環境委員会 第4号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力規制委員会原子力規制庁次長森本英香君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。 　本日は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案について質問をさせていただきます。 　まず冒頭、昨日報道がありました、東京電力一号機の地下の配管で初めて汚染水の漏えい箇所を特定したという発表がされました。今回明らかになった箇所は数ある漏えい箇所の一つと考えてよろしいのか、原子力規制委員会の今後の調査の進め方についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本哲也君）　お答えさせていただきます。 　今御指摘ありました調査につきましては、東京電力が昨日とそれから今日も予定しているものでございますけれども、ロボットを使いまして、一号機の御指摘のドレーン管のところに水上型のロボットを浮かべまして、カメラなどによります内部調査、これを実施したものでございます。その結果、そのドレーン管の下部から水が漏えいしていること、それから一部の配管が破損をしているというところが分かっているものでございます。 　御指摘のとおり、現在、一号機、まあ二号機、三号機も同様でございますけれども、原子炉に今冷却のために注水をしてございます。それから、建屋の中にも地下水が流入しているものでございます。したがって、この流入経路を明らかにすることが、一つはこの汚染水問題を解決するのに大変重要な課題でございますので、それから、今後、溶融いたしました燃料デブリを取り出すということも考えますと、この設備の状況がどうなっているか、極めて大事な点でございます。 　したがって、この調査の結果は大変重要なデータを示唆しているものだというふうに認識しておりまして、当該箇所も含めて、今後、その汚染水の流入・流出経路、あるいは設備の破損状況、こういったものをしっかり調査をいたしまして、今後の対策にしっかり反映をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

○三原じゅん子君　亀裂や穴などがカメラで確認できなかったというところもあるそうです。圧力抑制室の上部やその上を通る配管などが破損している可能性もあるということでありますので、是非引き続きしっかりと調査をお願いしたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　統合による効果を高めるための課題と対応について質問させていただきます。 　本法律案が提出されたのは、昨年の六月に制定されました原子力規制委員会設置法の附則の中で、可能な限り速やかにＪＮＥＳを廃止し、ＪＮＥＳの職員が原子力規制庁の職員となることを含めて法制上の措置を速やかに講ずる旨が規定されたためであり、それは原子力規制委員会の専門性を統合することによって更に高めるためであると承知しております。 　しかし、行政と専門家との統合という異なる組織の統合であります。単に両組織の統合を行うだけでは組織全体としての専門性が高まることは期待できません。現在の原子力規制委員会、そしてＪＮＥＳ、それぞれについて現状としてどのような課題があると考えておられるのか、また両組織を統合することによってそれらの課題をどのように解決していくおつもりなのかをお聞かせください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御指摘のように、原子力委員会は、その専門性において十分でないという御指摘が、本委員会の発足に当たりましてそういう御指摘がありました。その結果として、事業者のとりこになったというような御指摘が国会事故調査委員会等の報告でもなされております。そういった点を解決する必要があるというのが当委員会のこれまでの現状かと思います。 　それに対して、一方、原安機構では、常勤職員の約二割が六十歳を超えるベテラン職員となっております。こういったベテラン職員の専門性と経験、それを若手職員にどう継承していくのかというのがＪＮＥＳ、いわゆる原安機構の持っている課題であります。 　今回の統合は、専門性の強化のためにベテラン職員を始めとする機構職員をいかに融合するかということが重要だというふうに認識しておりまして、そのために人事を一体的に行うこと、それから旧規制庁の職員と旧原安機構の職員との間での人事交流を積極的に進め、お互いの業務内容に対する理解をお互いに深めていくということでございます。これは、原子力安全規制行政は、行政的な知識と専門的な知識と両方必要になりますので、お互いがそれを学び合って、お互いに高め合うということがとても大事だというふうに認識しております。 　そういうことで、日常的な取組になりますけれども、そういったことを踏まえて統合の効果を高めていきたいと思いますが、あわせて、今後、こういった規制行政をきちっとやっていく上では、人材をいかに継続的に確保するかということが大事でありますので、人材育成機関を設置し、専門性を高めるための研修企画、あるいはそれに応じた様々な海外での研修等も含めまして、国内外の研修を含めまして、そういった人材育成を促進強化していきたいと、こんなふうに考えています。

○三原じゅん子君　是非、一足す一が二以上の成果を生み出すような努力をしていただきたいと思っております。 　今お話ありましたように、ＪＮＥＳは職員のおよそ三分の二を五十歳以上が占めております。これに対して、監督官庁である原子力規制委員会等が示す現行の独立行政法人の中期目標でも、年齢構成のバランスの適正化に努めるということが掲げられております。この年齢構成の偏りによって、今後、急激に多くの知見を有するベテラン職員が減少するということも見込まれているのではないかと思っております。 　こうした状況に対して、人材育成機関を内部に設けるという御発言、今ございましたけれども、研修の充実等を行うことでこのような取組というのは必要だと思いますけれども、迅速かつ計画的に行う必要があると私は考えております。ベテラン職員から若手職員へ、原子力安全に関する知見の承継というものが確実に行われるような人材育成、これが今後のスケジュール、どのようになっているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森本英香君）　先生御指摘のとおり、原子力安全基盤機構の特に高齢の方の技能というのは非常に重要でございまして、それをできるだけ早急に若手に継承していくというのが非常に重要な課題だというように考えてございます。 　先ほど委員長の方から申し上げましたように、人材育成部門というのを、この法案が通り、そして設立の際には早急に立ち上げて動かしたいと考えています。また、ベテラン職員の方とそれから若手職員の交流を、日常的な交流、仕事の上での交流をして、日常的にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで継承していく、これをまず一つやりたいと考えています。また、人材育成部門での講師としてベテランの方を活用しまして、知識の伝承を進めていきたいと思います。 　いずれにしても、年齢が例えば六十を超えた方がかなりいらっしゃいまして、その方々がまさに原子力施設をたくさん造っている時期に経験のある方なので、そういった方が引退される前に若手の方に伝承されるように急いでやっていきたいと考えてございます。

○三原じゅん子君　若手の育成ということで、国内にとどまらず海外の規制機関でも実務経験を積むような取組が必要だという御意見も出ているようでありますので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。 　原子力規制委員会として、直接原子炉にかかわる分野だけではなくて、機械、電気、土木、化学、地質学というような広範な分野にわたっての総合的な知識を必要とする人材、これを確保するということが必要だと思われます。今お話ありましたように、今までのような人材だけではなくて、新規採用者ということに関しましても、中長期的な視野に立って幅広い分野の人材を採用するというのは必要なのではないかと思っております。 　原子力規制委員会では、新規採用試験に原子力工学分野を追加するということでもありますので、どの程度の数の新規採用ということを今現在お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森本英香君）　御指摘のとおり、現在、原子力工学の知見を持つ学生の採用を強化することを目的として、原子力工学分野の採用試験というのを調整しているところでございますけれども、原子力は言わば総合工学でございます。土木であるとか電気であるとか機械であるとか、それぞれの知見を総合しないと安全性を確保できないという面がございます。 　今年度は、新規採用、約二十名でございますけれども、電気、機械、土木、建築あるいは化学、あるいは物理といった職員も採用しているところでございます。来年度以降の採用につきましては、原子力安全基盤機構との統合後の定員とか業務内容を考慮して決定していきたいというふうに考えていますし、制度官庁とも調整が必要ですので今具体的な数までは申し上げられませんけれども、先生の御指摘のような多分野にわたる人、かつ専門性のある方を採用できるように努力していきたいというふうに考えてございます。

○三原じゅん子君　それでは、ＪＮＥＳから移行する職員の方の処遇の維持ということについてお伺いしたいと思います。 　原子力規制委員会へのＪＮＥＳの統合に当たっては、ＪＮＥＳ職員の給与水準が国家公務員の給与水準より高いため、何も措置せずに国家公務員として採用した場合、給与が低くなってしまうという職員が出てきてしまうのではないかという課題があります。また、ＪＮＥＳは、常勤職員のうち四分の一程度が六十歳以上となっておりまして、国家公務員の六十歳定年制の下でどのように採用するのか、採用後の給与水準、これをどのように保つかということが課題としてあったと承知しております。 　原子力規制委員会設置法の衆議院の環境委員会における審議に際しまして、委員会決議において、ＪＮＥＳ職員の現在の給与水準の確保と給与体系の整備、処遇の充実のための措置を行うべきということが挙げられております。今回提出の法案では、その点については措置されていると見受けられますけれども、国家公務員として採用された後の処遇、これは具体的にどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森本英香君）　今回の統合は、まさにその原安機構の専門的な知見を活用するということが目的でございますので、そういう観点から処遇の確保というのは非常に重要なポイントでございます。 　そのためには、具体的には、統合後の業務に必要なポスト、定員の確保、それによって適正な配置ということを図りたいというのが一点でございますが、もう一つは、採用時の給与決定などにおいて原安機構在職時に相当する処遇を確保できるように最大限配慮したいというふうに考えてございます。そういう形で今制度官庁とも調整をしているところでございます。 　他方、統合後は国家公務員として働いていただくという点がございます。そういう意味では、現在原子力規制庁で勤務している職員との均衡もやはり重要でございます。原子力規制委員会全体のパフォーマンスが落ちないように、全体のレベルの向上を図るように、処遇にも配慮して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○三原じゅん子君　そうですね、現在の原子力規制庁の職員の処遇との均衡というのを、これを図って最大限配慮していただきたいと思っております。 　続きまして、汚染水問題への政府の取組についてお伺いをしたいと思います。 　平成二十五年四月に地下貯水槽からの汚染水漏れ、七月には海洋への流出、八月には貯蔵タンクからの汚染水漏れが判明いたしました。このように相次ぐ汚染水問題への対応として、政府は九月三日に汚染水問題に関する基本方針というのを定めまして、汚染水対策について国が前面に出るとして、陸側の遮水壁への建設というものに国費を投入することなど、関与を強める方針を決めました。このことは国の姿勢を示すものとして積極的に評価いたしますが、深刻化する汚染水問題が根本的に解決するかどうかは基本方針で定めた対策の着実な実施に懸かっていると考えます。今後の取組に向けた課題についてお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま先生が御指摘のように、汚染水問題は我が国にとっても大変深刻な課題であるというふうな認識の下で、政府が総力を挙げて対策を実施するということになっております。 　この中で、規制委員会としても、これは国全体の課題であるという認識の下で、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議そのほかに規制当局として参加して、技術的、専門的な助言をさせていただいているところであります。 　一方、原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づいて、いわゆる特定原子力施設として、廃炉に向けた具体的な計画を東京電力が作成したものを、その実施計画について厳重に審査して、汚染水対策も含めて留意すべき点を指摘しながら、汚染水対策を進めております。 　具体的には、汚染水対策ワーキンググループ等において汚染水流出防止対策等の実施状況を評価したり、技術的助言を行ったり、また、漏れた放射能濃度の測定とか、そういったことについても技術的指導、助言をしてまいりました。 　また、今後、これから抜本的な汚染水対策が取られることになっておりますけれども、これもただやみくもに水を止めればいいということではなくて、きちっと安全を確保しながら汚染水をいかに止めるかという観点が重要でございますので、そういった点からも、安全を確保しながら汚染水対策をきちっと実効あるものにするために、私どもとしてもそのポイントを指摘しながら引き続き協力をさせていただきたいというふうに思っております。

○三原じゅん子君　それでは、四号機燃料の取り出しについてお伺いしたいと思います。 　四号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しということで、昨日、燃料プールの中には損傷して取り出せない燃料が三体あるということを東京電力が明らかにいたしました。最近の原子力規制委員会では、主に汚染水対策の監視に注力しているというような印象を受けますけれども、この問題の監視も重要な問題であると考えます。現に、原子力規制委員会の田中委員長、十月三十日の記者会見で、個人的に言えば汚染水以上に心配なところがあると発言をされております。この事実、原子力規制委員会は把握していたのでしょうか。把握しているとすれば、これ、どのように評価をしているのか。 　また、この発表に至る経緯についてもお伺いしたいと思います。報道では、二〇一四年末を目指すとされている燃料取り出し完了のスケジュールに影響はないということでありますけれども、原子力規制委員会もそのように認識をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。 　まず、四号機の燃料プールにおきましては、三体の破損がある燃料があるということが報道されております。これは私どもとしては既に承知しているものでございます。一体は相当古い燃料でございます。二十年以上前の燃料で少し曲がっているというのが一体。それから、あと残りの二体は、リーカーといいまして、燃料の被覆管の一部に恐らくピンホールなどが空いていましてリークが生じているというものでございます。以上、三体ということでございます。 　それで、今後の燃料の取り出しは、全体として千五百本の燃料を今後一年間程度掛けて取り出していくということでございます。まずは、こういう破損のない燃料を優先的に取り出していくというのが基本ではございますけれども、最終的には全てのものを取り出していくということが必要でございます。 　そのためには、特に破損がありました燃料の取り出し、これをいかに安全に行うかどうか、これはまだ技術的な検討が少し必要でございます。どういう容器に入れて移動させるかと、こういったところについては今東京電力で検討中でございますので、それの技術的な妥当性を、私ども規制委員会といたしましてもしっかりそれを確認いたしまして、安全に燃料が取り出せるように、こういうふうに指導してまいりたいと考えております。

