸にも行きませんでした。官邸の執務室のソファーで総理は震災のときにずっと仮眠を取っておられました。 　やっぱり、物理的な距離と、車列を動かすというリスクと、そして道路がどういう状況になっているか分からないというリスクは、これは誰が総理であろうが、安倍総理が数を持っていようが議席が多かろうが関係ありません、そんなことは。 　このことについては、私は今回特に感じました。発射されてから一時間十分後に官邸に入ったと。もちろん、代わりの危機管理監や、対策室が立ち上がっていることも百も承知です。でも、このことについては、副長官、やはり一回官邸内で、そんたくして遠慮しないで、リスクじゃないかという話はどこかでしていただきたいと思います、何かあってからでは遅いので。そこについては、副長官、いかがですか。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　まず申し上げなければならないのは、内閣総理大臣は、所在場所にかかわらず、常に緊急事態に対応できるように危機管理の態勢をしいております。大切なことは、危機に際してリーダーが適時適切な判断を行って事態をマネージできるかどうかでありまして、どこに所在するかということではないというふうに思っております。 　その上で、今回の弾道ミサイルの発射への対応について申し上げますと、総理は、発射後、直ちに秘書官から第一報を受け必要な指示を行うとともに、逐次報告を受けて国家安全保障会議を開催をして対応するなど、一連の政府の対応は全く問題はなかったものと考えております。

○福山哲郎君　そういう開き直りが問題だと思いますよ。 　じゃ、必要な指示を出せればいい、どこに所在するかは関係ない。必要な指示を出した、指示、言ってください、中身。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　三点の指示であります。一つは、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、二つ目は、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、三つ目が、不測の事態に備え、万全の態勢を取ることであります。

○福山哲郎君　そんな指示、どの総理大臣でも出しますよ、第一報をもらったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと。そうでしょう。 　じゃ、どこに所在するか関係ないんですね。今、国会で明言しましたよ。国家の最高責任者であり危機管理の責任者がどこに所在するか関係ないんですね、連絡が入って指示があれば。本当ですか。 　外務大臣、どう思われますか。僕、前田さんにも聞きますからね。前田さんは総理大臣秘書官だったんだ。本当にそうですか。 　私、あえてここで言わなかったけど、今みたいに開き直りの答弁が出たら言わざるを得ない。延坪島の砲撃事案のときに、北と韓国が砲撃し合ったとき、公邸にいて連絡を受けて、そして官邸に入った当時の総理が公邸にいたのはけしからぬといってさんざん国会で批判をしたのはどこの党ですか。僕はそのことをあえて言わないけど、時間が掛かり過ぎじゃないかと。 　いいですか。公邸にいて逐一連絡が取れて、公邸から官邸の距離がどのぐらいかは皆さんお分かりのとおりだと思う。それでも公邸にいたのはけしからぬと言い続けたんですよ、当時の自民党は。 　いいんですね、どこに所在するかは。関係ないんですね、本当に。副長官。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げたとおり、大切なことは危機に際して適時適切な判断を行う、そして事態をマネージすることができるかどうかということだというふうに思っています。

○福山哲郎君　いいですか、マネージできるかどうかは結果なんです。事が起こったときに、マネージしたときに適時適切かなんか分かんないじゃないですか。そもそも適時適切にやるという前提であること自身が、そもそも危機管理上はそういう発想では危機管理できないと思いますよ、僕は。 　さっきの指示、そんなものはどの内閣総理大臣だって、歴代だって、一報を受けたら出す指示じゃないですか。違いますか、副長官。どの内閣総理大臣でもその指示は出すでしょう。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　この総理指示、三点の指示は、あの当日出されたものでありますが、この危機管理対応について常に万全を期していくということが重要でありまして、その態勢を今しっかり取っていると、常に万全の態勢を取っているということであります。

○福山哲郎君　万全の態勢を取るなんて当たり前の話じゃないですか。じゃ、どこにいても、所在がどこでも万全だという理屈はどこにあるんですか。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、今般の弾道ミサイルの発射の対応についても、総理は、発射後直ちに秘書官から第一報を受けて必要な指示を行っております。また、逐次報告を受けてＮＳＣ等を開催して対応しております。こういう対応について問題はないというふうに思っております。

○福山哲郎君　そんなのはさっきの答弁ですよ。第一報受けるなんて、誰でも総理は受けるんですよ。第一報なんか受けなかったら大問題じゃないですか。指示出すのだって、さっき言った誰でも出す指示を出しているんじゃないですか。安倍内閣が特別の指示を出していますか、第一報で。何を言っているんだ、こっちが少し遠慮がちに質疑したら。そんな傲慢な答弁がありますか。 　前田さん、総理の秘書官でしたよね。あのときにさんざん公邸にいたことで当時の自民党が批判をされたことも御記憶あると思いますよ。そのことをどうのこうの言わない。だけど、防衛省、危機管理の問題として、本当に総理が、何かあったときに移動する距離があること、車列の問題については、福島の１Ｆに電源車が行くかどうか、道路がどこで寸断されているかどうか、必死になって対応しましたよね、だって到着できないことがあり得るんだから。 　そのことについて、万全の態勢を取っている、どこに所在するかは関係ない。本当にそうですか。どこに所在するかどうか、最高責任者がどこに所在するかどうか、連絡さえ取れればそれでいいと前田さんはお考えですか。答えにくいのは分かる。別にあなたが私の今の質疑に対して、私のことに了解してほしいとは思わない。でも、少なくともそういった発想はまずいと僕は思いますけど、前田さん、どう思われます。

○政府参考人（前田哲君）　私の立場で御質問にお答えすべきなのかよく分からないところもございますけれども、危機管理のときのその本質というのは、先ほど野上副長官御答弁になられましたけれども、その機に際して適時適切な判断を、これはいろんなところに、総理、また我々の防衛大臣もそうですけれども、おられるときがございますので、どこにいても適時適切な情報を入手をして判断をする、その態勢を整えること、それが本質なんだというふうに思っております。 　したがって、どこにいるかという所在の場所だけが問題ではないのではないかというふうに私は考える次第でございます。

○福山哲郎君　そのとおりです。本質はきちっと対応する、総理がどこにいるか分からないわけですから。しかし、なるべく危機が起こらないように万全の態勢を取る、リスクに対して最小化することが私は重要だと思いますよ。ましてや北朝鮮の問題がこれだけ緊迫しているような状況で、今の副長官の発言は、答弁は私は全く納得できない。 　もう一回だけ確認しますね、これから先のことがあるから。どこに所在するかは関係ないんですね、それを本当に官邸が言っていいんですね。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　公邸に居住するか否かにかかわらず、政府の危機管理については遺漏のないよう万全を期しているということであります。

○福山哲郎君　答えなきゃ。自分が言った答弁なんだから。

○委員長（宇都隆史君）　もう一度答弁を求めますか。 　野上内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　先ほども申し上げましたが、緊急事態に対応できるように万全の態勢をしいているわけでありますが、大切なことは、適時適切な判断を行って事態をマネージできるかどうかであり、どこに所在するかということではございません。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今ほども申し上げましたが、内閣総理大臣は所在場所にかかわらず常に緊急事態に対応できるように危機管理の態勢をしいておりまして、大切なことは、リーダーが適時適切な判断を行って事態をマネージできることだということであります。

○福山哲郎君　さっきの答弁と若干トーンが違うんですが、しかしながら、この問題は私、問題あると思いますよ。そのことだけは申し上げておきますし、今の非常に私は危機管理に対して謙虚さのない答弁だと思いますので、そのことについては指摘をさせていただきたいと思います。 　報道によれば、北朝鮮が具体的な日時を、あっ、副長官、どうぞ御退席ください。

