井上信治

第185回衆議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○井上副大臣同じと考えております。

第185回衆議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○井上副大臣除染につきましては、まずは一通りの除染をやるということが最優先だというふうに考えております。除染が終わったところに関しましては、その後、事後のフォローアップということでモニタリングをやっていく、それによって、必要があればいわゆるフォローアップの除染をやっていく、このように整理をしております。

第185回衆議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○井上副大臣除染は、先ほど私が冒頭申し上げたとおり、法律において、この国会で、しかも議員立法で制定をしていただいた特措法に基づいて、環境省が実施をし、それを東電に求償しております。そういう意味では、私ども、その法律にのっとってしっかり執行していくということに尽きると考えております。

自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2013/11/29

第185回衆議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○井上副大臣環境省では、現在、原則として、市町村が発行する罹災証明において半壊以上と判定された家屋については、廃棄物処理事業の対象となるものとして、解体を実施しております。それ以外の家屋の取り扱いにつきましては、家屋の荒廃実態や市町村の御意向なども踏まえつつ、復興庁のもと、関係省庁において対応策を検討しているところでございます。

第185回衆議院環境委員会第5号

○井上副大臣中間貯蔵施設、言うまでもなく、除染した後の土壌などを、長期間安全に集中的に管理、保管する重要な施設と考えております。こういった施設の性格に鑑みますと、国として、長期にわたる事業を責任を持って実施する必要があるため、土地について安定的な権利の取得が必要不可欠であると思います。土地の借り入れよりも買い取りということでお願いをしたい、こういう趣旨でございます。

自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2013/11/29

○井上副大臣追加個人被曝線量の一ミリシーベルト、これが長期的な目標であるということには全く変わりはございません。そもそも除染は、従来から、個人線量を下げるための放射線防護の手法の一つであります。適切な手法により、その場、その場で線量を下げられるところまで下げるという考え方で実施をしており、この基本的な考え方、手法にも変更はございません。なお、一通りの除染を終えた後のモニタリングあるいはフォローアップ除染などの具体的な手法につきまし…

自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2013/11/20

第185回参議院原子力問題特別委員会第2号

○副大臣（井上信治君）まず、長期目標である一ミリシーベルトでありますが、これは委員御指摘のとおり、空間線量ではなくて追加被曝線量であるというものです。さらに、これは除染だけではなくて、モニタリング結果の活用あるいは食品の出荷制限など含めて総合的な対策を講じることによって長期的に目指すものと考えております。除染作業につきましては適切な手法によって実施をしており、計画に基づいて除染によって放射線量を下げられるところまで下げると、この認識…

第185回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○井上副大臣除染のことなので、私の方からもお答えをしたいと思っております。まず、大前提である、長期的な目標である年間一ミリシーベルト。田中委員長の答弁にもありましたが、これは空間線量ではなくて追加被曝線量であるということです。そして、この一ミリシーベルトは、除染だけではなくて、モニタリング結果の活用とか食品の出荷制限などを含めた総合的な対策を講じることによって目指すものと考えております。除染作業につきましては、適切な手法により実施…

第185回参議院環境委員会第4号

○副大臣（井上信治君）先生御指摘のガイドラインですが、これ、前政権のときに、いわゆる内規として策定したものではあります。ただ、一定の合理性があるというふうに考えておりますので、その考え方について基本的には踏襲すべきものと思っております。

第185回参議院環境委員会第4号

○副大臣（井上信治君）この欠格要件である原子力事業者等には、電力会社に加えて電力会社との経済的なつながりが強い子会社でありますとか、あるいは原子炉設備メーカー、そういったものを指していると認識しております。

第185回参議院環境委員会第4号

○副大臣（井上信治君）日本原子力研究開発機構は政府と一体となって政策を遂行する組織であって、電力会社との経済的な強いつながりは認められないものと考えられることから、御指摘のガイドラインにおいて原子力事業者等に含まれるものではないと認識をしています。