○三原じゅん子君　一体は約二十五年前に作業員の操作ミスでくの字に折れ曲がっていたと、ほかの二体は約十年前にピンホールという穴が空いていたということであります。国民の皆様からしたら本当に心配なことだと思いますので、しっかりと監視をしていただきたいと思います。 　それでは、汚染水問題以外の原子力規制委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 　福島原発事故収束作業において、汚染水の問題以外にも、電気ショートによる使用済燃料プールの冷却停止、トラブル発生時の関係者への連絡遅れなど様々な問題が指摘されております。東京電力による処理能力というものには疑問を呈する指摘も多いのではないでしょうか。この点について、原子力規制委員会、どのように東電の対応の能力を上げようとしているのか、認識をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所においては様々なトラブルが発生しておりますし、依然としてリスクが高い状態であるということについては十分注視していく必要があるというふうに認識しております。 　先日、私は直接東京電力の廣瀬社長をお呼びして面談して、私の方からも、こういったトラブルの根本に、根っこにあるところが、やはり作業環境、労働環境が悪いというところがあるんだということ、それをまず改善して、優秀ないわゆる作業者を確保できるようにしていただきたいというようなことを強く申し上げたところでございます。 　こういった指摘を踏まえまして、今月に入りまして、八日になりますけれども、東京電力の緊急安全対策というのが発表されました。私どもとしては、その発表内容は大変きちっと私の指摘を踏まえているものというふうに判断しておりますけれども、実際、実効あるものになるかどうかということについては、引き続き厳しく監視をしていきたいというふうに思っております。

○三原じゅん子君　それでは、最後に安定沃素剤の服用をめぐる課題についてお伺いしたいと思います。 　原子力対策重点区域の拡大を受けて、安定沃素剤の服用が円滑に行われるように、これまで以上に対策が必要となっていると考えます。安定沃素剤につきましては、これまで四十歳以上については放射線被曝による甲状腺がんの発生リスクの増加が見られないことを理由に服用の必要がないとされておりましたが、しかし、近年の研究によって、高齢者においてもそのリスクが残るとの懸念が示されるようになりました。このため、副作用などを考慮した上で服用することに変更されました。一方で、乳幼児向けのものが現在国内では市販されていないという課題もあります。 　原子力規制庁では、このような課題もある中で、災害発生時に円滑に安定沃素剤の服用が行われるようにするにはどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（黒木慶英君）　環境中に放出されました放射性沃素の吸入被曝から住民を防護するために、他の防護措置と併せまして迅速に安定沃素剤を服用できる体制の整備を進めているところでございます。 　具体的には、緊急時に予防的な避難を行ういわゆるＰＡＺと言われる、おおむね五キロメーター圏内の区域や、あるいは緊急時の配付が困難な地域では、平時から住民に事前配付することを可能とするという措置をとっておりまして、必要に応じて避難の際に安定沃素剤が直ちに服用できる、そういう準備を進めているところでございます。 　また、従来服用の対象とされておりませんでした四十歳以上の方につきましても、当然そういった副作用のことをきちんと説明した上で、希望者には配付するということにいたしております。 　安定沃素剤による副作用への対応としましては、事前の丁寧な説明や、あるいはアレルギー症状のある方の把握に努めるとともに、医療体制、いざというときですね、アレルギー症状が起こった場合に備えての話でありますけれども、医療体制の整備や相談窓口の設置を行うこととしております。 　いわゆる丸剤、粉じゃなくて丸剤の服用が困難な乳幼児につきましては、薬剤師等が粉末剤から調製した液状の安定沃素剤を服用するということになりますけれども、この調製に必要な計量器であるとか水であるとかそういったものにつきましては、その原料となります粉末剤とともに、平時から立ち寄りやすい場所に準備することといたしております。 　国としても、これらについて、かなり複雑な運用になりますけれども、運用の詳細を定めた解説書の作成や、あるいは財政措置によりまして自治体の支援等の対策を講じております。地域の実情に応じまして、しっかりとした備えが現実のものとなりますよう、自治体との密接な連携の下にきめ細かな対応を行ってまいる所存でございます。 　以上でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　三原じゅん子君、時間です。

○三原じゅん子君　終わります。

○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　原子力規制委員会が科学的、技術的見地で、公正中立な立場で厳正かつ実効ある原子力安全規制を追求していただくべきである、この観点で御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ＪＮＥＳが規制委員会に統合されることによりまして、増強される人員をどのように活用するというおつもりであるのか、基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。 　加えまして、ＪＮＥＳの高い専門技術力、これは諸外国の規制制度の知見などであるというふうに考えておりますけれども、この技術力につきましては、規制基準の改定や審査、検査制度の見直しなどの中長期的な課題の検討に生かすべきであるというふうに考えておりますけれども、田中委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　安全基盤機構の統合に当たりましては、これまでいわゆる安全基盤機構、ＪＮＥＳで行われていた業務が滞りなく原子力規制委員会に引き継がれて、その専門的な知識、経験等が最大限生かされるというふうに図られることが重要であるというふうに考えております。 　つまり、統合後は規制庁と、旧規制庁の職員と原安機構の職員との間で人事交流を積極的に進め、お互いの業務内容に関する理解を深めて、日常レベルでの議論も活性化し、組織の融合を図って、先ほども御指摘がありました一足す一が二以上の力が出るように指導してまいりたいと思います。 　また、ＪＮＥＳの専門的、技術的能力をどういうふうに生かすべきか、中長期的な課題の検討に生かしたらどうかという御指摘であります。 　もちろん、そのとおりでございます。中長期的にも、新しい規制基準の基本は、作れば終わりということではなくて、今後も絶えず国際的な基準と照らし合わせたり、いろんな新しい知見を踏まえて絶えず見直していくということが基本になっております。 　そういう観点から、中長期的な課題として、規制基準は常にたゆまず見直しを図っていくということですので、ＪＮＥＳの専門的な知見というのを一層今後活用し、またそれを貴重なものとして思っているところでございます。 　付け加えますけど、今現在も、中長期的だけではなくて、即戦力としても今いろんな形でいろいろ、統合前でございますけれども活用させていただいておるところでございます。

○浜野喜史君　ＪＮＥＳ統合関連で更にお伺いいたします。 　規制委員会は、独立すべきであるけれども、孤立と独善は戒めると、このような組織理念を確立をされておられます。極めて真っ当なことだと私は考えます。 　その上で、ＪＮＥＳは今日まで、技術的課題等を検討するような活動につきましては、例えば産学官との意見交換のための委員会等の開催など、これまでも規制に携わる者のみならず産学官の関係者と広くコミュニケーションを取りながらそういうものを実施をしてきたという実績があると承知をいたしております。 　ＪＮＥＳが規制側に、規制庁に統合された後も、広く国内外の専門知識を有する者と議論をしながらそのような活動を進めることが規制活動の質を向上される上でも重要というふうに考えますけれども、田中委員長の御見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでもいわゆるＪＮＥＳが、例えば放射性物質の国際輸送に関するＩＡＥＡの基準の動向など、そういったものについての議論、あるいは幾つか今御指摘のような国際的な点からの議論を行う際には、原子力規制庁からもオブザーバーとして参加してきております。 　ＪＮＥＳ統合した後のこういった会合の取扱いにつきましては、いろんな国際的な議論にどういう形で参加するのかということについては少し検討していく必要がありますが、基本的には原子力委員会では、電力事業者等の外部有識者から意見を聞くに当たっての透明性、中立性を確保するということの要件を定めている点もありますので、こういったことを踏まえつつ、できるだけ積極的に事業者も含めて意見を聴取してまいりたいと思います。

○浜野喜史君　田中委員長から前向きな御回答をいただいたというふうに受け止めております。 　規制活動の質を向上させる、さらに、実効ある規制のためには、産業界からのヒアリング、そして意見交換等は必要不可欠だというふうに考えます。産学官との技術情報の交換の場が断ち切れてしまうようなことがないよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。 　さらに、ＪＮＥＳ統合関連でお伺いをいたします。 　日本原燃の原子燃料サイクル施設、青森における原子燃料サイクル施設についてであります。本年五月末までにガラス固化試験を無事終了いたしまして、残すところは使用前検査という段階であるというふうに承知をいたしております。 　原子燃料サイクル施設の新基準につきましては、十二月に制定をされるというふうに聞いております。基準が制定をされれば、的確な審査を行っていくということになるわけでありますけれども、ＪＮＥＳの統合を機にサイクルに関する専門知識を持った要員の充実が必要ではないかと考えております。田中委員長の御見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のように、核燃料施設等につきましては、本年十二月十八日までに新規制基準を施行することにしております。日本原燃の事業についても、それに基づいて適合性審査を進めるということで今検討しているところでございます。 　サイクル施設に関する審査体制の強化というのは、これは私どもにとりましても非常に大きな課題であります。サイクル施設、こういった核燃料取扱施設は、一つ一つが非常に個性的というか、個々にいろんな特性を持っておりますので、そういったものにきちっと対応するためには相当専門的な知見が必要でありますので、こういった点につきましても、今回のＪＮＥＳの統合によってそういった点が強化されるであろうというふうに期待しておりますし、引き続きそういった高度な技術、経験を有する専門家の中途採用など、体制の強化にも取り組んでいきたいと考えております。

○浜野喜史君　この関係につきましては、新基準施行前の申請を見合わせるようにというふうに事業者に指示が出されたやに聞いております。そうした経過も踏まえまして、新基準施行後の的確な審査を要望をしておきたいと思います。 　次に、規制委員会の在り方全般について御質問をさせていただきます。 　先ほども申し上げましたように、本年一月制定をされました規制委員会の組織理念、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織など、この組織理念につきましては極めて真っ当なものと受けております。この理念の下、説明責任を果たし、行政機関としての適正な手続を踏んでいただくということが極めて大切である、この観点で御質問をさせていただきます。 　日本原電の敦賀二号機敷地内の破砕帯の調査について質問をさせていただきます。 　経過につきましてはもう御承知のとおりであります。大枠を申し上げますと、昨年十一月に有識者会合なるものが発足をいたしまして、その後、調査、さらに会合が重ねられてまいりました。五月の十五日には、有識者会合は破砕帯が活断層であるとの評価書を出されました。一週間後の五月二十二日に規制委員会はこの評価書を了承、その後、七月十一日には、日本原電は破砕帯は活断層ではないとの追加調査報告書を提出したところであります。その上で、八月三十日には追加調査報告に関する検討会合が開催をされてきた、経過は大枠はこのようなものでございます。極めて重要な案件だというふうに思います。 　この件につきまして、今後、どのような対応をされようとしているのか、基本的な進め方の考え方を田中委員長にお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　日本原電から七月十一日に提出がありました報告書については、現在、規制庁の内部におきまして内容の精査、論点整理を進めているところであります。その中で、いわゆるボーリングコアがたくさんありますので、そういったものを現地で直接確認する必要な事項もあります。そういったことで、現地確認を行うべく、今事業者と日程調整を行っているところでございます。 　破砕帯確認にかかわる職員は、新規制基準適合性審査会合、あるいは他の破砕帯の確認を並行して行っておりまして、敦賀の報告書の確認においても、慎重を期しているため、少し時間を要しているということは事実でございます。 　いずれにしましても、今事業者との調整を行っておりますので、事業者の準備が整い次第、速やかに現地確認を行ってまいりたいというふうに思っております。

○浜野喜史君　田中委員長から、少々時間を要しているというふうな御発言がございました。 　そもそも、この案件につきましては、事業者側は追加調査の結果が出るのでその上で評価をしてほしいというような要望が出されていたというふうに承知をいたしております。規制委員会として、五月二十二日に結論を出し、その中にありまして、事業者が七月十一日に追加報告を出しております。以降、四か月以上も現地調査、これは事業者側は望んでいたというふうに承知をいたしておりますけれども、そのような四か月以上も現地調査をしないということは、私の受け止めとしてはやや不可解というふうに考えざるを得ませんけれども、田中委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　現地調査はいわゆる調査の一つでありまして、現実には、実際には提出されました資料等の分析等は内部で鋭意進めております。それで、先ほども申し上げましたように、そういったことを踏まえて、現地でのボーリングコアの調査等をする必要があるということの判断がありまして、今事業者との日程調整等を行っているということでございます。