○委員長（宇都隆史君）　野上内閣官房副長官、御退席いただいて結構でございます。

○福山哲郎君　先月の十八日、報道によれば、ある種の外交筋でございますが、北朝鮮が具体的な日付を示して核実験を行うと中国に通告していたと。具体的には、二十日に行うということを二日前の十八日に中国に通告していたというものがあります。 　これは非常に重要な情報でして、いわゆる核実験をするかしないかということで非常に緊迫をしていた。そして、中国とトランプ大統領との間の会談も断続的に行われていた。そのときに北が核実験を行うということを通告していたということでございますが、このことについて、外務大臣、防衛大臣はその情報を、今把握しているのか、事実として受け止めているのか、当時はどうだったのかお答えください。まず外務大臣から。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、報道については承知しております。 　その上で、その情報について、そのとき知っていたのか、今知っていたのか等御質問がありましたが、そもそも関係国におけるこうした情報のやり取りについては明らかにしないというのがあるべき対応であると考えます。 　当然のことながら、米国、中国、韓国を始めとする関係国との間において緊密に連携し、情報収集、分析に当たっているわけですが、その詳細について具体的に明らかにすることは控えなければならないと考えます。

○委員長（宇都隆史君）　防衛大臣まだよろしいですか。

○福山哲郎君　防衛大臣、同様の答弁ですよね。まあ一応どうぞ。

○国務大臣（稲田朋美君）　報道は承知をいたしておりますが、核兵器開発の状況、北朝鮮の動向については防衛省として平素から情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報について、事柄の性質上、お答えすることを差し控えたいと思います。

○福山哲郎君　報道では、中国はその情報を、通告されてきた情報をアメリカに伝えたということですが、まあ、そのことについてもお答えいただけないと思いますのであえて申し上げると、アメリカはその情報を日本にも伝えた、そして日本も警戒態勢が取られたと。緊張感が恐らく、かなり日米、中国、そして韓国とも恐らく走ったんだと思いますが。まあ一応聞きます。真偽のほどはいかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、情報収集、分析のありようを明らかにすることにもなりますし、そもそも第三国間のやり取りも含む話でありますので、我が国としてこうした公の場で明らかにすることは控えなければならないと考えます。

○福山哲郎君　当時、四月の二十日に核実験を行うという通告だったということなんですが、四月の十四日には北朝鮮の外務次官が、最高指導部が決断したとき、決断した場所で核実験は行われるだろうと言っておりますし、核実験の場所でいろんな動きがあったという報道もありました。 　それに対して中国は、通告を受けて、核実験を強行すれば国境封鎖をするということを伝えたということも報道で流れています。これは中国にとってはかなり大きな決断だというふうに承りますし、その前後に、トランプ大統領、二十一日です、二十日だと言われたのが結局核実験は行われなくて二十一日、トランプ大統領のツイッターでは、習国家主席は一生懸命取り組んでくれると確信している、中国は、二十一日、同様です、中国は北朝鮮にとって命綱だ、だから、もしそうしたければ中国は北朝鮮の問題を解決するだろうというふうに、中国を高く評価をする発言がトランプ大統領から出ます。その後、北朝鮮が中国側に対して非常に批判的な、何というか、報道なり発言が繰り返されるのはもう御案内のとおりでございます。 　この報道が真実かどうか、事実かどうかについては明らかにできないというのは私は一定理解をしますが、こういったことがあったかもしれないということは非常に、やっぱり北朝鮮の情勢についてはいまだに予断を許さないというふうに思うしかないと思っておりますので、緊密に、特に韓国の新政権が北側に融和的な可能性があるということも含めて、外務大臣におかれましては、ＧＳＯＭＩＡの延長問題や今後の連携の問題やＴＨＡＡＤの配備の問題、若干今までの、大統領選挙のこれまでの経緯を見ると、今の文在寅政権、若干、いささか、どっちへ転ぶか分からないと思っておりますので、これは日中韓、アメリカも含めて、外務大臣、この間も外相会談されたと思いますが、外相は前の政権の外相ですから、新政権になっても外務大臣に御努力をいただきたいと思っておりますが、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮をめぐる情勢につきましては、これからも大きな関心を持って情報収集、分析に当たっていかなければなりません。加えて、我が国政府としましては、いかなる事態にも対応できるように緊張感を持ってこの対応を考えていかなければなりません。 　そして、その上で、今委員の方から御指摘がありましたように、この問題において、日韓、そして日米韓、こうした国との安全保障面における協力、極めて重要であります。韓国との間においても、ＧＳＯＭＩＡを始めとする情報共有など、様々な安全保障上の協力をしっかりと確認していかなければならない、このように考えます。

○福山哲郎君　そこは是非御努力をお願いしたいと思います。 　最近、報道では、我が国のイージス搭載のＳＭ３若しくはＰＡＣ３の二段構えの迎撃体制では能力的にロフテッド軌道のミサイルは迎撃が難しいなどという報道が出ています。佐藤委員からはそのことに対する危機感の問題も出ておりますが、稲田防衛大臣は、現時点でイージス・アショアといった新たな装備品について導入に向けた具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、種々の検討をしたいというお話をされています。 　それはそれで必要なことだと思うんですけれども、一方で、これは迎撃できないんじゃないかみたいな話が報道でどんどん出て、一方で、新たな装備の検討といっても、新たな装備なんてすぐできるわけではないわけですね。予算措置、で、今は現実には中期防が動いているわけです。ＳＭ３ブロックⅡＡも今共同開発の最中で、別にあした配備されるわけではないわけです。 　こういった状況でそういった報道が出たり、防衛大臣が迎撃できないみたいなものを所与とするようなものとして発言をされるのはいかがかなと。まあ現実ですから、専門家から見れば明らかなのでそんなこと言っても言わなくても一緒だと言われれば一緒なんですが、別にすぐに新たな能力の高い装備が配備されるわけではないので、国民も不安になりますし、そういった問題について、今の状況、それから新しい新型のミサイルと言われているものの能力等について防衛大臣はどういうふうに今お考えか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　ロフテッド軌道を含め、弾道ミサイル攻撃に対する迎撃可能性については、飛来する弾道ミサイルの性能、発射地点、着弾場所等の様々な要因によって変化するものであることから一概にお答えすることは困難ですが、現行の迎撃ミサイルであるＳＭ３ブロックⅠＡ、ＰＡＣ３の個別具体的な性能についても我が国の手のうちを明かすことになるのでお答えは差し控えさせていただいておりますが、その上で、弾道ミサイル防衛システムについては、迎撃ミサイルを組み合わせた多層防衛により我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しておりますが、一般に、ロフテッド軌道を取ることにより迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては迎撃はより困難になるというふうに考えております。 　先ほど委員も御指摘になったように、今現在、防護範囲を拡大をし、ロフテッド軌道を取るものも含めた弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させるＳＭ３ブロックⅡＡ、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入を進めており、引き続きこれに全力を挙げて取り組むことによってＢＭＤシステムの着実な能力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　相手の実験に合わせて、そんなわけではないんでしょうけど、こちらが強化をしていく。でも、こちらがそれに対して強化をしたら、このままの状況でいけば、圧力を幾ら加えても相手は着々と開発を進めてきたと、これが今のこれまでの歴史的な経緯だと思います。ですから、新しい能力を向上させたいと努力をして予算を掛けて、それが駄目だと言っているわけではありません、しかし、数年後にようやく配備されましたと言っているときに相手側がどういう状況の開発をしているのかということになると、これはある意味でいうと、エスカレーションと防衛費の限りない、何というか、増えていく状況があって、これが実はリスクを余計高めるということが国際政治の中ではよく言われる話です。いわゆる囚人のジレンマの問題です。ですから、このことに対して何らかの形の状況を変えていかなければいけない。 　そんな中で二階幹事長が、厳重に対処しますとか、よく言われる、国連安保理決議に明確に違反している、断固容認できないみたいな、まあ公式発言はよく分かるんですけど、二階幹事長が、こんなことばっかり言っている、同じことを言っていて、こんなことでよいのかと思うと。毎日毎日同じコメントをしているだけで、やっぱり日本としてどうあるべきかということをすぐに述べられなければ、今から協議する必要がある、私はそれくらい思っていますと。これ対話しろということだと思うんですけれども、これ二階幹事長が言われているんです。これは別に、済みません、党と政府が一致していないみたいなことで言っているわけではなくて、こういう考え方も自民党の幹事長から出ていると。 　このことについて、私もそちら側に座ったことがあるので公式の発言しかできないこともよく分かっているつもりですが、今、逆に言うと、文在寅大統領、それからトランプ大統領も条件が整えば北朝鮮と対話をする用意があると言っている状況の中で、その条件って一体何なんだと。いや、もちろん核開発の放棄とか、それはもちろんありますが、そういったことについての動きもそろそろ必要な段階に入ってきているのではないかなと。 　外務大臣の言われる対話のための対話は意味がないというのは私もそう思いますが、そこは、今、日本が外交関係がない状況の中で、日本としての対処の問題とかも難しいとは思いますが、今、外務大臣、どのようにお考えになっているのか。 　今日実は、僕、ほかに質問したいことがいっぱいあって、条約関係で今日お越しいただいている方、本当に座っていただいたのを申し訳なく思っているんですけど、ちょっと野上副長官の答弁が余りにも不誠実だったので時間が取られちゃいまして、ですから、最後は、済みません、外務大臣に、今の私の問題意識について少し御意見を披瀝いただければと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今委員と防衛大臣との間において北朝鮮の安全保障上の能力についてのやり取りがありました。北朝鮮のこうした様々な能力、核やミサイル開発における能力の向上を見ましても、まず現実的には北朝鮮の外貨収入を閉ざす、外貨収入を抑えていく、これがまず現実的に求められているということを強く感じます。 　一方で、委員の方から対話について話がありました。対話のための対話であってはならない、要は、北朝鮮の核開発を認めるというようなことがあってはならないということから、今はまずは圧力を掛けることが重要であるということで、外貨収入を抑えるなど、様々な取組が国際社会全体として行われています。 　こういったことから、今は米国を始め関係国と一致する中で圧力を掛けるべきだという対応を取っているわけですが、こうした核、ミサイル、さらには、我が国は拉致問題という今の政権にとって最重要課題の一つと位置付けている重大な問題があります。こういった問題を解決するに当たって、対話という要素、これはどうしても必要になる要素ではあると思いますが、この対話と圧力のバランスなりタイミングなり使い方、これを間違えてはならないということを改めて感じています。 　これからも我が国は、対話と圧力、行動対行動の方針の下で、国際社会、関係国ともしっかり連携をしながら北朝鮮に対して効果的なメッセージを送っていかなければならないと思いますし、北朝鮮の具体的な反応を見て最も効果的な対応は何なのかを絶えず不断に考えていく、こういった態度で対応をこれから検討していかなければならない、このように考えます。