自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2013/11/08

第185回参議院環境委員会第4号

○副大臣（井上信治君）それを推進側というふうに言うかどうかということだとは思っております。そういう意味では、例えばＪＡＥＡのみならず、東京大学、京都大学を始めとする原子炉を有する原子力の研究組織、こういったものもどういうふうに扱うのかということもありますから、そういう意味では適切に判断をさせていただきたいと思っています。

第185回衆議院環境委員会第4号

○井上副大臣お答えいたします。まず、福島第一原発事故の国会事故調の報告書などにおきまして、当時の規制当局が、推進側から独立をしておらず、また、専門性の欠如などから、十分な役割を果たせなかったことが指摘されております。こうした指摘も踏まえまして、原子力規制委員会が昨年九月に発足したところでありますが、原子力の安全確保に向けて、原子力規制組織の一元化をさらに推し進め、その専門性を一層強化していくことが重要と考えております。今回の統合…

第185回参議院環境委員会第2号

○副大臣（井上信治君）まず、順番を変えて重要な問題からということで、この問題について非常に重要だと認識をしていただいていることに私から感謝を申し上げたいと思っています。今お話しのとおり、除染などに係る費用につきましては、特措法の規定に基づいて東京電力に求償を行うこととされております。これまで四百四億円の請求に対して六十七億円の支払にとどまっていると会計検査院からの所見も示されております。石原大臣からも強い指示をいただきまして、私自…

第185回参議院環境委員会第2号

○副大臣（井上信治君）先ほど申し上げたとおり、まずはこの請求している四百四億円、これを全額を支払ってもらうということであります。ただ、他方で、なかなか事務作業に時間が掛かるといいましても、もうそれぞれ数か月以上たっております。あるいは、その特措法で言う支払義務のある除染等に該当するかどうかと、こういった議論もあります。ですから、そういったことをしっかり東電と調整をした上で全額を払ってもらうということですが、しかしそうはいっても時間の…

第185回参議院環境委員会第2号

○副大臣（井上信治君）確かに、当初二か年でということで今年度中に終えると言っていた除染が遅れているというのは現実であります。そういった状況を踏まえながら、現実に即した計画を立てようと、除染計画の見直しということを九月十日に発表したところです。あわせまして、単にその計画を後ろに倒すだけではなくて、どうやったら除染を加速化することができるかと、その除染の加速化のパッケージについても発表をさせていただきました。委員御指摘のように、例えば…

第185回参議院環境委員会第2号

○副大臣（井上信治君）おっしゃるとおり、ＰＭ二・五、この週末も国内でも濃度が高まりましたし、また中国の衝撃的な映像が流れており、国民は大変心配をしていると思っております。とりわけ、例年西からの季節風が吹く冬には濃度が更に上がるということでありまして、少なくともそれまでにしっかり国内におけるＰＭ二・五対策を強化していく必要があると考えております。例えば、今注意喚起の暫定指針というものを定めておりますが、それをより自治体において的確に実…

第185回参議院環境委員会第2号

○副大臣（井上信治君）確かに、住民に周知をさせるということは非常に重要であります。注意喚起の情報については、例えば自治体のホームページ、テレビ、ラジオなどを通じて提供をされておりますので、こういった情報を広く利用されるように、その普及を進めていきたいというふうに考えております。他方で、注意喚起の情報がより広く利用されるためには、その正確性を高めるだけでなくて、早い段階で予測できるということも重要です。そのためには、実測値だけではなく…

第185回参議院環境委員会第2号

○副大臣（井上信治君）まずもって、高橋委員には地元栃木においても、様々な対策、御協力いただきまして感謝を申し上げます。御質問の高線量メニューと低線量メニューにつきましては、特措法の基本方針あるいは除染関係ガイドラインの中で定めております。低線量メニューにつきましては、福島県外において環境省が放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により財政措置をする除染事業について適用をしております。高線量メニューにつきましては、福島県内において福島県…