○浜野喜史君　現地調査を行っていくような調整をしていただいているというところでありますけれども、現地調査にはどなたが現地に赴こうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今回の現地調査でございますけれども、これは今、田中委員長からお話し申し上げましたとおり、事業者から提出された報告書の内容を精査すると、こういう確認の一環として行う必要があるということで行うものでございます。 　したがいまして、この現地確認をこれから行う、そのときに誰が行くかということにつきまして申し上げると、これは規制庁の職員が行って、その報告書の内容と照らし合わせて、内容にそごがないか、あるいはきちんとその裏付けするようなものがあるかと、こういうことを見ていくということでございます。 　ちなみに、規制庁の中にも地質、地質構造の専門知識を有する職員がいますので、そういった職員が現地に赴くと、こういうことでございます。

○浜野喜史君　今日までの流れからいけば、先ほども申し上げましたように、有識者会合で検討が重ねられ、その有識者会合の検討結果を規制委員会として了承されたという流れであります。調査に赴かれるのであれば、専門家の方々も、有識者会合の方々も同行されると、むしろ有識者会合の方々が現地調査をされるというのが今日までのこの件の流れからして妥当だというふうに考えますけれども、田中委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、櫻田審議官の方からお答えしましたように、まず事務レベルにおいて調査がきちっと、日本原電から出てきた資料がきちっと事実とそごがないかどうかということの確認をします。その上で有識者会合を開いて、その後で必要によって現地調査ということもあろうかと思いますが、現時点ではそこまでは、今日程を決めているということではないということでございます。

○浜野喜史君　もう一度確認させていただきます。 　有識者会合は必ず開くんでしょうか、開かないんでしょうか。田中委員長、お答えください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　先ほどから委員長も答弁申し上げているとおり、現在行っていますのは、事業者から提出された報告書、この中身を精査して、有識者の方々にまた御検討いただく、そういうような新たな知見があるのかどうか、きちんと裏付けがあるのかどうか、こういう確認をしているわけでございます。現地確認もその一環として行うわけでございますが、今後この現地に赴いて確認した事実、それも踏まえて、さらにその論点を整理した上で、その後、有識者会合を開くということが必要なのかどうかということも含めまして、どのような対応を行うべきかについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　もう一度確認させていただきます。 　ということは、有識者会合を場合によっては開かないということがあるというふうに受け止めさせていただいてよろしいんでしょうか。田中委員長、お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　本件につきましては、私は専門家でございませんから、島崎委員の判断をまず尊重して、その上で有識者会合を開くかどうかということについては判断されるものというふうに承知しています。

○浜野喜史君　今の委員長の御答弁、私なりに判断をさせていただきますと、有識者会合は開かないこともあると、こういう御答弁だというふうに私は受け止めましたけれども、もう一度確認します。田中委員長、それでよろしいんでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　有識者会合を開くか開かないかは、今の時点では何とも申し上げることはできないということでございます。

○浜野喜史君　ということは、有識者会合を開かないこともあるということだと私は理解をいたしました。 　とすれば、今日までの経過と整合が取れているのかどうか、極めてこれは疑問だというふうに思います。今日まで有識者会合において検討を重ねた上で、そして先ほど申し上げました五月の規制委員会におきまして、若干の議論はありましたけれども、田中委員長もその規制委員会の中で、規制委員会としては有識者会合にしっかりと検討をお願いしたんだと、したがってその検討をやはり尊重しなければならない、ここまで規制委員会の中で田中委員長は御発言をされております。 　にもかかわらず、それに対して、事業者がこれは活断層ではないんだという追加調査報告書を出してきた、それにもかかわらず重要視をしてきた有識者会合を開かないことがあると、これは私は極めて疑問がある、こういうふうに考えざるを得ないと思いますけれども、更に田中委員長のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、まず事業者から提出された新たなデータがきちっと事実と合っているかどうかということの確認をした上で、その必要性を踏まえて、専門家である島崎委員が判断をされて有識者会合を開くかどうかということが決まるんだろうというふうに思っております。

○政府参考人（櫻田道夫君）　事実関係の補足の説明をさせていただきます。 　有識者会合でまとめていただいた本年五月の評価書の中には、今後の見直しのところを書いている部分がございまして、そこは、今後新たな知見が得られた場合には、必要があればこの評価書を見直すこともあり得るが、その際には追加調査等によって後期更新世以降の活動を否定する客観的なデータをそろえること等が必要であると、こういうふうに書いてございまして、今私どもが行っていますのは、この見直しをするという、その評価書の中に書いてある条件に適合するようなことがあるのかどうか、その御判断をまた有識者の方々にしていただくようなレベルのものなのかどうか、こういうことの事実の関係を確認をしていると、そういうことでございますので、ちょっと委員の方にも誤解があるのかもしれませんが、そのような評価書になっているということを前提としてお考えいただければと思います。

○浜野喜史君　私が誤解しているのかもというふうに御発言がございました。私は誤解しているつもりはございません。 　有識者会合を開かない可能性があると、場合によっては開かない可能性があるんだというふうに御答弁をされたので、それはなぜなんですかということを御質問申し上げているわけであります。 　繰り返しますけれども、規制委員会がこの有識者会合の評価書を評価される、その間に検討会合なるプロセスはございません。有識者会合の評価書をそのまま受け止めて、規制委員会がそれは妥当だというふうに了承されたわけであります。そのことに対して再三再四、事業者側は、追加調査がほぼ一か月後にでき上がるので、それを見た上で有識者会合、さらに規制委員会で判断をしてもらいたい、これを懇願をしていたというふうに私は承知をいたしておりますけれども、それを打ち切られたというような経過もございます。その上で、事業者側は疑問に答える意味での追加調査報告書を出してきたということであります。 　このような経過を踏まえれば、中身をいろいろ精査をするのは、それは規制庁でやっていただくのは私は当然だと思いますけれども、有識者会合が開かれない可能性があるなどということをこの環境委員会の中で規制委員会の方から御答弁をされるということは、今日までの経過からして国民的にもこれは納得のいかないことだというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、田中委員長の改めてお考えをお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど櫻田審議官からお答えしましたように、今回、五月に報告書をまとめた際にも私の方から申し上げまして、この報告の結論と科学的にきちっと違うような結論が得られるようなデータが出てくれば、その際にはそれを踏まえてさらにこの報告書の見直しを図ることはやぶさかではないということを申し上げておりまして、その後、事業者がいろいろ調査をされて、七月十一日に新たなデータを出してきたということでございます。 　ですから、そのデータが本当にそれに相当するかどうかということを今調べている段階でありまして、有識者会合を開くかどうかということについて、開かないとか開くとかということを今は申し上げる段階ではないということでございます。

○浜野喜史君　全く私は納得いきませんね、その御答弁は。 　有識者会合の意義、言葉は悪いかも分かりませんけれども、信頼をして規制委員会は評価書を了承されたというわけであります。それに対して、事業者から追加調査報告書が出てきたということであります。その内容が、今日までの判断、有識者会合の中における分析、判断に照らして議論すべきかどうかということを判断するのは、当然有識者会合の中で議論をして判断をしていくということ、これが最低限の対応だと思いますけれども、更にいかにお考えか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、先ほどから委員長もお話し申し上げておりますとおり、五月に有識者会合で評価書をまとめていただいた後に出てきた報告書でございます。その報告書の中に書いてあることが有識者の評価書の中に書かれている客観的なデータといったものに該当するのかどうかというところにつきましては、やはりこれは有識者会合の事務局を務める規制庁としても、あらかじめ精査をした上で有識者の方々にお示しするということが必要だというふうに考えてございます。 　決して、何か結論があって、有識者会合を開かないそのために何か調査をしていると、そういうことではなくて、有識者の方々にもう一度見ていただく必要があるのかどうかという、その確認をしていると、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。

○浜野喜史君　何回もこだわって申し訳ないんですけれども、有識者会合を開かない可能性があるというふうにおっしゃったので私はこだわっているんです。 　事務局で検討会合、規制庁の島崎委員長代理御参画の上で検討会合等を開かれてデータを分析するということは、それは十分やっていただいていいと思うんです。ただ、それを有識者会合に報告をしたり相談をしない可能性があるというのは、どう考えても今日のプロセスから考えて理解をできないというふうに言わざるを得ませんので、もう一度だけお答えをいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、まず規制委員会、規制庁の中できちっとそのデータの精査をした上で、当然、有識者にはそういったことを含めてお知らせして、その上で有識者会合を開くかどうかということの判断になろうかと思っております。

○浜野喜史君　いろいろやり取りをさせていただきましたけれども、私なりには有識者会合は間違いなく開かれるものだというふうに議論の経過を踏まえて御回答をいただいたというふうに受け止めをさせていただきたいと思います。敦賀のサイトの関係はこれぐらいにさせていただきたいと思います。 　敦賀の問題離れまして、規制委員会全般につきましての今後の在り方につきましてお伺いをしたいと思います。 　委員長も常々おっしゃっておられますように、原子力の安全規制行政の基本的な考え方、これは委員長が常々おっしゃっておられますことを私なりに解釈してでありますけれども、基本的な考え方といたしまして、原子力安全規制行政と警察のような取締り行政は根本的に違うのではないかというふうに私は考えております。安全規制行政の場合は、規制する側も規制される側も対等な立場で、安全を共通の目標として、議論の上で実績を積み重ねていく必要があるというふうに考えておりますけれども、このことにつきまして、規制委員長、どのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。 　また、独立性を堅持するとともに、一方で、孤立をせずに、学界、専門家、産業界、事業者としっかりとコミュニケーションを取っていくことが必要だというふうに考えておりますけれども、この辺りも改めて基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもとしては、警察のいわゆる取締りという、どういう意味でお使いになったのか分かりませんけれども、一般的に取締りというような意味で私たちは規制行政を行っているつもりは毛頭ありません。 　基本的には、いわゆる原子力プラントの安全を確保するために足る十分な技術的要件とか人的要件とか、いわゆる安全文化というような、そういったものについてきちっとそれに足るものになっているかどうかというのを科学的、技術的な観点、中立的、公正な立場からそれを評価していくというのが基本であります。そういう意味におきまして、様々な意見も、先生御存じのように、様々な分野の有識者にも入っていただいていろいろ御意見もいただいているところでございます。

○浜野喜史君　規制委員会の意思決定プロセス、意思決定内容の明確化ということにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　規制側、規制される側、さらに原子力の専門家が共通目標である原子力安全を追求をしていく上で、規制委員会の決定プロセス、決定内容を共有化しておく必要があるというふうに私は考えております。 　しかしながら、例えば本年三月十九日に制定がされたとなされております原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）は文書化がされておりません。また、四月の十日の安全目標、これにつきましても、何が決定事項なのか、私の受け止めといたしましては極めて不明確ではなかろうかというふうに考えております。何が規制委員会で決定をされたことなのか、明確化をしていただき、広く公表していただくべきではないかと考えております。このことにつきまして、規制委員長の見解をお伺いしたいと思います。 　それとともに、透明性を意識して会議をユーチューブで公開をするというふうにされております。これを私は否定するものではございませんけれども、結論を導かれた考え方、決定内容を、先ほど申し上げましたようにしっかりと公表し、整理をして公表する、そのことが、外部から検証できるようにすることが真の意味での透明性の確保ではないかというふうに私は考えておりますけれども、規制委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御案内のように、私どもの全ての議論は全て誰でも見れるように公開しておりますし、そこで使った資料等も全て公開しております。これまでも何回か、いつも毎回そうですけれども、定例会議の後に何か御意見がございますかということで私諮りまして、それで、そこで新たな委員からの提案等を議論すると。これも全て公開でやらせていただいています。こういったことにおいて私は皆様に疑義の抱かれるようなことはないものというふうに思っております。重要な決定につきましては、当然、決定かどうかということについては委員会の中で確認をさせていただいて、それは決定文書として公表もさせていただいているということでございます。 　新規制基準に向けた私案と安全目標についての御質問がありましたけれども、新たな規制基準を、案ができた段階でこれをどのように運用していくかということについて、これは規制庁、事務局を含めまして私どもがどういうふうに今後進めたらいいかということについて各委員から十分に御意見をいただきたいということで、私自身からそういう提案をして議論をさせていただいたものでありまして、そのやり方、内容については既にもう公表されているところでございます。 　安全目標につきましても、これはいわゆるゼロリスク、安全神話というものを克服するためには安全目標、いわゆる全ての技術には幾ばくかのリスクがあるんだという、そういう考え方を私どもは取りまして、それは国際的にもごく普通のことなんですけれども、我が国ではそういった議論がこれまでされなくて、いわゆる安全神話というようなものが、言われるものが通っておったわけで、これを克服する上では安全目標の議論は欠かせないだろうということで、これは何度も委員会でも議論してきたものであります。 　具体的な一つの規制の反映としては、最悪の場合でもセシウム１３７において環境に出るのは百テラベクレル以下、これは国際的にも最も厳しい基準の一つになっておりますが、そういったものをいわゆる新しい規制基準には織り込んでおります。ですから、不透明だとかということは当たらないんではないかというふうに私自身は判断しております。