○福山哲郎君　終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　十五日に沖縄が復帰をして四十五周年となりました。世界中で米軍基地がこれほどの密度で集中している地域は沖縄だけであります。加えて、安倍政権の対米追従の姿勢の下で、今米軍の横暴さが増して、基地に関わる事件、事故が絶えないという事態であります。 　四月以来大きな問題になっているのが、前回も議論になりましたけれども、嘉手納基地での米軍のパラシュート降下訓練です。四月の二十四日に続き、五月の十日にも行われました。 　これ、一九九六年のＳＡＣＯ合意で伊江島にパラシュート訓練は移転をしたわけであります。私たちは、これは基地のたらい回しだと反対をしたわけでありますが、この合意にすら今回の嘉手納での実施は反する事態であり、怒りの声が広がっております。 　まずお聞きしますが、このパラシュート降下訓練が伊江島に移転して以降、嘉手納で行われた訓練の回数を年ごとに示していただきたい、そのうち夜間訓練があったかどうかも示していただきたいと思います。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきまして、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転することを日米両政府間で合意いたしました。その後、訓練移転に向けた枠組みを整えました上で、平成十二年七月に伊江島補助飛行場への移転が実現しましたが、それ以降、嘉手納飛行場では、平成十九年に二回、平成二十三年に二回、本年、平成二十九年に二回、これは五月十日の直近のものを含めまして二回、合計六回の訓練が行われているところでございます。また、夜間の訓練ですが、夜間の訓練は、今回、すなわち五月十日の訓練が初めてであると認識をしております。

○井上哲士君　つまり、これまで二十一年間で四回しかなかった。それが五年ぶりの訓練で半月の間に二回も行われて、初めての夜間訓練が行われたわけであります。今後、訓練が常態化するのではないかという不安の声が広がっているわけです。 　かつて読谷飛行場で行われた訓練でも様々な事件が起きまして、住民の抗議の声が広がる中で伊江島にＳＡＣＯで移転をした。しかし、危険がなくなるわけじゃないんですね。伊江島であっても、例えば一月十日、降下訓練中の陸軍兵一人が伊江島の補助飛行場から約五十メーター離れた民間の葉たばこ畑に落下をいたしました。 　ましてや、この嘉手納のような人口密集地で夜間に行われれば危険は更に拡大をすると。十日の訓練でも滑走路を大きく外れた兵士がいたということも確認をされておりまして、これはもう国道五十八号線沿いでありますから、一歩間違えれば大惨事になるわけです。 　何でこんな危険な条件で訓練を行ったのか。特殊部隊が参加をした訓練ではなかったかと思いますが、それぞれの訓練を行った部隊と、何を想定した訓練だったのか、明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（深山延暁君）　今年行われました四月二十四日と五月十日の訓練の行った部隊等でございますが、四月二十四日のパラシュート降下訓練につきましては、米側からの情報、それと目視によりまして、使用した航空機がＭＣ１３０一機、陸軍及び空軍の部隊の三十名が訓練を実施したという情報を得ております。また、五月十日のパラシュート降下訓練につきましては、米側からの情報提供及び目視によりまして、使用した航空機はＭＣ１３０が一機、二十名が訓練を実施したとの情報を得ております。 　御質問にありました何を想定した訓練かにつきましては、特にこの双方につきまして情報を得ていないところでございます。

○井上哲士君　どういう部隊がやったかとの答弁もありませんでしたけど、アメリカの海兵隊のニュースを見ますと、四月二十六日号でありますけれども、移動訓練チーム、米本土以外で初の自由落下降下長課程を実施と、こういう見出しで、四月に行われた沖縄の第三海兵偵察大隊主催の自由落下の降下長を認定する訓練を報道しております。 　政府支出の削減もあって、本土からこの訓練チームが来て訓練をしているようでありますけれども、こう書いています。軍の自由落下は、敵のどんな領域にも実践的に放り込む能力、総合能力を活用できるという最終目標を持って行われると。特殊部隊の相互運用性について、部隊指揮官のメッセージとともに非常に大きなことだと、こう書いてありますが、こういう特殊部隊が米国以外で初の訓練を沖縄で行っていると、こういうことは承知されていますか。

○政府参考人（深山延暁君）　米軍は我が国におきまして日米安全保障条約の目的達成のために様々な種類の訓練を行っていると承知しておりますけれども、個別具体的な訓練につきましては、その参加者、あるいは委員が御指摘になりましたような趣旨等全てを承知しているわけではございません。 　私どもといたしましては、今申し上げましたように、米軍に確認し情報を得ております。そうしたことは適宜御説明したいと考えておるところでございます。

