井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○副大臣（井上信治君） まず、吉田元所長のヒアリング記録につきまして、これもう委員も御承知のように、政府事故調のみならず、国会事故調においても活用をされていて、政府事故調及び国会事故調のそれぞれが独立した立場で調査、検証を行って、事故当時の対応の状況などを詳細に取りまとめております。こういったヒアリング記録も踏まえた両事故調の報告書は広く一般に公表されております。 他方で、吉田元所長のヒアリングを含めて政府事故調が行った関係者からのヒア…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○副大臣（井上信治君） 委員がおっしゃるとおり、地元の意向を最大限尊重していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 私ども、昨年当初から前政権の方針をゼロから見直そうということで、新しい選定プロセス、これをスタートさせました。地元の住民の方々を言わば代表する知事さん、そして市町村長さん、こういった方々に集まっていただいて、この五県で十数回にわたって市町村長会議を開催をし、地元の意向、あるいは地元の特有の事情、こうい…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○副大臣（井上信治君） まず、宮城県につきましては、これはもう詳細調査の候補地ということで、おっしゃるように三つの市と町を提示をさせていただいております。これから詳細調査をそれぞれやらせていただくようにお願いを引き続きしてまいりたいと思っています。 栃木県それから千葉県につきましては、選定プロセスについては市町村長会議で御了解をいただきましたので、具体的な候補地の選定、これを私どもの方でして、そしてそれをお知らせをしていこうと考えており…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○副大臣（井上信治君） これはやはり全県、県内全部において候補地ということで、そのことによってそれを、全てを勘案して候補地を選んでいくという、こういうことでやっておりますから、前回、矢板や高萩を指定をして、そして大変な反発に遭いましたが、そのことによってこれを除外しているということではありません。
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○副大臣（井上信治君） はい。これは市町村長会議でも地元にも説明をさせていただいておりますけれども、可能性としては全県を対象に選定をさせていただくということになっております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○井上副大臣 荒井委員がおっしゃるとおり、アメリカでは、原発の最初の稼働を許可する際に、ＦＥＭＡの評価に基づいて、ＮＲＣが事業者や自治体が作成する緊急時計画を審査する制度になっていると承知しています。 ただ、他方で、例えばイギリスやフランスなどでは、オフサイトにおける緊急時の計画については、各自治体が作成することとなっていて、特に原発の稼働要件とはなっておりません。 そういう中で、我が国では、イギリスやフランスなどと同じように、地域防災…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○副大臣（井上信治君） お答えいたします。 先ほどの規制委員会の答弁と若干重なるところもありますが、まず地域の防災計画や避難計画、これは例えばどの地区ごとに避難を行うのかといった避難の実施単位や、また避難先、避難経路などを定めるものであって、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当と考えております。このため、県や市町村が作成することとなっており、各自治体の防災会議において内容の検討を行っております。そして、その実効性は訓練の実施と…
第186回 参議院 環境委員会 第4号
○副大臣（井上信治君） 現時点においては、直ちにこの過マンガン酸カリウム法を見直すことは考えておりません。 理由といたしましては、先ほど来お話をしているように、もう四十年来この過マンガン酸カリウム法を採用しておりますので、それまでのデータが蓄積しているということで、その継続性の観点からも、やはりまずはこの過マンガン酸カリウム法、これを実施をしていきたいというふうに考えています。
第186回 衆議院 環境委員会 第5号
○井上副大臣 委員御指摘のように、二月の十二日に佐藤雄平知事から、地元の総意として、中間貯蔵施設の計画案の修正について、見直しについて申し入れをいただきました。それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地…
第186回 衆議院 環境委員会 第5号
○井上副大臣 原発事故の対応については国が責任を持って行うということ、これはもう委員のおっしゃるとおりで、我々政府も、そこは基本として進めていきたいというふうに思っております。 ただ、実際に、中間貯蔵施設の運搬の関係で、どんな経路を使うのか、そしてそれがどれぐらいの量になっていくのか、ここのところをまずやはり検討していかなければいけないということで、今、検討会を立ち上げてやっております。 いわば並行して、委員のおっしゃる、いろいろな道路…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○井上副大臣 避難計画の実効性を担保するということは大変重要なことだと私どもも思っております。 避難計画の策定状況でありますけれども、委員御指摘の川内原発を含む泊、福井、島根、伊方、玄海、この六地域につきましては、既に避難計画をほぼ策定済みということであります。 その他、福島地域を除く百二十二市町村の約八割につきましては、平成二十六年度の早い時期に、暫定的な避難計画や広域避難の指針の策定などを含めて、取り組みが進む見込みとなっております…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○井上副大臣 例えば、実効性の担保のために、計画に基づいて訓練を実施していくということ、その結果を踏まえて避難計画や防災体制を継続的にさらに充実強化させていく、こういったことが重要だと考えております。 例えば、昨年十月、川内原発を対象として、国の関係省庁、鹿児島県、薩摩川内市、いちき串木野市などの関係自治体、九州電力が合同で原子力総合防災訓練を実施いたしました。私自身も現地対策本部長として現地に参りまして、幾つかの改善点も発見することが…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○井上副大臣 当然、周辺住民の方に参加していただいております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○井上副大臣 同じ御質問について、内閣府の立場から申し上げたいと思います。 いわゆる災害弱者、要援護者の方々の安全な避難は大変重要な課題だと思っております。 ただ、他方で、福島第一原発の事故の教訓を踏まえれば、要援護者の方々を拙速に避難させるという対応が適切かどうかというところはあると考えております。原子力災害対策指針におきましても、要援護者の方が避難することにより健康リスクが高まる場合は、避難より屋内退避を優先させるということもしてお…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 法制化の件につきましては、私どもとしては、中間貯蔵施設の受け入れについて、環境が整えば法制化をさせていただくということで表明をしております。 ですから、今国会中に法制化するということの方針を決定したというような報道については、これは、そういう方針を決定したという事実はありません。そういう意味で、この報道については大変遺憾であるということを考えております。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 三十年以内に福島県外で最終処分ということでありますけれども、委員御指摘の、平成二十四年七月の福島復興再生基本方針、この閣議決定の前に、環境省といたしましては、平成二十三年十月、中間貯蔵施設についての基本的な考え方、これを公表しておりまして、そこに記述を初めてしたということであります。 その理由ですけれども、福島県内で発生する除染土壌、線量の高いものも含めて、本当に膨大な量にわたるものですから、そういう意味では、なかなか、現…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 新政権になってからも、平成二十五年三月、避難解除等区域復興再生計画、これは内閣総理大臣決定という位置づけですけれども、ここに、「三十年以内に、福島県外で最終処分」という文言を盛り込ませていただいて、継承しているということになります。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 三十年以内に県外処分ということに関しましては、福島県の意向は政府の方針を決定する段階で伺っておりますが、福島県以外の都道府県の意向を確認したということは特にありません。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 はい、そのとおりです。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 一つは、確かに、宮城県を初め、指定廃棄物を管理していただいている県や市町村にも多大な御負担をおかけしていると思っています。 ただ、他方で、それは福島県も同じであって、福島県はいわば最大の被害者、御迷惑をおかけしているというふうに思っております。 そういう中で、では一体どうするのかというときに、ちょっと誤解のなきように申し上げますが、指定廃棄物につきましては、福島県においても、福島県内の指定廃棄物は福島県内で最終処分をすると…