○浜野喜史君　透明性の確保ということを強く意識をされて努力をしておられるということは私も十分認識をいたしております。 　しかし、専門家の方々、携わっておられた方々から見れば、規制委員会で決めたんだと、別添という形で決めているじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、それが決定事項なのか、ここではあえて具体例挙げませんけれども、決定事項であるのかどうか、これを読み取るには、それなりの前後の脈絡含めて把握をしていかなければならないという面があろうかというふうに思いますんで、そこの部分は改善の努力をお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、これも田中委員長常々おっしゃっております、科学的、技術的見地からの判断の徹底をしていただきたいと、こういう思いで御質問をさせていただきます。 　一つの事例でありますけれども、関西電力高浜三、四号機の新基準適合審査にかかわる事例についてであります。津波の評価についてであります。 　若狭海丘列断層の評価に当たりまして、関西電力が海上音波探査記録の再解析の結果、若狭海丘列断層というのは長さ三十八キロだというふうに評価をしたというふうに承知をいたしております。それに対して、規制庁は、福井県の津波浸水想定調査報告書で想定されている九十キロメートルで評価をすべきだというふうに指導されたというふうにお伺いをいたしておりますけれども、それが事実かどうか。 　さらに、追加してお伺いいたしますけれども、福井県の想定は一九九一年発刊の「新編日本の活断層」に記載をされております二つの断層、これは地図上に表せております二つの断層を一体として九十キロメートルと評価をしたというふうに聞いております。この二〇一三年に再解析をしたものと、一九九一年に発刊をされた本と、どちらが科学的なのかといえば、私はやはり今回の二〇一三年の再解析結果だというふうに考えますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　さらに、その関連で、そもそも「新編日本の活断層」というものの本の内容を解析をされて、それと関西電力の再解析の比較評価をされたのかどうか、この辺りもお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　本件の御質問については、現在審査が進行中でありますから、私の方からその是非についてここで個別に言及することは差し控えたいと思っています。 　一般論として申し上げますと、新規制基準に基づいた審査を行う上で審査官が参照とする審査ガイドは、行政機関において敷地又はその周辺の津波が評価されている場合には、その内容を精査した上で、必要な知見が基準津波の策定に反映されているかどうかということを確認することとしております。 　行政機関が一般的な防災等の目的で津波評価を行っている場合、より一層の安全性を確保すべく、原子力発電所の審査においてその評価を取り入れるというのは適切ではないかというふうに私は思っております。

○浜野喜史君　委員長おっしゃっていただきましたように、ルール上は行政における評価があったとしても、それをしっかりと分析をしなさいということだと思います。言い換えれば、行政における評価をそのままうのみにするなというのがルールになっていると思います。これは極めて真っ当なルールだと思います。そのような上に立って、引き続き、委員長おっしゃいますように、科学的、技術的見地からの審査をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、今後の中長期的な規制委員会の在り方についてお伺いをいたしたいと思います。 　二〇〇七年十二月にＩＡＥＡから、日本の規制に関するＩＲＲＳ報告書の中で、日本に対して勧告、助言を受けたというような事項がございます。ＩＡＥＡから勧告、助言を受けた事項につきまして何点かは対応されておりますけれども、従来の設備重視の審査、検査を人的及び組織的要因を含めた運転の安全性に係る全ての要素を対象としたものにすべき、法改正を行わずに検査の種類及び頻度を変えることができるより柔軟な検査プロセスを確立すべき、さらには産業界と率直で隠し立てがなく、それでいて公式な相互理解と尊重に基づく関係を醸成すべき、このような三点につきましては、法律等への反映、これへ対応していくことが必要だというふうに私は理解をいたしております。どのようなお考えでこの勧告、助言に対応していこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。 　さらに、この勧告、助言につきましては、ＩＡＥＡはフォローアップをするということがルールであるというふうにも承知をいたしております。この辺りにつきまして、対応の現時点における考え方がございましたらお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、先生が御指摘のＩＲＲＳというＩＡＥＡのミッションの勧告については私も承知しております。 　幾つか重要な指摘がされました。それが残念ながら十分にその勧告を反映していなかったということが、その後の我が国の原子力のいろんなところでのトラブルにつながっているのかもしれないという不安、懸念は私自身は思っております。しかし、これは過去のことでありまして、その中で最も重要な一つが安全規制の独立ということが言われております。そのことは、私どもが三条委員会として発足させていただきましたので、その一つは大きな前進があったというふうに考えております。 　今後のことですけれども、この新しい規制基準に基づいて、七月に出しましたので、これに基づいて、今後適当な時期にＩＲＲＳの新たなミッションを受け入れて、私どもの規制あるいは規制行政の進め方について過ちがないのかどうか、欠点がないのか、直すべきところがないのかどうかといったことについてはきちっとそれを受け入れるということで、ＩＡＥＡとも、その時期についてはいつにするかは今相談をしているところでございます。

○浜野喜史君　対応の準備をしていただいているというふうなことで理解をさせていただきました。 　関連するんですけれども、この検査制度の検討につきましては、五月八日の規制委員会におきましても更田委員が、検査制度の検討、これは早く始めなければならないというふうに考えているということを御発言されています。委員長にその早期検討をお願いしたいぐらいだというふうな御発言もされております。そのような御発言も委員会の中でされておりますので、更に努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後に一点、御質問をさせていただきます。 　国際アドバイザー制度というものを規制委員会で設けておられるというふうに聞いております。極めて有意義な制度であるというふうに受け止めております。 　本年六月、それから昨年十二月、二回にわたりまして米、仏、英の元規制委員長と意見交換をされたようでございます。昨年十二月の議事録は公開をされておりますけれども、六月の内容は公開をされておりません。その理由をお伺いをしたいのと、内容を可能な範囲で公開をし、そのような御意見も踏まえた対応を検討いただくということが必要かと考えますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもが、国際基準に照らしてきちっとした規制が行われているか、そういったレベルの規制に持っていくためにも、この海外国際アドバイザーというものの助言、意見というのは非常に大事だということで、三人のベテラン、規制のベテランと言われる方にお願いをしているわけであります。 　本年六月に開催した国際アドバイザーとの意見交換について、アドバイザーの方から、フランクでかつ深い意見交換を行いたいと。で、一回目、公開でやったわけですけれども、そういったフランクで深い意見交換を行うためには非公開の場にしてほしいという要望がありましたので、そういう形で非公開で行っています。詳しい内容を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、とにかく、新しい規制基準の細かいところについていろいろな議論をし、その結果等も反映しながら新たな基準を最終的に決めてきたというようなところでございます。 　これは、今後とも同様のプロセスを踏むことになろうかと思いますが、国際アドバイザーをうまく活用しながら、きちっとした規制行政、規制基準を決めることを図っていきたいというふうに思います。

○浜野喜史君　最後になりますけれども、私から最後に申し上げたいと思います。 　国民は、原子力の安全性の追求、これを強く願っているというふうに思います。同様に、原子力施設に従事する方々、これは福島第一の廃炉に取り組んでおられる方々も当然含めてでありますけれども、全国の原子力施設に従事をしている方々も、原子力の安全性の追求、これを強く願っております。こうした思いを踏まえまして、規制委員会、そしてそれをサポートするお立場にあられます環境大臣におかれましては、科学的、技術的な見地に立って厳正かつ実効ある安全規制行政を展開をしていただくということをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案につきましては、平成二十四年に制定されました原子力規制委員会設置法附則第六条第四項に基づくものでございますが、その審議の過程で旧体制、三層構造と言われたものですけれども、原子力安全委員会、そして原子力安全・保安院、そしてＪＮＥＳという、この三層構造の機能が不全であったこと、そして専門性の高い規制組織をつくるためには原子力規制委員会の下にＪＮＥＳの統合が必要であるというふうに国会の中で審議されてこの附則が制定されたものというふうに理解をしております。 　この原子力安全行政の質を高めていくために、この機構の統合というのは私もあるべき方向性であるというふうに思っておりますが、この機構を解散して原子力規制委員会に統合することのメリット、意義について、まず大臣に確認の意味で質問させていただきたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま竹谷委員がお話をいただきましたように、いわゆる三層構造、特に原子力行政を推進する側と規制側が一つのところにいたというところが大きな問題でございまして、またＪＮＥＳという組織がありながらその専門性を十分に発揮することができなかった、こういうことはこれまでの国会議論あるいは各事故調の報告書にも委員の御指摘のとおり指摘をされているところだと思います。 　そんな中で、この三条委員会として発足した原子力規制委員会と原安機構を一つにして規制委員会の専門性を更に強化していく、そして国民の皆さん方の期待にこたえていただくと、そういう意味でこの法案を提出し、またメリットがありますので、こういう形で御提示をさせていただいているところでございます。