○井上哲士君　これ、訓練、日本で行われているんですね。住民の上空で行われているんですよ。そんな無責任な話は私はないと思います。 　大臣にお聞きしますけれども、県民の怒りが大きく広がりました。地方議会の意見書も次々と上がって、沖縄県議会、五月二日に、自民、公明も含む全会一致で抗議の決議を国と米軍にそれぞれ出しております。ところが、政府は、四月二十四日の訓練については、これ抗議するどころか例外に当たると容認をいたしました。政府は、こういう県民の声、県議会の全会一致の決議には応えないと、こういう姿勢なんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　沖縄県議会において、四月二十四日の嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練等に関する抗議決議がなされたことは委員の御指摘のとおりです。 　防衛省としては、先ほど深山局長からも御答弁をいたしましたように、日米安保条約目的達成のため米軍が訓練を通じて即応態勢を維持する必要があると考えておりますが、パラシュートの降下訓練については、基本的に伊江島補助飛行場を使用することとされており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されると、このように認識をしているところでございます。 　その上で、四月二十四日の訓練については、事前に米側から、気象状況、隊員の資格を維持するためなど、あくまで例外的に嘉手納飛行場で実施するとの説明を受けているところでございます。 　他方で、米軍による訓練の実施に当たっては公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであります。防衛省としては、今後とも米軍と緊密に連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響、最小限にとどまるよう適切に対応してまいりますし、また、ＳＡＣＯの最終合意に沿ってパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場において実施するよう、引き続き米側に求めていく考えでございます。

○井上哲士君　要するに、アメリカが例外だと、必要だと言えば追認をすると、そういう態度が横暴さになっているんですよ。県議会の全会一致の決議は、今後、嘉手納飛行場において降下訓練を行わないよう強く要求すると、こういうことになっているんです。 　外務大臣にお聞きしますけれども、報道では、アメリカ側は、昨年は天候不良や海の状況、落下地点の閉鎖などがあり、伊江島での訓練の機会は百三十三日失われたと、そして、この訓練については日米合同委員会で調整済みだと説明をしておりますが、こんな理由が通用すればいつでも例外としてできることになりますが、こういうことでアメリカと調整をしたと、こういうことなんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　パラシュート訓練については、先ほど来委員の方からもありましたように、平成八年のＳＡＣＯ最終報告に沿って基本的に伊江島補助飛行場で行うということになっておりますが、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練が行えないものの、訓練を行う喫緊の必要がある場合等の例外的な場合には嘉手納飛行場も使用し得るというのが日米両政府の従来からの見解ですが、にもかかわらず、五月十日、降下訓練が行われました。その際に、なぜそのような例外的な場合に当たるのかについて米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、十日夜に嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が行われたこと、このことについては政府として遺憾に思っています。 　今御質問で、調整が行われたのか、そして百三十三日降下訓練の機会が失われたのか、こういう質問でありますが、まず、この訓練につきまして、日米間で事前に調整した上で訓練が実施されたという認識はありません。そして、日数につきましては、米軍の運用に関わる事項ということになりますので、具体的な数字等については政府としてお答えする立場にはないと考えています。

○井上哲士君　二十四日の訓練に抗議の決議が上がった。ところが、五月十日の訓練は二十四日にはあった事前の連絡すらなかったんですね。結局、地元に連絡があったのは四時間前と。ですから、無視するどころか居直っているんですよ。 　大臣、防衛大臣も遺憾の意を表したようでありますけれども、これに対してアメリカ側から謝罪はあったんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘ありましたように、五月十日の嘉手納の飛行場で実施されたパラシュート降下訓練、これは事前の調整がなく、先日の記者会見で私から遺憾である旨申し上げております。また、地方協力局長等からも米側に対しその旨を申し入れ、さらに一昨日、五月十六日ですが、私からハリス米太平洋軍司令官とお会いした際にも本件について申入れを行ったところです。 　これに対し、米側からは、今後日本側と密接に調整していきたいという旨の回答を受けているところでございます。

○井上哲士君　抗議も中止の申入れも無視して強行したことに対して謝罪もせずに、今後密接に調整していきたいと、こんなふざけたことないんですよ。こういう通り一遍の遺憾表明でよしとするような態度が私は横暴を助長していると思うんですね。 　今、米空軍のホームページを見ますと、嘉手納空軍基地の陸・水域の降下地点はマルチパスパラシュートジャンプ訓練に適していると、こういう記述があるんですね。あんな人口密集地でやるような訓練が適していると書いてあるんですよ。これ、合意とも違うわけですね。 　私ども日本共産党の沖縄県委員会が十一日に防衛局に要請をしたら、不適切な表現であり、米側にやめるように申し入れたという回答がありましたけれども、これに対して米側はどういう対応をしているんですか。

○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘のホームページの記述につきましては、そうした記述があることは我々も承知をいたしました。そして、防衛省としては、パラシュート降下訓練について、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるとの認識でございます。 　したがいまして、御指摘のホームページの記載については、沖縄県副知事あるいはほかの方から嘉手納飛行場の訓練の常態化があってはならないとの御懸念が示されたことも踏まえまして、米側に対して当該記載の削除を求めたところでございます。この際、米側からは、嘉手納基地はパラシュート降下訓練に適しているとの記載は、必要に応じ運用を支援する上での潜在的な代替策であると説明を受けております。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告に基づいて伊江島補助飛行場において実施するよう、引き続き米側に求めていく考えでございます。

○井上哲士君　つまり、米側はこれは直さないという表明でしょう。適切な表現だと言ったわけですよ。現実に今これ残っているんです、防衛局が申入れしても。先ほど質問の直前に改めて確認しました。そのまま残っているんですよ。ですから、政府のこの間の遺憾表明やこんなことを全部無視しているんですよ。 　なぜかといえば、政府自身が辺野古で県民の意思を無視をして、暴力的排除をして工事をやっていると。日本の政府が県民の声を無視しているんだったら、アメリカだってそうしますよ。だから、この間、民家の上空での物資つり上げとか、オスプレイの墜落があっても民間地を避けたんだから県民は感謝しろとか、それから合意違反の連日の夜間飛行とか、次々行われているんですよ。 　私は、通り一遍の遺憾表明とかで済ましてそれでよしとする大臣の姿勢がこういうことを助長していると思いますよ。まず、このホームページを削らせてくださいよ。そして、こういう違法な訓練はやめさせていく、合意違反の訓練はやめさせていく。大臣、決意を示していただきたいと思います。大臣からお願いします。大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　ＳＡＣＯの最終合意、すなわち伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練は行う、そして、例外的な場合というときにはしっかりと事前に調整をするということについて、米側からは、今後日本側と緊密に調整していきたいという旨の回答を受けております。また、ホームページの記載についても、防衛省から米側に対して申入れをしているところでございます。 　防衛省としては、今後とも、日米間の様々な会談、協議等の場において、我が方の考え方、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　そんな答弁では沖縄県民は到底納得しないだろうということを申し上げまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、先回の質疑で外務大臣に朝鮮半島の非核化ということについてお尋ねいたしました。外務大臣の方からは、朝鮮半島の非核化ということの意味するところをお尋ねしましたら、未来に向けて核兵器を持つことがない状態を目指しているという認識という御答弁でした。それはそのとおりだろうとは思います。しかし、これでは、現段階で北朝鮮が既に核兵器を保有しているのかどうかという認識に立っているのか否かが明らかではありません。 　そこで、改めて御質問させていただきたいんですが、質問に先立って、そもそも核兵器の保有という言葉の意味を明確にしておく必要があると思うんです。今、核兵器といいますと、爆弾の部分と運搬手段としてのミサイルで構成されると一般には捉えられていると思います。それで、今までミサイルの能力とか種類について様々お尋ねしてきましたが、今回は爆弾についてお伺いしたいと思うんです。 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所というのがあって、そこでは、北朝鮮の核兵器について最大十個保有していると。十個という数字が、ＴＮＴ火薬換算で一発で十五キロトンとか十八キロトンとか言われております。で、最大十個と報告があります。また、アメリカのＩＳＩＳというシンクタンクも報告書で、現在の保有数は十三個から二十一個と推計しております。それから、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学では、北朝鮮が最悪の場合二〇二〇年までに核兵器百個を製造できるという分析を発表しております。 　そこで、外務大臣にお伺いいたします。 　日本政府は、現段階で北朝鮮が核爆弾、原子爆弾であれ水素爆弾であれ中性子爆弾であれ、核爆弾と言われているものを保有しているという御認識でしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮が核爆弾、核兵器を保有しているか、日本政府の認識はどうかという御質問だと思いますが、要は、核兵器を保有しているというこの意味、定義に関わる問題だと思います。 　核兵器を保有している、核実験を行うということであるならば、北朝鮮は既に五回核実験を行っていますから、これはイエスということになるんだと思います。そして、北朝鮮が核兵器、兵器として使えるものを持っているのかということであるならば、北朝鮮の核兵器の開発の可能性は考えられるというのが日本政府の言い方、表明の仕方であります。それから、核兵器を弾道ミサイルに搭載するために小型化あるいは弾頭化に至っているかということであるならば、これは可能性は考えられると認識をしております。

○浅田均君　難しい答弁ですね。核実験をやっているから、それならば、核実験をやっているという前提に立つならば核爆弾は持っておるだろうと。ただ、兵器としてどの程度開発が進んでいるのかというと、それはまだ可能性の段階であると。その中でミサイルに搭載できる核弾頭として小型化がどこまで進んでいるのか、五百キロ以下にしないとミサイルの先っぽには付けられないというところで、これはまだ小型化、弾頭化では、その可能性もあると。三つにカテゴライズされてお答えになっておりますので、さっきのスウェーデンとかアメリカとかの研究所の分類と同じで、ＴＮＴ火薬にして何個分の核爆弾は保有しているという認識に立っておられると今の御答弁から私は解釈させていただきたいんですけれども。 　これ、持っているということになりますと、大事なことは、保有している核爆弾を廃棄させる、あるいは運搬手段であるミサイル開発をできなくさせるように注力すべきということになっていくと思うんですが、この点に対しての外務大臣の御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の核につきましては、まず二〇〇五年の六者会合共同声明において、これは北朝鮮に全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、これを北朝鮮にも約束をさせているわけです。そして、その後、国連の安保理決議においても、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきこと、これを累次にわたって決定をしています。この北朝鮮の非核化という目標は、六者会合のメンバーのみならず、国際社会としても全体で確認した目標であると認識をしています。そのために、この関係国が協力をしながら北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを発し、挑発行動を自制させ、そして安保理決議を履行させるべく努力を続けていると認識をしています。 　引き続き、こうした北朝鮮の非核化という目標、これは国際社会と共有しながらしっかり追求していかなければならない、このように思っています。

○浅田均君　今、二〇〇五年の六者会議とかという話が出ているんですが、これもう、今となっては十何年前の話ですよね。二〇〇七年三月の第六回まで北京で九回会合が行われたけれども、それ以降は開催されておりません。開催されていないという点と、それから、そこで一旦合意したけれども、その合意をほごにしてまたミサイル開発とか核実験をやっているわけですよね。だから、この時点でまたその六者会合とかいうことを念頭に北朝鮮に対してどういうふうに圧力を掛けていくかということは余り現実的ではないと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、六者会合共同声明は二〇〇五年ですが、先ほども少し触れましたが、その後、国連安保理決議において累次にわたって北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきだということを決定しております。そして、今年に入ってからも、日米韓において二回三か国の外相会合を行っておりますし、中国との間においても二回外相会談を行っていますし、ロシアとの間においても２プラス２や外相会合、さらに四月は首脳会談も行われました。さらには、Ｇ７のルッカでの外相会合においても、朝鮮半島、そして北朝鮮の非核化、こういったものを確認しています。 　このように、今年に入りましても様々な会合において、国際社会において北朝鮮の非核化、朝鮮半島の非核化、共通の目標であるということを確認し続けています。こうした目標は国際社会として共有できていると考えています。

○浅田均君　その国際社会として共有できているというのはいいんですけれども、朝鮮半島の非核化、それに先立って北朝鮮の非核化、核兵器を放棄させると。先ほどの質問でもありましたけれども、四月の二十日にまた新たな核実験をまさにしようとしていたということであります。 　物の本によりますと、北朝鮮というのはウラン資源はたくさんあると。だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であるということになると思います。だから、北朝鮮の意思が核開発継続ということであるならば、幾ら経済制裁を講じても中でやってしまう、独自の技術、能力で開発を続けるということになってしまうと思うんです。 　そこで重要になってくるのは、核爆弾、爆弾の方は開発できるかも分かりませんけれども、その運搬手段であるミサイルですよね、ミサイルの開発を様々な枠組みでやめさせると。そのために一番重要なキーを握っているのがオイルですよね。オイル資源がない、それをロシアあるいは中国から輸入している、そういうロシアあるいは中国に依存していると。だから、首根っこを断つためには、やっぱり中国あるいはロシアとの話合いをまず優先させるべきだと思うんですが、この点に関しては外務大臣いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮による挑発行動が続いている現状を考えますと、北朝鮮の外貨収入を止めるなど、圧力をまずはしっかりと掛けなければならない、こういったことで国際社会は今協力しながら、様々な安保理決議の履行ですとか、あるいは各国の独自の措置の実行を行っているわけです。 　この圧力の中にあって、おっしゃるように、中国あるいはロシア、こうした北朝鮮と関係の深い国の役割、存在は大変大きいということで、各国とも、中国やロシアに対して国連安保理の常任理事国として、そして六者会合のメンバーとして責任ある役割を果たすよう様々な働きかけを行っているというのが現状です。中国、ロシアの役割が重要であるということは御指摘のとおりであると考えます。

○浅田均君　同じように並列して考えるのではなしに、今大臣おっしゃったように、経済制裁というか外貨獲得できないように圧力を加えていくと。それは確かに効果があって、東南アジアの国々、北朝鮮と国交のある国々においてそういうお店がだんだん廃業に追いやられるというような意味では確かに効果が上がっているというのは認めるんですけれども、ただ、それだけでは十分でなくて、多少の影響はあるけれども、一番影響あるのはやっぱりオイル資源の輸入を止めることであると。 　先ほどの質問、答弁、やり取りの中にもありましたけれども、中国がもう国境を封鎖してしまうなんていうのは一番強い圧力だと思います。だから北朝鮮は今回の核実験を思いとどまったと私は思います。だから、中国あるいはロシアとの関係、話合いをほかの何にも増して優先させていくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国との間においても今年に入って二回外相会談を行い、ロシアとの間においても首脳会談、２プラス２あるいは外相会合を行っています。その際に、北朝鮮問題、大変大きな課題として取り上げられているわけですが、是非我が国としても中国、ロシアに対して責任ある行動を取るべく働きかけていかなければならないと思いますし、国際社会、米国を始めとする国際社会も同じ認識で中国やロシアに働きかけを行っていると承知をしています。 　是非、こうした働きかけによって中国、ロシアにも国際社会と連携して北朝鮮に対して強いメッセージを発してくれるよう、この働きかけ、続けていきたいと考えます。