○竹谷とし子君　この原子力安全行政ということでありますが、今大臣から、推進と規制、これをしっかり分けていくというお話がありましたけれども、この原子力安全行政という面では、推進、利用ということだけではなくて、今後、廃炉、またもう既に発生をしている使用済燃料の最終処分、また直面する汚染水対策等も含まれてくるというふうに思います。 　新増設やまた原子力発電所の稼働という、推進側というのは、これは意思があれば、やめようと思えばやめられることではありますが、汚染水対策や廃炉、また使用済燃料の最終処分というのは、やりたくなくてもやらざるを得ないことであります。これは必ずやらなければいけないことであるにもかかわらず、国民からの信頼、またそれをやることに対する不安、疑念、そういったものがあって前に進まないというようなこともあるというふうに思います。それらを払拭して前に進めていくためには、この原子力安全行政に対する国民からの信頼を構築をしていくということが一番重要なことであるというふうに思います。 　今回、統合するということでありますが、統合したからといって、それが信頼が構築できるものではないというふうに思います。残念ながらこの原子力安全基盤機構も、原子力安全規制の一翼を担う組織ではありましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を防止できなかったということは事実でございます。また、過去に、検査未実施等の問題の発生、また拡散シミュレーションの計算誤りなどで機構の業務遂行能力に対する信頼が疑われる事態というものも発生をしております。当然、今、再発防止策、これを取られているというふうに理解をしておりますけれども、この信頼を回復する、信頼を構築していくということは本当に並大抵のものではないというふうに思います。 　今後、真摯に対策を講じていっていただきたいというふうに思っておりますが、私はこの環境委員会で、今回から委員とならせていただきましたが、調査のために九月にフィンランドの放射性廃棄物の最終処理場のオルキルオトを訪問してまいりました。この最終処分場は原発を運営しております電力会社ＴＶＯ社がやっているものでありましたけれども、五時間にわたってマンツーマンで御担当者から説明を受け、現場を見てまいりました。 　そこで、まず原発と処分場に関するリスク管理をいかに行っているかという説明を受けました。いかに安全かという主観的な話ではなくて、いかにリスクというものが存在して、それに対してどう対応を行っているかという説明を受けたのが非常に印象的でありました。 　当然の話のように、全電源が喪失した場合にはこうしますというお話も出てまいりました。そのときの対策というのは、日本でいう原子力安全規制の機関に対応するフィンランドでの組織でありますが、ＳＴＵＫというところが安全規制に関する指針を出していて、これが国民から信頼をされているので、その指針に従っていれば国民から信頼を得やすいということを担当者の方がおっしゃられていました。このＳＴＵＫというのは、社会保健省の下に放射能、原子力安全分野全体に関する専門組織として制定された三百五十人ぐらいの組織というふうに伺いましたが、それに相当するのが今後の、統合後の原子力規制委員会、原子力規制庁ということになってくるというふうに思います。 　そのように、信頼を回復していく、つくっていくということを何よりも大切に、今も考えておられると思いますけれども、今後もより以上に努めていっていただきたいというふうに思っておりますが、その意味において、やはり過去のミスをしっかりと反省をして改善策を打っていくということが必要であるというふうに思います。 　この過去の検査ミス、平成二十二年度に発生したものについて、独立行政法人の評価制度の枠組みの中で、政策評価・独立行政法人評価委員会による勧告をＪＮＥＳは受けています。そして、それに基づいて、平成二十四年から二十八年度の五か年の第三期中期計画の中でその改善策をうたっているわけです。 　今回、この機構の廃止、解散によって、この中期経営計画、まだ途中であります、二年目であります、これも一緒に廃止となってしまうと思います。ここでうたわれている機構の改善策、過去の問題を反省をして改善をしていくという、そして、これまでは、独立行政法人評価制度の中でそれが第三者によって達成されたかどうかが評価され、開示され、私たち国民はそれを見ることができましたけれども、これが途中で終わってしまうことによって、その改善策をどうやって国民がその実行度、達成度というのを確認していけばいいのか、この中計に掲げられた改善策の実施は今後どのように担保されるのか、原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　原安機構の第三期中期目標の計画期間の業務実績については、法案の規定に基づいて、今度は原子力規制委員会に設置されます旧独立法人原子力安全基盤機構評価委員会において、従来の評価と同様の評価を行います。加えて、その統合後は行政機関となりますので、行政機関としてこの原安機構が行ってきた業務を実施することとなるんですが、それについてはまた、政策評価法に基づいて、規制委員会が政策評価等を通じて適切に評価いたします。また、そのプロセスについては、規制委員会は全て透明性を持って対応していきたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　独立行政法人の評価制度、独法じゃなくなることによって今後は政府の一組織となるので政策評価法に基づいて行っていくという、そういう御答弁であったというふうに理解をしております。 　この独法の評価制度についても、賛否両論があると理解をしております。ただし、このＪＮＥＳの検査のミスに対する対応策としては、きちっと第三者が厳しく評価をして、そして中計へその改善策がうたわれるようになったということで、私はこのＪＮＥＳの検査ミスに対しては、この独立行政法人評価制度が機能したというふうに認識をしております。 　一方で、この政策評価制度というのもまだ課題があるというふうに言われているものでございます。こちらの政策評価制度に移行するということになって、私はこの業務運営に対するＰＤＣＡサイクル、これがレベルが下がってしまうのではないかということを危惧をしております。それは、政策評価制度にのっとった対応であるから仕方がないといえばそうかもしれませんが、法律を変えなければいけないという、そういう問題にも発展するかもしれませんが、しかし、原子力規制委員会独自で国民からの信頼を得ていくために対策を能動的に打っていけるということは、ＰＤＣＡサイクルをしっかりつくってそれを国民に開示する、もっと厳しくやっていくとか、そういったことはでき得るというふうに思います。そうした取組を是非やっていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　先生のおっしゃるとおりで、政策評価もこれまた終わりのない取組でございますので、改善は必要かと思います。規制委員会に関しましては、その政策評価に当たりまして、その客観性を担保するためにまず外部有識者の意見を聞きながらやっていきたいと考えていますので、今回のＪＮＥＳの仕事に関しても同じようにやっていきたいと考えてございます。 　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、規制委員会の議論、政策評価も含めてですが、全て公開でやっておりますので、その点については、他省庁に比べても透明性の高い仕組みで評価できる、社会的な監視の下でできるというふうに考えてございますので、そういったものを活用して、要するに従来より劣らないような工夫をしていきたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　今御答弁にありました、原子力規制委員会のやっていらっしゃる内容を透明性を持って公開していくという御姿勢、私もこの委員会の発足以来、この御姿勢を感じているところでございます。是非とも、信頼を高めるためにますます良くなっていくような方向性で取組をやっていっていただきたいというふうに思います。 　また、仕組みをしっかりつくるということと同時に、やはりその中にいる人材の質を高めていくということが何より重要なことであるというふうに思います。今後、原発を造って稼働するということではなく、先ほども申し上げましたけれども、廃炉、また使用済燃料の最終処分、また汚染水対策という、どちらかというと後ろ向きに感じられるようなそういった過程の中で、どのように質の高い人材を集めるか、そして育てていくかということは非常に重要なことであると思います。 　むしろ、これからの方が優秀な人に集まってもらわなければいけないということで、人数が必要であれば、私は、定員法に今制約があると思いますけれども、これだけ必要だということをきちっと言っていただいて、そして確保していくべきであると思いますし、また待遇についても、これは事業者側以上に良くしなければそれ以上の人材は集まらないということもあると思います。 　また、研修内容についても、知見を深めていっていただくために、事業者や他機関との交流、また海外にもどんどん出ていっていただいて、そして、海外からも本当にいいと言われるような人材に育成していく、海外からも欲しいと言われるような、そういった人材をつくっていくというキャリアパスが必要であるというふうに思いますが、この今後の人材計画についてどのようにお考えになっているか、原子力規制委員長にお伺いいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　大変心強い御支援と励ましをいただきまして、まず初めにお礼申し上げます。 　私自身の一番の懸念は、こういった今我が国の環境の中で、いかにいい人材を確保し続けることができるかというのが一番の正直言って悩みであります。したがいまして、これにつきましては総力を挙げて、とにかく人材がやはり基本です。サステーナブルに原子力を利用するということになりますと、先ほど御指摘のように、廃炉のこともありますし、廃棄物のこともありますし、様々なことがございますので、優秀な人材がますます必要になることは間違いないんですが、これをどういうふうに確保するかというのは大変悩ましいところ、状況にあります。そういう意味で、先生の御支援は大変有り難いと思います。 　それを受けまして、私どもとしては、具体的には、先ほど来申し上げましたように、原子力安全基盤機構と一緒になった機会をとらえて、コンティニュアンスに若手人材を採用して、そこで教育をしていく、海外の規制機関等とも今話合いを続けていますけれども、そこに、現地に行って海外の優れた知見を学ぶ、そういったキャリアパスをつくっていきたいと、そんなふうに今検討を進めているところでございます。

○竹谷とし子君　最後に大臣に伺いたいというふうに思います。 　この原子力安全行政、国民また世界から今日本は信頼を失っている状態ではないかというふうに私は思います、本当に残念なことではありますけれども。これを、今回のことをきっかけにして、今回の事故をきっかけにして世界一信頼される原子力安全行政にしていくべきであるというふうに思いますが、そのための大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　竹谷委員もう御承知のことだと思いますが、環境大臣としては、外局としてある原子力規制庁、そしてその上の規制委員会が職務を全うできるようにしっかりとサポートをしていかなければならない、こういう立場でございます。 　そんな中で、今、前段の御質問、必要であるならば人員を確保しろ、また専門性を持って、今いただいている給料、必要な給料を与えない限りは優秀な人材が集まらない、まさに大変本質的な御議論をいただいたと思っております。そういうことを実現して委員の専門性をしっかりと高めていくと。 　そして、懸案は多いと思うんですね、規制委員会に課せられている。原子力発電所の審査や検査、あるいは防災対策の充実強化、こういうものにこたえていくには、委員長が一番御存じのことだと思いますけれども、まだまだ体制的には充実をしていかなければならない。そういう形をつくった上で、そこに魂を入れて、委員が御指摘をいただきましたように、国民の信頼にしっかりと堪え得ると、そういう形をつくっていくように私も努力をさせていただきたいと考えております。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。 　私たちはこの法案には反対の立場なんですけれども、これは、基本的な考え方を言うと、独立行政法人というのは廃止若しくは民営化していくのが我々の主張であって、それを国の組織に吸収する、しかも非公務員型の独法を公務員にするというのは極めて異例のことですから反対をしていますけれども、そうはいっても成立を現実にはしていく方向になるでしょうから、その後のことについてちょっとお伺いしたいんですが。 　ＪＮＥＳですね、今度規制庁に吸収されるＪＮＥＳは、過去に経済産業省のＯＢとか現役出向とか、そういうようなものをたくさん受け入れていますよね。現実に今だって現役出向いるわけなんですけれども、あれですか、規制庁に統合された後は、こういう経済産業省ＯＢの受入れとかというのは、これは続ける形になるわけですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回のＪＮＥＳ統合に伴う職員の採用に当たりましては、いわゆる公務員のＯＢ、先生御指摘のように公務員のＯＢであっても、今現在ＪＮＥＳ職員である場合には、他の職員と同様に、これまでの経歴とか能力等をきちっと評価した上で判断させていただきたいというふうに思っています。

○水野賢一君　今働いている人じゃなくて、新規に公務員ＯＢを採用する、特に経済産業省とかもあり得るわけですか。

○政府参考人（森本英香君）　お尋ねの点でございますけれども、原子力規制委員会、新規採用、中途採用ございます。その際には、その言わば専門性というものを重視しまして、例えばメーカーであるとかあるいは電力事業者の方も、もちろん片道切符ということではございますけれども、採用させていただくという形で進めてございます。ＯＢだから採用しないとか、そういう方針が今現在あるわけではございません。

○水野賢一君　法的に規制されているわけじゃないんでしょうけど、ただ、運用の中で、そうはいっても一方で大きい疑問としてあったのは、要するに経済産業省と規制委員会なんかは、だって、そもそも原子力規制委員会のノーリターンルールというのは、余りそれが緊密に交流することはよろしくないという、人事の面でも、というのが根底の考え方としてあるわけですから、法的に規制されていなくてもそこは一定の歯止めというか、何らかのものが必要だというふうには思いませんか。

○政府参考人（森本英香君）　先生がおっしゃるとおり、いわゆる規制と推進の分離ということが重要だということで、法律、原子力規制委員会設置法の附則の第六条におきまして、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換は認めないということは明記していただいてございます。 　規制委員会に来ていただく様々な方というのは、結局、その規制をしっかりやっていただくという観点から、適切に職務を全うできるということがポイントでございます。この六条の趣旨は踏まえながら今後の対応は決めていきたいというふうに考えてございます。

○水野賢一君　今、森本さんからもノーリターンルールの部分に関してもちょっと触れていただいたようですけれども、これ、あれですか、現役出向の人の場合、ノーリターンというのは、これは今現在、理事にも経済産業省の現役出向がいますよね、ＪＮＥＳに。この人たちは、この法律に基づいて、五年たったらノーリターンルールが適用されて少なくとも経産省には戻れないという、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（森本英香君）　おっしゃるとおりで、いわゆるノーリターンルール、今私が読み上げさせていただいたとおりで、規制庁の職員に関して原子力利用の推進に関する事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということでございますので、経済産業省から原子力安全基盤機構に現役出向している者が原子力規制委員会の職員になった場合にも本規定は適用されるというふうに考えてございます。

○水野賢一君　分かりました。 　それで、ちょっとノーリターンルールについて更に聞きたいんですが、これは大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これ、ノーリターンルールというのは原子力規制委員会設置法に書いてあるんですね。ただ、書いてあるんだけれども、五年間最初は猶予期間があるというふうになっているんですね。一方で、国会事故調、黒川清さんが委員長で、国会に、衆参両院の議長に対して提言をした国会事故調の報告書というのは、そんな五年間も待っている必要ないんだと、もう即ノーリターンルールを実施すべきだという提言を去年出しているので、そのことは事実関係としては御存じですよね。

○国務大臣（石原伸晃君）　時系列をもって承知しております。

○水野賢一君　これは政府参考人で結構なんですが、原子力規制委員会設置法というのは去年成立したんですが、何月何日だか分かりますか。

○政府参考人（森本英香君）　原子力規制委員会設置法は、平成二十四年の六月の二十日でございます。

○水野賢一君　六月の二十日に法律が成立して、国会事故調が報告書を出したのって七月の五日なんですよ、約二週間ぐらい後なわけですけれども。二週間後に出した報告書でノーリターンルールを、こんな五年後なんという甘いことを言っていちゃ駄目だというような報告書を、法律ができた二週間後に国会事故調が出しているんですよね。 　となると、それは国会事故調の提言というのは、まあ普通に考えてやっぱり国会が、衆参両院が全会一致でそういう事故調をつくるというふうに決めて、その人たちが提言をしたものというのは真摯に受け止めるべきだというふうに思いますけれども、これを受け止めるとなるとこのノーリターンの部分は法改正が必要だと思いますけれども、大臣、そういうお考えはありますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　制度の運用、組織の変更においてはある程度の過渡期を認めるべきであるという考えにのっとっておりますので、現在ノーリターンルールについて修正を出す考えは持っておりません。

○水野賢一君　それはちょっと残念な答えで。というのは、衆参両院が、全ての政党が全党一致で国会事故調をつくることを提言して、それで委員の人たちを選んで、そこが提言出してきたんですから、それを平然と、踏みにじると言うと言い過ぎかもしれないけれども、その部分に関しては黙殺するというのは私はちょっと納得できないんですが、次の質問に進みますが。 　原子力規制委員会設置法の附則六条三項にこういうふうにあるんですね。規制庁の職員については、途中中略して言いますけれども、規制庁の職員については、「国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする。」というふうに法律にあるんですけれども、これは普通に考えると、この原子力規制委員会設置法の中では直接は規制していないけれども、今後そういう規制をする手段を講ずるというプログラム規定だというふうに思いますが、これ、規制委員会発足してから一年ぐらいたちますけれども、何か新たな規制作ったんですか。

○政府参考人（森本英香君）　先生御指摘のとおり、設置法の附則六条三項において、「その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制する」と、非常に明確に書いていただいておりますので、一言で言うとそれに尽きると考えておりますので、今のところは内規等は作ってございません。

○水野賢一君　いや、だけど、作っていないって、何のルールもないと、だからこれは、この法律では明確に、例えば原子力規制庁の職員がですよ、今日まで規制したからあしたから電力会社に行くとかですね、何か原発プラントメーカーに行くとか再就職するというのはおかしいというふうに、国民の疑惑と不信を招くからおかしいということを法律に書いてあるわけでしょう。 　それで、「規制することとするものとする。」と法律に書いてあるんだから、何らかの措置を講じるのが普通じゃないですか。講じていないんですか。