○委員長（宇都隆史君）　おまとめください。

○浅田均君　防衛大臣にも質問通告しておりましたけれども、ちょうど時間となりましたので、次回、また別の機会にやらせていただきたいと思います。おわび申し上げます。 　終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば早起きもできる。朝だ、夜明けだ、目を覚ませ。そんな、昔、猪木の目覚まし時計というのがありましたけど。 　今日は、いろいろ、私も、地球にいると嫌になったので、できたら宇宙に飛んでいけたらなと、そんな思いを持つことがありますが、ＪＡＸＡと欧州宇宙機関が十五日、月などの天体共同探査を検討することで合意したと、この間記事が出ておりました。月探査などのほか、地球の温室効果ガスを観測する人工衛星の測定データ共有、二〇二四年以降、国際宇宙ステーションの活用方法などが上がっています。 　宇宙ごみに関しての話も何遍か委員会でもさせてもらいましたが、とにかく、互いに得意な技を持ち寄って共同ミッションをつくりたいとのことですが、文科省からもらった資料にはネットに出ている以上のものは書かれていませんので、その点について詳細をお聞かせください。

○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。 　欧州宇宙機関、ＥＳＡは、地球観測や宇宙探査などの共同ミッションに加えまして、国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画を通じて長年にわたりＪＡＸＡと協力関係にある重要なパートナーと認識しております。この度の共同声明では、地球規模課題の解決につながる衛星データの利用や宇宙探査につきまして協力関係を拡大、深化することが確認されたと聞いております。 　両機関間の具体的な協力ミッションにつきましては今後検討されると承知しておりますが、例えば我が国では温室効果ガスの観測衛星でありますＧＯＳＡＴ２の開発を進めており、欧州の地球観測衛星で得たデータと相互に校正や検証を行うことによりまして、温室効果ガスの排出量を推定する際の精度向上を図ることなどが考えられております。また、宇宙探査に関しては、来年三月に東京で開催予定の第二回国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２に向けた協力につきましても合意されたと承知しております。 　今後とも、日欧間での宇宙分野の国際協力が着実に進展するよう注視してまいりたいと存じます。

○アントニオ猪木君　次に、ビザなし渡航。今月十五日にビザなし渡航で本年度第一陣が国後に向けて出発しました。元島民が自由訪問で約六十人が参加しているということですが、現地ではどういった予定が組まれているのかお聞かせください。

○政府参考人（山本茂樹君）　お答えいたします。 　自由訪問といいますのは、人道的見地及び北方領土の解決のための環境整備の一環として、元島民とその御家族がふるさとである北方四島を訪問して、居住地の跡ですとか、散策、墓参などを行っているところで、本年度の自由訪問は全七回を予定して、今回が第一回目でございます。 　今回は国後島の訪問ということで、五月十六日は瀬石、ニキシロ、古釜布の市街地、五月十七日は東沸、古釜布市街地を訪問する予定で、本日十八日に根室港に戻ってくる予定でございます。 　なお、今般の自由訪問では、ロシア側で調整が付かず、予定していた訪問地に入れなかったところがあると承知しております。

○アントニオ猪木君　この委員会でも申し上げました。この前、ロシア大使と国後でイベントをやりたいという話をしたときに、今年はまだちょっと早いかもしれませんねと、そんな答えをもらいました。 　ロシアは、一帯一路に参加して中国から資金を引き出し、鉄道網などのインフラ整備、極東地域の開発を進めたいという考えが念頭にあるようですが、今中国はロシアよりも中央アジア諸国へ投資に積極的で、カザフスタン、キルギスタンと関係を深めています。経済的に地理的に中央アジア諸国に対するロシアの影響力が低下して、避けられないという見方もあるようですが、今月三十日から来月初めまで北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査を始めるという報道がありました。ロシアと中国の協力関係を踏まえると、日本にとって今こそロシアの経済協力を通して北方領土問題を有利に進めるチャンスだと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の対ロ政策の基本的な考え方ですが、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく、こうしたものであります。 　経済協力については、八項目の協力プランが明らかにされていますが、今申し上げましたような考え方にのっとって、幅広い分野で日ロ両国の互恵的な協力関係を強化し、相互理解を増進することを通じて日ロ関係全体の発展を目指すものです。 　我が国としては、経済分野を含め幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした方針であり、ロシアとの間で粘り強く交渉に取り組んでいきたい、このように考えます。

○アントニオ猪木君　防衛施設の交渉についてお聞きをしたいと思いますが、もう既に今日も北朝鮮問題、いろんな角度からの質問が出ておりましたが、十四日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル、ロフテッド軌道で打ち上げられた、現状のミサイル防衛体制では迎撃が難しいため、今年度開発完了予定の新型迎撃ミサイルやイージス艦のほかに、陸上型イージスシステムを、イージス・アショアというんですかね、導入する方向と認識していますが、新装備の導入の必要性と掛かる予算、本当に、先ほども質問にありましたが、もうこれは軍拡競争で、こっちが造ればこっち、こっちともう際限なく、どこかで打ち止めにするような、もうちょっと平和的な話になればと私は思っていますが、その新装備導入の必要性、掛かる費用についてお聞かせください。

○国務大臣（稲田朋美君）　現在、防衛省において、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、防衛計画の大綱に基づき、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて様々な取組を進めております。 　御指摘のＳＭ３ブロックⅡＡミサイル、これまでの迎撃ミサイルと比較して、防護範囲を拡大し、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させる迎撃ミサイルであって、平成二十九年度予算において取得に係る経費として約百四十七億円を計上いたしております。この迎撃ミサイルの導入によって、御指摘のロフテッド軌道による攻撃の対処能力、同時対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上すると考えています。 　現在、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するため、イージス・アショア、ＴＨＡＡＤといった新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究などを行うなど、様々検討を行っております。 　御指摘いただいたイージス・アショアについては、現時点において導入する具体的な計画はなく、その必要性、費用についてお答えすることは困難ですが、引き続き、こういった取組を進めて、弾道ミサイル防衛、万全を期してまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　何度かの訪朝の際に必ず出る言葉は、今核開発はいけない、当然ですが、そういうようなものの中で、北朝鮮の考え方というのは終始一貫していますけど、カダフィあるいはサダム・フセインを見てください、力がなかったために、約束したことを、そしてそのとおりにしたら国が潰されてしまった、その二の舞は踏みませんというのが要人たちのいつも出てくる話です。 　こういうような考えを持った相手に、やっと少しムードが変わりつつ、対話も必要かなというムードにも変わりつつ、そういった中で、本当にスポーツ交流を通じてという終始一貫通してきましたが、そろそろスポーツ、文化交流も積極的に進めていく方向もあったらいいんではないかと思います。大臣の率直な御意見をお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の意図についてお答えする立場にはありませんが、過去の核実験の際には、朝鮮半島の平和と地域の安全を担保するための自衛的措置である、そして北朝鮮に対する威嚇と制裁に対する対応措置の一環である、こうした表明をしていると承知をしています。 　しかし、北朝鮮自身が六者会合共同声明において全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること等を約束しているわけですし、また、関連安保理決議も北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきということ、累次にわたって決定をしております。 　北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止し問題を平和的に解決するためには、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要です。こういった観点から、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置の実施も徹底してきている次第であります。 　委員の方から今対話についてのお話がありましたが、現状、我が国としての取組は今申し上げたとおりですが、引き続き、対話と圧力、そして行動対行動、この原則の下で、米国、韓国、中国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、安保理決議の遵守、強く求めていきたいと考えます。

○アントニオ猪木君　本当に毎回同じ質問になってしまいますので、できたら、ひとつ日本が仲介役という立場に立って、私の聞くところでは、もう外務省も水面下で今回の李洙ヨンさんの指揮する外務委員会のメンバーが会談したと聞いております。 　そんな中で、この何日かの間にサイバーテロというあれが出ておりますが、先日世界中を襲った世界最大のサイバー攻撃では、ヨーロッパを中心に百五十か国、二十万件の被害が出ている、鉄道や病院、通信など重要なインフラも影響が出ていると。 　日本では、日産自動車英国工場、日立製作所、ＪＲ東日本など被害があったと認識していますが、ほかに被害があったのか、お聞かせください。

○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。 　御指摘の件につきましては、我が国においても被害があったとの報告を受けているところでございます。具体的には、委員御指摘の企業のほか、東急電鉄、川崎市、富士市、日立総合病院等で被害があったと報告を受けております。これらはいずれも人命や重要なサービスには影響を及ぼすものではないと承知しております。

○アントニオ猪木君　本当にこれからますますこういう犯罪が、何ですかね、知恵比べというか、ここで抑えたらまた次のものが出てくる、大変なこれ今後の大きな問題になっていくんではないかと思います。 　そこで、エボラ熱が最近また新聞にニュースとして出ておりましたが、五月十二日、ＷＨＯ、コンゴの北部の森林でエボラ出血熱が新たに発生、少なくとも一人が死亡と書いてありますが、このエボラ出血熱について、日本はちょっと遠い国なんですが、これから旅行者もいろんなところに行っていますんで、最初の発生国、そのまた原因について、またどういう予防をしたらいいのか、答えられる範囲内でお聞かせください。

○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えを申し上げます。 　ＷＨＯによりますと、今回のコンゴ民主共和国におきますエボラ出血熱の発生状況につきましては、本年の四月二十二日から五月十七日までに二十一名の疑い例が確認されており、このうち三名の方々が亡くなっております。 　今回の流行の中での発端となりましたのはコンゴ民主共和国の国内での発生というふうに考えられているというふうに伺っておりますが、世界で最初にエボラ出血熱の発生が確認された国に関しましては、ＷＨＯによりますと一九七六年のスーダンというふうに伺っておるところでございます。 　このエボラ出血熱、エボラウイルスというウイルスに感染することで発症する感染症でございまして、その感染経路は、主に患者の血液とか吐物あるいは排せつ物、こういった体液などに触れることによって感染するとされておりまして、感染した猿などの動物の体液等に触れることでも感染する可能性があるとされております。 　私どもといたしましては、こういったことに対しまして、常時ＷＨＯ等と連携いたしまして感染症の発生状況について情報収集を行いますとともに、海外に渡航される方がエボラ出血熱を始めとする感染症にかかることがございませんよう、ホームページや空港の出国エリアに掲示しておるポスターなどにおいて海外の感染症の発生状況あるいは予防対策についての注意喚起あるいは情報提供を行っております。 　それから、海外から入ってくる方々を、水際で感染症を防止するために、海外から帰国した方々に対しまして、検疫所においてサーモグラフィーを用いて発熱の有無を確認する、あるいは、発熱やせきなどの症状がある場合には個別に診察を行っております。加えまして、感染の疑いある方には、必要に応じて健康監視あるいは隔離等を行うこととしております。 　さらに、万が一国内にこういった感染症が持ち込まれた場合に備えまして、高度な医療設備や陰圧病床などの感染症拡大防止設備を備えた感染症指定医療機関を全国に整備しますとともに、医療従事者の研修などを行っているところでございます。

○アントニオ猪木君　終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　先日の委員会に引き続き、宮古島への陸上自衛隊配備をめぐる問題について伺います。 　当初は、大福牧場に複数の施設から成る駐屯地が整備され、千代田カントリークラブは訓練場として使用する計画でした。しかし、昨年九月に若宮副大臣は、大福牧場への配備については断念し、千代田カントリークラブへ配備する意向を表明しました。 　前回の確認ですが、大福牧場で予定していて千代田カントリー跡地では配備が予定されていない施設、具体的には地下司令部、ミサイルや弾薬を保管する火薬庫、覆土射撃場という屋内射撃訓練場、ヘリパッド、訓練場は宮古島島内に設置する方向で検討をしているということでよいでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の平成二十八年四月に修正しました大福牧場における施設配置案に記載した施設のうち千代田カントリークラブにおける施設配置案に含まれない施設でございますけれど、地対艦誘導弾及び地対空誘導弾のミサイルを保管する火薬庫、覆土式の射撃場及び訓練場につきましては、部隊運用の観点からは宮古島島内に配置することが適切であると考えておりますが、現時点でまだ具体的な候補地が決定はしておりません。 　また、ヘリパッドにつきましては、現時点で宮古島に設置する計画はなく、今後も設置する予定はございません。 　また、御指摘の地下司令部でございますが、これは現在設置を考えてございます宮古島の陸上自衛隊の警備部隊等ではなく、これはあくまでも航空自衛隊宮古島分屯基地のＦＰＳレーダーを運用するための局舎でございますので、大福牧場に計画していた地下司令部という御指摘は当たらないものというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○伊波洋一君　千代田カントリー跡地の駐屯地の隊庁舎には地対空ミサイル部隊の群本部、司令部が入るということですが、宮古、石垣、奄美の統合司令部という理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島への部隊の配置でございますが、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭ部隊を配備することとしております。当該部隊には、各種事態の際に指揮統制を行う司令部機能を含めるということでございます。 　他方、具体的な部隊の編成につきましては、効率的な指揮統制をいかに確保するかという観点を含めて現在検討しているところでございまして、宮古島に配置される中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭの部隊の司令部が、宮古島、それから石垣島、奄美大島に配置される中距離地対空誘導弾の各部隊の一部あるいはその全部を指揮下に置くことにつきましては現在まだ検討中でございますので、詳細は決まっていないということでございます。 　委員御指摘の宮古、石垣、奄美の統合司令部というものについては、編成する予定はございません。 　以上でございます。

○伊波洋一君　地対艦ミサイル部隊の司令部は宮古島島内に置くのでしょうか。どこに設置することになるのでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島には、御指摘のとおり、警備部隊、地対空誘導弾部隊に加えまして、地対艦誘導弾部隊を配置する予定でございます。 　現在、宮古島におきましては、駐屯地を開設を予定してございます千代田カントリークラブには、隊庁舎、グラウンド、宿舎及び倉庫などの施設を整備することを計画してございますが、委員御指摘のような、石垣、宮古、奄美に配置される地対艦誘導弾部隊を指揮監督下に置くような司令部を宮古島に配置する予定は現在ございません。 　他方、宮古島へ配置する地対艦誘導弾部隊を指揮する司令部機能の在り方につきましては、南西諸島の防衛に当たり効率的な指揮統制をいかに確保するかという観点を含め現在検討中でございますが、いずれにせよ、宮古島に司令部機能を持つ計画は現時点でございません。 　以上でございます。

○伊波洋一君　前回、有事における誘導弾射撃については、市街地から十分隔離した場所において周囲の安全確保を努めた上で実施すると答弁されています。 　市街地から離れた島内の集落周辺、あるいは民家、公共施設近くから射撃することもあり得るということでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　委員御指摘の宮古島島内の集落、民家、公共施設の近くからミサイルを発射するかという御質問でございますが、現在、宮古島に配置いたします中ＳＡＭ、ＳＳＭ部隊の具体的な部隊運用の詳細については決まっている状況ではございません。 　ただし、一般論として申し上げれば、射撃場所は状況に応じて選定することになると考えてございますが、いずれにせよ、有事における誘導弾の射撃につきましては、市街地から隔離した場所におきまして周囲の安全確保に努めた上で実施するという考えでございます。