○政府参考人（森本英香君）　これは繰り返しになりますけれども、極めて明確に書いていただいているものですから、今のところ内規等を作成するということは考えてございません。 　ただし、この設置法の趣旨につきましては、職員に対してしっかりと周知をさせるということは続けていきたいと思います。

○水野賢一君　じゃ、だけどそれは、職員の人が辞めて電力会社に再就職するというふうに言ったら、幾ら規制委員会とか規制庁の幹部の人たちがそれはこの法律に基づいてまずいと言っていても、それはあれでしょう、一般の個人がそこに就職するということはできちゃうんじゃないですか、現実に。

○政府参考人（森本英香君）　まず、法律で書いてあるということが非常に重いものというふうに私どもは考えてございます。もとより、憲法上職業選択の自由はございますけれども、これだけ明確に法律に書いていただいたということをもって、そうしたことがないように、私どもも職員に対して周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○水野賢一君　いや、ないようにと言ったって、そういうことが現実の法制上、じゃ、何か、今これ罰則か何かがあったりとか強制力がありますか。

○政府参考人（森本英香君）　罰則はないと承知しております。

○水野賢一君　いや、だからこの附則では、再就職を規制するように今後措置を考えなさいよということをプログラム規定として入れているんじゃないですかというふうに聞いているんです。プログラム規定だというふうに思っていないんですか。

○政府参考人（森本英香君）　このこと自体が一つの規制であるというふうに理解をしてございます。

○水野賢一君　じゃ、もしそれで、ここに書いてあるにもかかわらず、原子力規制庁の職員がプラントメーカーとか電力事業者に再就職したら、止めようがないわけだから、そのときはどういうふうに責任取られるわけですか。

○政府参考人（森本英香君）　基本的には各職員がこの法律、まあ法律違反ということになりますので、法律の規定を踏まえて判断すべきものというふうに考えてございます。

○水野賢一君　いや、これ大臣ね、やっぱりちょっと法律の解釈が間違っていると思うんですね。要するに、附則の中に明確に、「再就職を規制することとするものとする。」という、これはちょうどあれと同じですよ。今話題になっているのが六条四項でしょう。六条四項というのは、ＪＮＥＳを間もなく統合するということが規定されているのが六条四項ですよ。その前の六条三項にこういうふうに規制をしましょうねということが書いてあるということは、プログラム規定としてやらなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どうですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　もう次長の方から御答弁させていただいておりますけれども、「その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制する」というふうに法律で明記してあるわけでございますので、それにのっとって適切に規制庁が運用されると。御懸念のような事態は回避できるのではないかと現時点では考えております。

○水野賢一君　まあまたそこは議論しましょう。 　じゃ、ちょっと別の観点から伺いますけれども、今は規制庁の職員の話をしましたけれども、今度は原子力規制委員会の委員の方の話ですけれども。 　原子力規制委員会の委員も、要するに、昨日まで電力会社で推進していた人が今日から規制だといってもそれはなかなか信用されないということもあるから、野田内閣のときですけれども、ガイドラインを作っているんですよね、人選に関して。法律でもいろいろとこういう人はなっちゃいけませんよということは書いてあるんだけれども、電力会社の職員がなっちゃいけないとか、当たり前ですよね、規制する側とされる側は同時になることはあり得ないわけですから。 　その法律に上乗せする形で、法律を更に詳しくする形で、去年の七月三日に、こういう人たちは原子力委員には選びませんというようなガイドラインを作っていますが、これは民主党政権のときだったんで、これは今の政権も踏襲しているというふうに考えてよろしいですか。

○副大臣（井上信治君）　先生御指摘のガイドラインですが、これ、前政権のときに、いわゆる内規として策定したものではあります。ただ、一定の合理性があるというふうに考えておりますので、その考え方について基本的には踏襲すべきものと思っております。

○水野賢一君　基本的には踏襲で分かるんですが、例えばこのガイドラインにこう書いてあるんですよね。就職前直近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者とかはなれないとかというんですね。要するに、去年まで原子力事業者だった人が、東電の役員だった人が突然規制委員になれない。まあ当たり前ですよね、そんなことは。 　だけれども、そこに加えて、この「等」というのは一体何なのかということなんですけど、「等」には、例えばプラントメーカーとか、例えば原発を造る日立とか東芝ですよね、それは入っているんですか、「等」には。

○副大臣（井上信治君）　この欠格要件である原子力事業者等には、電力会社に加えて電力会社との経済的なつながりが強い子会社でありますとか、あるいは原子炉設備メーカー、そういったものを指していると認識しております。

○水野賢一君　分かりました。 　じゃ、その「等」には、例えば「もんじゅ」とかをやっている日本原子力研究開発機構とか、これは入っているんですか。

○副大臣（井上信治君）　日本原子力研究開発機構は政府と一体となって政策を遂行する組織であって、電力会社との経済的な強いつながりは認められないものと考えられることから、御指摘のガイドラインにおいて原子力事業者等に含まれるものではないと認識をしています。

○水野賢一君　そういう答弁しないと、今原子力規制委員にいる人たちだって関係者がいるから、それはそういう答弁にならざるを得ないのは分かるけれども、ただ普通に考えて、「もんじゅ」とかで推進って昨日までやっていた人が急に規制委員になるのってやっぱり変だというふうに思いませんか。

○副大臣（井上信治君）　それを推進側というふうに言うかどうかということだとは思っております。そういう意味では、例えばＪＡＥＡのみならず、東京大学、京都大学を始めとする原子炉を有する原子力の研究組織、こういったものもどういうふうに扱うのかということもありますから、そういう意味では適切に判断をさせていただきたいと思っています。

○水野賢一君　だって、政府と一体としてやっていたんだから推進機関とは言えないというふうには言えないんであって、だって政府だって、さっきのノーリターンルールなんかは、経済産業省に戻っちゃいけないというのは、政府の一機関だってここは推進だということだからそういう規定があるんだから、ちょっと私は副大臣の答弁は納得し難いんですが。 　次に進みますけど、これはそもそも大臣、ＪＮＥＳは、これ非公務員型の独法ですよね。非公務員型の独法が国の組織に吸収されて、その職員が公務員になるなんて、こんな、私たちからしたらそれは逆行だというふうに言っているんですけれども、そんな例、今までありますか。

○大臣政務官（浮島智子君）　公務員型の独立行政法人を国に統合した例といたしましては、消防研究所を消防庁に統合した例はございますけれども、非公務員型の独立行政法人を国に統合した例はございません。 　このように前例はないものの、原子力の安全確保に向けて規制委員会が国民の期待にこたえていくためには、その専門性を一層強化していくことが必要であると考えておりまして、今回の統合はそのための重要なステップと考えているところでございます。

○水野賢一君　やっぱり、前例ないんですよね、その非公務員型を国の組織に吸収するという。そんな、つまり専門家としてこういう人たちが要るんだから吸収するなどという、吸収してその知見を集めた方がいいなんていったら、そんな理屈がまかり通ったら、例えば東芝だとか日立だとか、そういうところで、若しくは東電とかで原発について知見持っている人もたくさんいるんだから、そういう人たちだって公務員に吸収しなきゃいけないというふうになりませんか、大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　行革論からすれば、その非公務員型の人間を公務員になりたいという方はなっていただくというのは異例であるということは、過去に例を見ないということは、今、浮島政務官の方から御答弁をさせていただきました。私も極めて異例だと思います。 　しかし、答弁の中にございましたとおり、やはり規制庁という組織がまだ十分に懸案の課題にこたえられる体制になっていない、体制は整備しなければいけない。そんな中で、専門性を持って知見を持ってニュートラルに活動してきた人たち、もちろん様々な問題点の指摘もなされた、一部ございますけれども、その人たちが加わることによって、これも田中委員長の方から御答弁させていただいておりますけれども、十分に国民の期待にこたえる体制の第一歩になっていくということでございますので、それを是非行革の観点を離れて、この原子力行政、規制のありようの中で活動を見ていただいて、また、問題点がございましたら当委員会等々で御議論をさせていただき、より良い組織に、先ほど同僚の竹谷委員の御質疑の中にありましたように、国民の皆さん方からいかに規制官庁が信頼を得るか、そのために努力をさせていただきたいと考えております。

○水野賢一君　じゃ、大臣に伺いますけど、環境省って関係する独法ってほかにもありますよね、環境再生保全機構とか、そういうようなところも必要があれば国の組織に吸収するということは、これは検討したり考えたりとかしているわけですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど冒頭で行革の観点というお話をさせていただきましたけれども、やはり委員が冒頭おっしゃられたとおり、民間にできるものは民間に任せて、必要ないものは減らしていくというのは行革の観点で一番重要だと思いますが、その一方で、役所の中に抱えて現業部門を役所が持つということは今の時流には私は合っていなくて、やはり民と官の間で現業部門をやっていかなければならない分野というのは若干でありますけれどもありますので、そういうものはエージェンシー、独法という形で存在し得る、そういうものだと思っております。 　今御質問のその二つのものでございますが、我が省が、環境省が持っております組織、国立環境研究所と環境再生保全機構、これらはやはり、現業部門、官が行う現業部門というんでしょうか、研究機関と、もう一つは、公害の補償等々の実務業務ですよね、こういうものは外に置いて必要な業務を行ってもらうというのが適切な姿ではないかと考えているところでございます。

○水野賢一君　時間ですので終わります。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　独立行政法人原子力安全基盤機構、いわゆる原安機構というのは、いずれも財団法人である原子力発電技術機構、発電設備技術検査協会、原子力安全技術センター、この三団体の一部業務と原子力安全・保安院の検査の一部、これを移管して二〇〇三年に設立されて、原子力安全・保安院の所管になりました。 　この三団体のうち、原子力発電技術機構、これはどのような業界によって設立されたんでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　原安機構の情報によりますれば、財団法人原子力発電技術機構は、昭和五十一年、一九七六年でございますが、その三月一日に設立され、電力業界、電機業界、建設業界などの民間企業の協力によって設立されたと聞いてございます。

○市田忠義君　原安機構の常勤役員は、今年十月一日現在、三百八十八人であります。 　その出身構成なんですが、出向役職員を含めて、経済産業省などの国家公務員、電力会社、プラントメーカー関連、ゼネコン、それぞれの人数と構成比はどうなっていますか。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　平成二十五年十月一日の時点で原安機構の役職員は三百八十八名ですが、そのうち国家公務員の出身者は二十五名、全体の六・八％、電力会社の出身は十三名、三・四％、プラントメーカー関連出身は九十一名、二三・五％、ゼネコンの出身は十二名で三・一％でございます。

○市田忠義君　合計百四十一人で三六・三四％ですから、天下りと天上がりで三六％を占めていると。 　じゃ、常勤役員の中で経済産業省出身の役員は何人中何人になっていますか。

○政府参考人（森本英香君）　原安機構の常勤役員は五名でございますが、そのうち経済産業省の出身者は二名でございます。

○市田忠義君　原安機構が行った検査業務で、二〇〇五年の東海第二発電所の定期検査、二〇〇八年の燃料体検査、二〇〇九年の日立造船舞鶴工場における溶接検査、二〇一〇年の大飯原発三号機の定期検査などにおいて不適合業務がありました。この不適合業務は、事業者からの申請書に依存した結果、非破壊検査の一部が行われていなかったことを定期検査で気付かなかった、独立性を疑わせるものでした。 　先ほども少しお話がありましたが、経産大臣が設置した第三者調査委員会、二〇一二年の一月、この不適合業務についての調査報告書を提出をして、検査業務の主体性、独立性などについて具体的な改善要求を示しました。そのポイントだけごく簡単にお述べください。

○政府参考人（森本英香君）　第三者調査委員会におきましては、原安機構の検査等業務における事業者への依存体質を改善することが不可欠であり不可避であると指摘され、検査等業務のための要領書、手順書等の制定等を規程上明確化すること、その作成責任者や役割を定めることなど、組織体制に関する改善点を指摘されているものでございます。

○市田忠義君　今年の五月の参議院で、二〇一〇年度決算の議決が行われました。内閣に警告を行ったわけです。これは全会一致の警告決議ですが、原安機構の検査業務について、この警告ではどのように指摘しているでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　決算に関する決議におかれましては、検査ミスを電力会社に指摘されるまで気が付かなかったことなど、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼を失わせたことは極めて遺憾である、政府は、検査の主体性及び独立性を確立するとともに、中長期的な視点から専門人材を確保、養成するなどして、原子力の安全確保に関する基盤を整備すべきであると記載されてございます。

○市田忠義君　抜本的な見直しを行って検査の主体性及び独立性を確立するということを強く、全会一致で内閣に警告をしたわけです。 　原子力規制委員会の発足の趣旨は、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から、独立して原子力安全規制に関する業務を担う機関ということになっています。また、昨年九月に規制委員会が定めた原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針、この目的の中にも、規制業務に関して独立性、中立性を強化するとともに、国民の疑念や不信を招くことのないようにと明記されています。 　独立、中立公正な立場に立つべき規制委員会としては、原安機構が業者依存体質の抜本的な見直しを求められたと、このことについて原子力規制委員長としてどのように受け止め、考えておられるか、お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘は大変重要な重いものというふうに認識しております。 　私どもは今、新しい規制基準を七月に決めて、プラントについては適合性審査を進めておりますが、それと両輪を成すのがこの検査業務だと思っておりますので、これについては、検査体制の強化も含めて、御指摘の趣旨を踏まえてきちっとできるように取り計らっていきたいというふうに思います。

○市田忠義君　この原安機構は、ずさんな検査業務だけではないんですね。二〇一一年十二月の調達計画や発注業務で会計検査院から不当事項、不適切ということが指摘されています。また、二〇一二年十月二十六日に、実施された拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したと。また、九州電力が機構に誤ったデータを提出したということから、十一月六日に計算結果に誤りが確認されたと。再三の修正が必要になりました。 　二〇一三年一月、今年の一月ですけれども、独立行政法人評価委員会、どのような意見がそこで出されているか、規制庁、お答えください。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　本年一月の政策評価・独立行政法人評価委員会から出された指摘ですが、まず第一点としまして、読み上げさせていただきます。 　拡散シミュレーション結果については、平成二十四年十月二十六日に本法人が実施した拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したほか、九州電力株式会社が本法人に誤ったデータを提出したことから、同年十一月六日に計算結果に誤りが確認されるなど、再三の修正が必要となった。今後の評価に当たっては、原子力規制委員会による指示に基づき、シミュレーション結果についての総点検が適切に行われているか、また、根本原因を含む原因分析が適切に行われ、再発防止策の実効性を確保されているかなどについて厳格な評価を行うべきであると。 　第二点目といたしまして、会計検査院の平成二十三年度決算検査報告において、放射線測定器等の調達契約に当たり、放射線測定器の校正費を重複して積算していたため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていて不当であると指摘されている。今後の評価に当たっては、本法人が同指摘事項に対して講じた措置等について明らかにするとともに、当該措置等が適切に実施され、契約の妥当性が確保されているかについて厳格な評価を行うべきである。

○市田忠義君　原安機構は昨年十二月に、拡散シミュレーション不備に関する総点検結果及び再発防止対策についてまとめて、根本原因を含む原因を分析し、再発防止対策を検討し取り組むことになりました。 　先ほど紹介した参議院の警告決議については、中長期的な視点から専門人材を確保、養成するなど、内閣が適切な措置を講じ、その結果を参議院に報告することが義務付けられております。したがって、原安機構は、廃止、統合以前の問題として、第三者調査委員会や参議院の警告決議で指摘されたいわゆる業者依存体質、この抜本的な見直しこそが私は先決ではないかというふうに思います。 　警告決議は内閣に適切な措置を求めているわけですから、内閣の一員である環境大臣は、この参議院の警告決議などについてどのように受け止めて、どう対応しようと考えているか、お述べください。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま森本次長の方から原安機構の不備な対応につきましての御説明はございましたが、本法律案が成立させていただいた暁には、統合されました原子力規制委員会の下で、委員の御指摘にのっとって、やはり主体的、主体性、業者に依存するんじゃなくて、しっかりやる、独立性を持って取り組むような形にすることが当参議院、あるいは私も参議院の決算委員会等々で御指摘を受けた立場でございますので、しっかりとそれにこたえていくということが重要であると考えております。

○市田忠義君　一九七六年の財団法人設立以来、言わば体質化した、染み付いた業者依存体質というのはそう簡単に払拭できないし、独立、中立公正な立場に直ちに改められると世間は誰も見ていないと思うんです。それどころか、本来、独立、中立公正な立場にあるべき規制委員会、規制庁が、現場経験があると言われる原安機構の集団に内部から振り回される、一層ゆがめられるおそれさえあるということを強く指摘しておきたいと思います。 　それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成に対する技術支援のため原安機構職員五名を派遣し、原安機構組織内に約五十名の支援体制を構築したこと、それから、東電の実施計画、施設運営計画等に関して原子力規制庁が行う審査業務の支援を行った、こういうことを挙げていますが、これは間違いありませんか。時間の関係で、間違いあるかないかだけお答えください。

○政府参考人（森本英香君）　恐縮でございます。 　そのとおりでございます。

○市田忠義君　原子力規制委員会は、今年の八月十四日、東電の福島第一原発の実施計画について認可をした際に、今非常事態となっている汚染水対策についての留意事項を示しました。 　原安機構は実施計画の審査業務を支援したと、その成果を強調しておりますが、汚染水対策で原安機構の職員がこれまで支援してきた人材はどれだけいるのか、また、廃止、統合によって汚染水対策を担える人材、これは多数確保できるのか、規制庁、いかがですか。要するに、汚染水対策に携われるそういう専門家がいるのかどうか。

○政府参考人（森本英香君）　恐縮でございます。 　今ちょっと直ちにその数字は承知しておりませんけれども、いわゆる汚染水対策としてもたくさんございます。直接的に汚染水を処理するものからシミュレーションをするといった、分析をするといった仕事がございますので、そういった分野でＪＮＥＳの職員もその専門性を生かせるというふうに考えてございます。

○市田忠義君　監視・評価検討委員会汚染水ワーキンググループに原安機構から廃棄物処分グループ長が参加をします。廃棄物処分は使用済核燃料廃棄物の地層処分を担当するもので、汚染水対策を専門とする人材ではありません。原安機構には、汚染水対策を専門とするメンバーは基本的にはいないと。原安機構は国の新規制基準作成に対する技術支援のため、原子力規制委員会が設置した新規制基準の策定のためのチームに、先ほど言ったように、機構職員五名を派遣して機構組織内に約五十名の支援体制を構築したと。 　規制委員会は、六原発十基の再稼働審査、八十人体制で実施していますが、そのうち原安機構の派遣職員は何人ですか、規制庁。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　現時点において、適合審査に携わっているのは現在八十五名でございます。そのうち原安機構から十八名の職員が参加しておりまして、それぞれの専門知識を生かして審査に貢献していただいているというところでございます。

○市田忠義君　再稼働審査体制、当面百人体制として、そのうち二十人を中途採用の電力会社技術者と規制庁内の異動で補充すると言われております。 　原安機構には電力会社出身者が十三名、プラントメーカー出身者が九十一名、合計百四名在職しています。再稼働審査を迅速に進めるとして百三十人体制、二百人体制も構築するということが報じられておりますが、原安機構の統合によって再稼働審査体制を強化するということが私はあってはならないと思うんですが、原発の是非、今後のエネルギー政策の違いを超えて、我々は原発即時ゼロにするべきだというふうに考えていますが、その立場は違っても、今こそ汚染水対策に人的、物的資源を集中すべきだと。そういうときに、再稼働のために人をいっぱい集中するということがあってはならないと思うんですが、これは原子力規制委員長にお聞きするんですが、原安機構の統合によって再稼働審査体制を強化するということに絶対ならないと言い切れるかと、いかがですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生が御指摘の再稼働審査の強化になるかならないかということですが、私どもとしては、様々な技術的な再チェックとかいろんなことをしていかなきゃいけませんので、そういった意味では強化にはなりますが、別にその再稼働のための安全審査を先に進めるために統合するということの趣旨で統合するわけではありませんので、そこの辺は是非御理解いただきたいと思います。

○市田忠義君　機構の統合は非常事態に陥っている汚染水対策には何ら役立たないと、再稼働審査を加速させるためのものだと言ってもいいと思うんです。私はやっぱり再稼働審査停止して、今こそ汚染水対策にこそ人的、物的資源を集中すべきだと。 　最後に、時間が参りましたから、結局、この原安機構というのは、最初言いましたように、電力業界などが設立した財団法人を基盤として原発推進のための安全審査業務が中核となっていると。原子力規制庁の再稼働審査などに職員を派遣している、又は原発施設などのずさんな検査業務に対して、参議院で、業者依存体質を抜本的に見直しせよと、こういう警告決議を受けていると。旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが先ほど言ったように三割以上占めると、こういう機構が原子力規制庁に丸ごと移管するということは、本来、独立、公正中立であるべき規制機関の立場を一層ゆがめることになると。 　やっぱり、原発推進の人材を統合することによって原発再稼働審査を一層加速させるということになるということを指摘して、質問を終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　最後の質問者になりますので重複するところはもしかしたらあるかもしれませんけれども、やはり統合するからには効率のいい統合を行ってほしい、そして国民から信頼される力強い組織になってほしいと、そういった思いから質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、その組織の統合ということについて、行革担当大臣としても手腕を発揮されてきました大臣にお聞きしたいと思っているんですけれども、組織の統合、まあ企業の統合なんかでもそうですけれども、なかなかこれは文化が違ったりすると難しい部分もあるかと思います。そういった中で、どのように効率の良い統合をしていくのか、そしてどういった組織を目指していくのか、そしてそれを大臣としてどのように見ていくのか、この辺り、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　御同僚の水野議員との議論の中で、極めて異例であると、非公務員型から公務の組織、規制庁に入るわけですから、民間人がある意味では公務員になると。しかし、その目的は、やはり規制庁という、非常に今問題が山積して処理をしなきゃいけないものが多い組織を充実して、そして迅速に様々な判断をしていただくためには、やはり専門集団というものを組織の中に入れるということが極めて重要である、その観点で今回この法律案を準備し、御審議をいただいているわけであります。 　ここから後は、これも御同僚の竹谷委員の議論の中でありましたように、新しい組織ができたけれども、国民の皆さん方から信頼をされなければ、どんなにハードを良くしても、これは問題の解決にはなりません。やはり信頼の置ける組織として田中委員長の下、運用されますことをしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　それぞれの組織というのを見ていきたいと思うんですけれども、現在、ＪＮＥＳの方は十余り、国際室などの室とか部があるかと思います。規制庁には十弱の課があります。 　これ、同じような課とか室がある部分もあるわけですね。例えばですけれども、ＪＮＥＳには総務部というのがあり、規制庁にも総務課というのがあります。同じように、ＪＮＥＳには国際室があって、規制庁にも国際課というのがあります。ほかにも、安全審査とか防災などでも同じような部門、重なっている部門というのがありますが、これ、どのように統合していくのか。純粋にくっつけていくのか、それとも一旦シャッフルするような形で新しい組織にしていくのか、この辺りを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　おっしゃるとおり、それぞれの組織には共通の仕事をやっている部分もございますので、今回の統合に当たっては、一プラス一が二以上になるように体制を見直して進めたいと思って考えてございます。 　専門性を強化するという観点から進めたいと思っていますが、具体的には五つの部門に再編成したいというふうに考えてございます。第一点は会計、人事などを担う総務部門、それから第二点が原子力規制委員会の技術的知見を支える技術基盤部門、それから第三点が原子炉等規制法に基づく規制を執行する原子力規制部門、それから第四点として原子力防災やモニタリングなどを担う放射線防護対策部門、最後に、先ほどから御指摘いただきました、人材育成・研修部門と、この五つの部門をつくりまして、それで、それぞれの専門性も生かしたような形で再編成したいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　その再編成の過程で純粋に人数がくっつきますと、合わせて非常勤の方も入れると千人以上の組織になるかと思うんですけれども、どうでしょう、効率性を高めるために、例えば人員削減であったりとか、総務部門だけが大きくなり過ぎてしまうのでほかのところへ配置転換するとか、そういったことも可能性としてはあるんでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　統合に当たりまして、いわゆる無駄と申しましょうか、あるいは効率化というのは非常に重要な点だというふうに考えてございます。その辺はまだこれからということではございますけれども、基本的にそれも一つの大きな課題として取り組みたいと考えてございます。 　人件費等の予算につきましては、現在、制度官庁と統合の在り方について議論を行っているところでございますが、御指摘の趣旨も踏まえまして、必要な合理化は進めていきたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　元のＪＮＥＳから規制庁に移る人員なんですけれども、これは希望すれば全員が移行できるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　法律の仕組みといたしまして、法律の中で規制委員会の方で言わば募集をし、安全基盤機構の方でまとめてそれに対して応募していただくという形を取ります。後は、国家公務員法に基づくいわゆる資質というものは見させていただいて審査をするという形でございますが、法律上はできるだけ一体ということは書いてございますので、その気持ちは生かしていきたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　ということは、その基準に満たないと判断される方ももしかしたら出てくるかもしれないということですよね。そういった方に対しては何か手当てをするとか、そういったことはあるんでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　繰り返しになりますけれども、できるだけ一体ではございますが、国家公務員法の言わば資質というものは求められるという構造になってございますので、論理的にはあり得るということでございます。 　仮にそういう人があり得た場合には、いわゆる再就職支援などについて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　今の話は希望しても移れなかったという話ですけれども、そもそも希望しない人というのも出てくるかと思うんですが、そういった方に対してはどのような手当てがあるんでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　おっしゃるとおり、希望されない方もあろうかと思います。そういう方についても、基本的にはもちろん御希望に沿ってということでございますが、もしリクエストがあれば、先ほど申し上げたような再就職支援のようなものも検討しなければならないというふうに考えてございます。