○伊波洋一君　中期防では、初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化すると明記されております。 　千代田カントリークラブに配置される陸自のうち警備部隊は三百六十名とのことですが、三百六十名の警備部隊の規模、装備はこれで十分なのでしょうか。そしてまた、タイヤ式の戦車である機動戦闘車両やヘリコプターなどは配備しないのでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の宮古島に配備する警備部隊の規模でございますが、宮古島において発生する自然災害への初動対応でございますとか、あるいは宮古島沿岸部における警戒監視などの任務に従事するためということで、必要な人員として約三百六十名程度が適切であると考えてございます。 　この警備部隊でございますが、普通科部隊で構成する予定でございますので、配備する装備品につきましては、通常普通科部隊が持ちます迫撃砲、軽装甲機動車などを装備することが適切であると考えてございます。御質問の一六式の機動戦闘車やヘリコプターを宮古島に配備する予定は現在ございません。

○伊波洋一君　災害のために三百六十名置くことになるということは、今までもいなかったわけですから、そういうのは一つの理由にしかすぎないと思いますが、エアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、初動において敵の飽和攻撃や着上陸戦闘にひたすら耐え抜くということが設定されております。そのための部隊ですから様々な武装を強化する方向でいくはずですし、それがなければ、沖縄戦同様、まさに時間稼ぎのために、玉砕をするための自衛隊配備ということになるのではないでしょうか。 　施設部隊が坑道、トンネルあるいは掩体を掘削して装備品を隠匿する運用は当然考えられると前回答弁でおっしゃっておりました。これは、施設部隊が土を掘ってくぼみを造ってそこに装備を隠蔽するというようなものではなくて、この「朝雲」という資料を提供しておりますが、この演習等にもありますように、大規模な地下構造の構造物も造るようなものであろうと理解しております。まさに、有事における要塞化のような工事を行うわけでありますが、そのためにショベルカーなどを備えた施設部隊が必要になります。 　宮古島には施設部隊は配置されますか。今後の予定はどうなっていますか。

○政府参考人（高橋憲一君）　防衛省といたしましては、宮古島におきまして、先ほどございました警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、施設部隊を宮古島に配備する予定は現在ございません。 　その上で申し上げますと、部隊運用の詳細についてまだ具体的に決まってございませんが、南西防衛に当たって事態を円滑かつ的確に対処するため、個別具体的状況に応じまして、九州や本州などに所在する施設部隊を宮古島に展開するということはあろうかと考えてございます。

○伊波洋一君　いずれにせよ、ミサイル部隊をトンネルや掩体を掘って隠匿することは当然考えられるとおっしゃっていたわけで、施設部隊の駐留が必要になるはずです。 　二〇一六年二月には地対空誘導弾ＰＡＣ３が海上自衛隊の輸送艦で運ばれ、島内の公園に搬入、設置されました。新たに配備されるミサイル部隊も公園など駐屯地の外で展開訓練することも十分想定されます。今後、ミサイル部隊が島内の駐屯地外で展開訓練することもあり得るのでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員御質問の点でございますが、一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、事態対処時において機動的に運用することを基本としてございますので、誘導弾発射後は速やかに移動し、発射源を探知されることを防ぐことが基本でございます。このため、必要に応じて駐屯地の外に当該部隊を展開することは排除されないと考えてございます。 　他方、現在、宮古島に配備されることを予定されている部隊の訓練の内容あるいは部隊運用の詳細につきましては現時点で決まっておりませんので、駐屯地の外で訓練展開するかということにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　今、宮古島の平良港は国土交通省の官民連携による国際クルーズ拠点に選定され、大型クルーズ船の寄港による観光客の増加が期待されております。しかし、これまでもＰＡＣ３を積んだ海上自衛隊の輸送艦や地対艦ミサイル部隊を積んだ民間旅客船などが平良港を利用してきました。千代田カントリー跡地に陸自が配備されれば、隊員や装備、補給物資などの輸送でこれまで以上に自衛隊艦船による平良港の利用も増加するのではないでしょうか。どのような計画になっていますか。

○政府参考人（高橋憲一君）　現在の宮古島でございますが、先ほど申し上げました三百六十名程度の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備する、それに加えまして、百名程度の後方支援部隊を合わせますと合計約七百名から八百名程度の部隊の配備になろうかと考えてございます。 　配備される部隊に対する補給の手段でございますが、航空輸送や海上輸送に実施することを基本としてございますが、現時点で具体的な輸送計画は決まっておりませんので、委員御指摘の自衛隊艦船による平良港の利用の可能性については、現時点で確たることは申し上げることは困難だと考えてございます。

○伊波洋一君　安倍政権が進める南西シフト、南西諸島の陸自配備は、中国軍の太平洋進出を食い止める海上限定戦争を南西諸島で行うために宮古島の島民を巻き込んで島全体を要塞化しようとするものと考えています。弾薬庫や訓練場が駐屯地とパッケージでそろっていない自衛隊配備などはあり得ません。一旦、千代田カントリー跡地に陸自が配備されれば、これまで以上に隊員や装備、物資の補給など輸送のために平良港や宮古空港あるいは下地島空港などが利用されることも十分に予想されます。防衛省はきちんと地元宮古島の住民に説明責任を果たすべきです。 　沖縄県としては下地島空港の軍事利用は反対し続けておりますし、このことは住民にとってはしっかり守らさなきゃいけないことだと考えております。昨年十月の住民説明会において、更に今後とも説明を尽くしてほしいという強い要望が住民から出されていました。この間のやり取りでも、現段階ではあくまで検討中というようなことで、明確な情報の提供がないまま千代田カントリー跡地に陸自を配備するという既成事実化が進んでいるように思います。 　防衛大臣に伺います。今後の防衛省・自衛隊としての計画の全体像を情報開示した上で、宮古島住民にオープンにした説明会を開催すべきと考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘の昨年十月の宮古島住民全体を対象とした説明会においては、陸自警備部隊等の配置先である千代田カントリークラブにおける施設配置案を中心に、環境への配慮や地域の経済効果などについても説明を行ったところです。 　宮古島における計画の全体像について申し上げれば、千代田カントリークラブに配置しない地対艦誘導弾及び地対空誘導弾を保管する火薬庫、射撃場、訓練場等の候補地について、宮古島島内に配置することが適切であると考えているものの、今後とも宮古島市とも相談した上で対応してまいります。 　また、住民説明会開催についても宮古島市とよく相談してまいりますが、いずれにせよ、陸自部隊配置について地元の住民の方々の御理解をいただけるよう、引き続き、必要に応じて説明会を開催するなどを含め、丁寧な説明を尽くしてまいります。

○伊波洋一君　是非説明会をしっかりしていただきたいと思いますし、私は、昨日ですかね、ニュースを見て驚いたんですが、米国に行かれている前防衛大臣あるいは元防衛大臣が、この北朝鮮問題に絡んで一番脅威なのは何かということに対する問いの答えとして、中国が脅威なんだということを共通して答えたということをニュースで配信されているのを見て驚きました。私たちの国がどれほどの脅威を中国に感じ、そしてこのような南西シフトをするのか、そのことについて大きな疑問を持っています。これからの、次期委員会あるいはその次の委員会等ありますが、本当の意味で私たちの脅威が何であるのかということを日本としてしっかり国民に説明をする義務があると思います。 　元防衛大臣たちがこの今の現在の北朝鮮情勢において中国の方が余計脅威なんだということを平気に言うような、ああいうふうな形でいる認識が私たちの政府なのかとつくづく思っています。そのことについて申し上げて終わりたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を一人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二人増加し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を六人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総数二十四万七千百五十四人に変更はありません。 　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 　第一に、統合運用の下、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。 　第二に、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力を確保するため、使用者の求めに応じた自衛隊からの当該使用者に対する情報の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 　第三に、オーストラリア及び英国との物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 　第四に、陸上自衛隊の使用する船舶に係る船舶安全法等の適用除外に関する規定の整備を行うこととしております。 　第五に、自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲渡に係る財政法の特例に関する規定の整備を行うこととしております。 　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、英国の軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。 　以上です。

○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十七分散会