○清水貴之君　続いて、人以外の部分ですね、人件費もまあそうなんですが、家賃であるとかその他事務経費等々コスト、この辺の効率化というのも是非進めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺り、効率化は図れるものなんでしょうか。もしその辺りの試算とかされているようでしたら教えてください。

○政府参考人（森本英香君）　法律を御審議していただいているところですのでまだそこまで至っておりませんが、制度官庁との議論というのは進めておりまして、まだ個別の具体的な数字についてお示しするという段階にありませんけれども、御指摘のような趣旨も踏まえて合理化を進めていきたいと考えてございます。

○清水貴之君　例えば事務所なんですけれども、現在、ＪＮＥＳは港区の虎ノ門と、虎ノ門タワーズオフィス、規制庁が六本木一丁目六本木ファーストビルということでビルが分かれていますけれども、今後どういう体制で進めていくんでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　それも今後の検討課題と考えてございます。 　ポイントは、やはり一体となって仕事をして、専門性を生かしてより効率的かつ目的に役立つということですので、そういう観点から検討させていただきたいと思ってございます。

○清水貴之君　ということは、やはり将来的にはどこかで一緒になるという方向性でよろしいんですよね。両方のビルって歩くと七分ぐらいの距離ということなんで、まあできないこともないんでしょうが、統合してやっぱり一体化をという話になっているわけですから、同じ組織になるわけですから、その辺りも考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども。

○政府参考人（森本英香君）　御指摘の点も踏まえて検討していきたいと考えてございます。

○清水貴之君　その事務所なんですけれども、今の規制委員会、規制庁ができたときに、六本木のファーストビル、これが非常に家賃が高いんじゃないかと。税金を使ってそんな高いビルを借りてどうするんだという一部報道もありました。私もその六本木のビルに行ったことありますけれども、それは一等地の大変大変立派なビルに入っていらっしゃるなと。 　そのビルの六つのフロアを借りていて、発足当時ですけれども、賃料というのが一か月で四千三百四十六万円余り。ですから、年間にしますと五億円を超えてくるわけなんですね。これ、当時の広報課発表の数字ですので間違いないと思うんですけれども。この体制、六本木ファーストビル、六つのフロア、賃料一か月四千万円余り、この辺りというのは今も変わっていないということでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　大変恐縮でございます。 　変わってございません。

○清水貴之君　としますと、今後、統合するということを考えたら、それだけ大きなスペースも必要になってくるわけですから。一年余り前ですよね。やっぱりこれ、国民の税金を使ってというニュースが流れたのは私も大変印象強く覚えておりまして。ですから、そういった点でも国民というのはしっかりウオッチしているものだと思いますので、是非考えた上での事務所の移転であったりとか、この辺も、確かに便利な場所というのも必要だと思います。官邸に近くなければいけないとか、霞が関に近くなければいけないとか、そういうのも大事だと思うんですけれども、そういったやはり税金の使われ方というのもしっかりといろんな方面から見られているというのも是非意識していただければなというふうに思っております。 　続いて、業務の管理運用体制なんですけれども、これも過去の問題といいますか、これをほじくり返すようで申し訳ないんですけれども、昨年の五月、六月なんですが、ＪＮＥＳにおいて職員のパソコンが不正プログラムに感染したと。電力会社社員の情報の流出が起きたということがありました。幸い、機密情報などはなかったということで大きな問題にはならなかったんですが。 　ただ、やはり原子力の情報を扱っている部分でそういった問題が起きたということは大変重く受け止めるべきではないかと思っているんですが、あれからもう一年半ぐらいたっておりますが、まずは、その問題の検証であったりとか現在の状況というのを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　御指摘のとおり、昨年の五月、六月に安全基盤機構において個人情報の流出とかＰＣの不正プログラム感染というのがございました。それを受けまして、安全基盤機構におきましては、恒常的な対策といたしまして、機構から外部に発信される通信について二十四時間三百六十五日の監視・運用体制というのを構築し、また、複数のウイルス対策用のソフトを用いて定期的な全ＰＣスキャンを実施する体制を確立したという形でございます。 　今回、安全基盤機構が規制委員会に統合される際に、いわゆるセキュリティーの管理というのは極めて重要でございます。改めて統合に際して再構築することになりますが、規制委員会においては、ネットワークシステムのサーバー上あるいはパソコン上各々でセキュリティー対策を行うという、多重性を持ってやってございますし、職員に対してもセキュリティーに対する研修、訓練を行うという形でございます。 　したがいまして、統合後の職員についても、そういうハード面、ソフト面のセキュリティー対策は強化していきたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　銀行などの統合でも、統合したときというのも、ソフトの不具合が起きたりしてうまくいかないこともこれまでにもありましたので、是非その辺もしっかりと行っていただきたいと思うんですけれども。 　もう一つなんですが、昨年の十月ですけれども、福島第一原発のような大きな事故が起きたときにどれぐらい放射性物質が拡散するかという予測、これを地図にして発表したかと思います。これが次々にミスが、間違いが発覚しまして、訂正する事態になりました。これが、拡散予測の作成を規制庁からＪＮＥＳの方に投げていたと、規制庁がチェックをしていなかった。その当時なんですが、森本次長、自ら検証できる体制がないというふうに発言されたという記事があります。 　ということで、この辺りの組織の連携であったり、まずはそもそもこのミスについてなんですけれども、その後の検証をどのようにされたのか、お聞かせください。

○政府参考人（森本英香君）　御指摘のとおり、拡散シミュレーションに関しまして試算誤りというのがございまして、多数の方に御迷惑を掛けたということがございました。これはまた、安全基盤機構と規制庁双方について課題があったということで、それぞれについてその言わば根本原因も含めた原因究明というのをいたしまして、工程管理そのものに問題があったということで評価をしたということでございます。それを踏まえての工程管理の体制というのを新しく構築してございます。

○清水貴之君　その際の森本次長の発言にありました、規制庁が自ら検証できる体制になかったということなんですが、これは、今後、統合に際してその辺りの体制というのは整っていくものなんでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　まず、その時点での工程管理の体制を講じました。昨年の十二月にこの工程管理を管理すべく二点やってございます。 　第一点は、大量データを活用したシミュレーション等を外部組織に依頼する際の発注時、それから仕様変更時、納品時に確認すべき事項を明確化すると、これが第一点でございます。第二点目は、原子力規制庁に新たに業務品質管理室という組織を設けまして、案件の担当課においてこうした確認が行われているかどうかを更に確認をするという組織体制を整備いたしました。今回、安全基盤機構が統合された際には、そうした品質管理機能というのを強化したいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　続いて、これまでにも話が出ていますが、採用ですとか人材の育成についてもお聞きしたいと思うんですけれども、こちらが原子力規制庁のリクルートパンフレット、これはホームページから取らせていただいたものなんですけれども、田中委員長の写真も載って、このようなパンフレットを作っていらっしゃるということで、やはり採用には力を入れていかれる計画だと思うんですけれども、まず、今非常に年齢層の高い方が多いという話ですが、今後、将来的にどのように、自然にこのままほうっておきますと、高い方が多いわけですから、人数が減っていくかなとも思うんですけれども、その辺りの人数構成の見通しというのを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　なかなか人数構成の見通しというのは難しゅうございますけれども、今御指摘のありますように、安全基盤機構から高齢の方が来られると。したがいまして、数年あるいは十年という単位で見れば、そういう方々が退職されていくということがございます。そういう意味で、新規の採用、もちろん中途採用もありますけれども、新規の採用も重要だと考えてございます。 　今年に関しましては約二十名の新規採用がございまして、やはり福島第一原子力発電所の事故以降、いわゆる安全規制というものの重要性というものについては認識があって、学生の方で非常に熱意を持って取り組んでいただいている方が入ってこられたものですから、そういった人をしっかりとこの規制機関である規制委員会の中で受け入れていきたいし、またそういう方が情熱を持って仕事ができるようなシステムという、国際化を含めたキャリアパスというものをつくり、かつそれが見えるようにしたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　今後の原子力、それこそ原発がどうなっていくかというのがまだ見通しが今立っていない状況だと思います。小泉元総理も今原発ゼロというのをここに来ておっしゃっていますので、どうなっていくのか分からない中で、もしかしたら原子力そのものに頼ることがどんどんどんどん減っていく社会が来るかもしれないと。 　そういった中で、原子力の今後の依存割合というのがまだ見通せない中で、これから規制庁の組織というのがどういうふうに向かっていくのか。そして、今後のこの原子力との関係、これ見ていかないと、人数構成だったりとか組織体制というのは、その原子力の仕組みによってやっぱり動いていく、変わっていくものだと思いますので、その辺りの見通し、思いというのをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今後、原子力政策がどのように進むかということは、今後私どもがどういうふうなところに人材を充当していくべきかというところに大変強くかかわってくると思います。 　先ほども御指摘がありましたように、原子力、これから少し時代が変わってくることは間違いありません。廃炉の問題とかスペントフュエルの後始末というか管理、処分とか、そういった観点も多分重要になってくると思いますので、幅広い人材を抱えながら、そういった社会のニーズにきちっとこたえられるように取り組んでまいりたいと思います。

○清水貴之君　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、原安機構が、原子力規制委員会、規制庁と一体となって、原発再稼働のための新しい安全神話となっている新規制基準の策定作業に携わり、十分なものとして認可された東電の実施計画の審査にも参加していることです。このような組織が規制庁に統合されても、非常事態となっている汚染水対策に集中されるものではなく、原発の再稼働審査を加速するためのもので、国民の期待に反するものです。 　第二は、機構が、入札、検査、防災などで不適正な業務が多数明らかになり、会計検査院や第三者調査委員会などから厳しく改善を指摘され、今年五月の参議院での警告決議で事業者依存体質を抜本的に見直すよう求められていることです。電力会社作成の検査要領に従って検査するような事業者依存体質を持った組織を丸ごと規制庁に移管することは、独立、中立公正な原子力安全規制の強化につながりません。 　第三は、機構廃止、統合以前の問題として、機構が、事業者依存体質を抜本的に見直し、独立、中立公正な原子力安全審査ができるような体制にすることこそが先決です。旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが三割以上を占めるような機構が規制庁に移管して国家公務員化することは、本来、規制委員会、規制庁に求められる独立、中立公正な規制機関としての立場を一層ゆがめるものです。 　以上で、提案されている法案の反対討論を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、柳澤君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤光美君。

○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の職員を原子力規制委員会へ採用する際の具体的な手続について明らかにするとともに、「できる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努める」ことと定めた本法の規定に鑑み、原子力規制委員会への採用を希望する機構職員については可能な限り採用すること。 　二、機構を統合した後の原子力規制委員会の体制づくりや機構から採用した職員の配置に際しては、機構出身者の能力を最大限に生かせるよう十分配慮すること。 　三、原子力規制委員会に採用される機構の職員に支給される人事院規則で定める特別の手当の検討に当たっては、当該職員の高い知見や技術力を適正に勘案しつつ、国家公務員である原子力規制委員会職員になったことにより収入等に大きく影響が及ばないような給与体系となるよう十分配慮すること。 　四、原子力規制委員会への採用を希望しない機構職員に対しては、再就職の支援等に最大限配慮すること。 　五、機構職員が有する原子力安全規制行政に係る知見や技術を、原子力規制庁の若手職員等に引き継ぐための体制を構築するとともに、原子力安全規制行政の将来を見据えた人材の育成に努めること。 　六、原子力規制委員会の有する科学的知見や専門的技術の一層の向上に努めることにより、事業者の監視・監督機能の一層の適正化を図ること。 　七、原子力規制委員会が発足してから一年以上が経過しているにもかかわらず、同委員会設置法に規定されている原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会及び放射線審議会が未だに設置されていない現状に鑑み、早期に設置すること。 　八、原子力規制委員会の研究調査機能の強化に努めるとともに、関連する大学や研究調査機関等との連携を深め、原子力安全規制のための技術の向上に努めること。 　九、海外の最新の知見や技術を取り入れるため、外国人有識者の活用並びに諸外国の原子力関係機関との意見交換及び情報共有を一層推進すること。また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。 　十、原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。 　十一、原子力規制行政の的確な実施のためには、原子力利用における安全の確保に資する研究を不断に実施し、科学的知見を蓄積していくことが不可欠であることから、原子力規制委員会設置法附則第六条第五項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構その他の関係団体の組織及び業務の在り方について早期に検討を行い、必要な措置を講ずること。 　十二、東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉作業において、汚染水問題や、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど課題が山積している状況を踏まえ、今回の改正により原子力規制委員会の規制機関としての専門性を高めることにより、廃炉・汚染水問題に係る安全確保の監視に万全を尽くすこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会