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日本社会党衆議院
総発言数
1,039
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 社会労働委員会28 件・28%
  • 予算委員会第三分科会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 本会議6 件・6%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,039 20 を表示
日本社会党1956/02/07

24衆議院 地方行政委員会 第2号

○五島委員 強制はしていないといわれるんですけれども、にんまり笑っててう言われるのが強制になるんじゃないかと思うんです。だから地方団体では後藤さんがああ言ったけれども、これはやはり法律の適用は受けたくないんだけれども受けざるを得ないんじゃないかなというところが多いんじゃないかと思いますから、今後はあまり脅威を与えないような指導をしてもらいたいと思うんです。 それから、これは再建措置法とは別ですけれども、きょうの新聞に後藤さんの名前が特に…

日本社会党1956/02/07

24衆議院 地方行政委員会 第2号

○五島委員 そうすると二百二十七条の借入金の規定によって借り入れた場合は、当該年度に収入をもって返済をすればいいということ、それは貸金業法に違反であるからというような通達を出されたわけでしょうがそ、うすると善後措置の問題について、現在やっているところは中止するように通達を出されたのか、そうですが。そうすると将来の問題で、起債のワクにそれを含むかどうかということは、まだ不確定な問題なんで、考慮中の問題なんです。ところがこういう組合をもって…

日本社会党1956/02/07

24衆議院 地方行政委員会 第2号

○五島委員 長官も御出席でありますが、長官に対する質問は北山君に譲りまして、主として施行規則の第二条ですが、申し込みをするときの再建計画書の様式は別記第三号様・式によるという規則があるわけです。その別記第三号様式を読んでみますと、細大漏らさず記入してある。増収、増税あるいは節約等々、その様式が書いてあります。規則の第二条によりますと、これを添えて申し込まなければならないとある。従ってこの様式の一つを欠除しておっても、自治庁としてはこれは…

日本社会党1956/02/07

24衆議院 地方行政委員会 第2号

○五島委員 二十二特別国会においても、節約の面が結論として首切りになるであろうというようなことで、ずいぶん社会党からは質問が出ました。しかしこれは任意のことで首切ろうとは思わない、前長官はそういうように説明なれていたわけですけれども、そうすると節約の行為における再建計画の中で、何年まで公務員を何%首切るのだというようなところがなければならないのか、あるいは首切らないということを条件として、たとえば適用を受けようという申請を出す場合、これ…

日本社会党1956/02/07

24衆議院 地方行政委員会 第2号

○五島委員 それではそういうようなことを様式の中に記入をしていなくても、これはあなたたちは整理しなければ再建かできないのだというようなここを指示する、あるいは教示することは全然ないのですか。

日本社会党1956/02/07

24衆議院 地方行政委員会 第2号

○五島委員 短かい期間ではない、長期を要するのだったら書けと言われますか。

日本社会党1955/12/12

23衆議院 地方行政委員会 第8号

○五島委員 それでは今の節約の問題から伺います。なるほど、鈴木次長が言われるように国も節約をし、節約の中から〇・二五を支出するという決定に基いて、地方の方も同様な趣旨を一応現わさなければ、閣議決定の線がちょっと工合が悪いというような従来の説明があったわけです。ところが現実に短期融資の面で地方団体がどうしても節約は困難である、従って短期融資をお願いしたいということで、全部の地方団体が短期融資を願い出た場合には、自治庁はこれについていろいろ…

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○五島委員 今のように今までこの委員会でこれに類似した問題が所々方々で行われたわけですが、そのとき自治庁の政府委員の方もあるいは自治長官も全然知らなかったことを、まことしやかに各地方団体の長等が説明をされるというようなことは、トラの威を借るキツネも同然だというように思う。だから今後そういうことがある場合には、自治庁はどういう態度をもって臨まれるかということをこの際聞いておきたいと思います。連絡もない、示唆もないというようない場合に、自治…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 自治庁の川島長官にお尋ねしたいのですが、きのう亀山委員が質問された中に、十八項目の五大市に対する事務再配分の問題とそれから特別市制の問題と関連があるかという質問があったわけです。ところが小林行政部長はこれは関連がないという答弁でした。なるほど関連がないかもしれませんが、長官の提案説明の中には、特別市制は現在のところどうも不可能だから、この十八項目の事務再配分をもって終止符を打ちたいというようなことを説明の中で言われたというこ…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 そうすると、道州制とにらみ合せて特別市制の問題は考えるということですが、この十八項目を五大市に配分することによって一時終止符を打ちたいということはどういうことですか。かって地方で特別市制の運動を猛烈に展開したことがあるのですが、このことについてはどう考えられますか。

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 議会の権限の問題などがありますが、常任委員会の縦割り式と横割り式の問題について、きのうの説明によりますと、横割り式にする理由は、特に発言の機会を与え、深く議員に研究をさせたい、こういうような意向のように伺いますが、横割り式になって歳入歳出あるいは予算というような常任委員会に制限せられる、そうすると歳入の面と歳出の面といろいろ考え合せてみまして、常任委員会は原則として一つだというような項目があるようでありますが、歳入歳出それぞ…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 そうすると、きのうの亀山さんの質問によりますと、常任委員会の制度をこういうような五種類ばかりに限定する、それは経費が非常に節約される面も大きな要素を含んでいるようでありますが、しからば現在のような縦割り式の常任委員というようなものを分科会制度あるいは特別委員会制度に自発的にきめていってしまう場合のことが予想されるだろうと思うのですが、その点についてどう考えますか。

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 大体地方の議会の状態としては、歳入歳出を一括して、予算委員会あるいは決算委員会というようなものは、そのつどに全員あるいは全議員の半数程度でもって特別委員会を設けて、そうして、入ること、出ること、それを総合的な観点から議会の間に特別委員会を設けて、両面からいろいろ研究していると思っておるわけです。そうするとその方が非常にいいような気がする。歳入があって初めて歳出が成り立つのですから、歳出のことばかり考えて歳入のことを考えないと…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 再建特別措置法の中の首長の事務を補助するものが各種の行政委員会でもあるいは議会の事務局の事務を兼任することができるというようなことで、ついこの間まで非常に大きく論議が集中されたわけですが、今度の地方自治法の中にもこの問題があり、それから特に助役を書記長あるいは書記に任命することができるというようなこともあるようです。首長の日常の仕事を特別に、その身辺からその他あらゆる問題を補助する助役を、議会の書記長に任命するというようなこ…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 今の専任の事務者を置いておるところは少いということは、地方自治法が施行されてすでに年月もたっておるわけですけれども、大体地方自治法の精神は、やはり独立性を持たして、独立性を確立して、それぞれの立場において職分を守っていく、そうしてその中から民主化を拡大していくことであると考えておるわけです。しかし今まで兼任していたところも、説明によるとあるということですし、そして実際あるだろうと思う。ところが地方の自治体ではこれを確立し分離…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 今のことに関連して質問があるのですけれども、何だか説明が矛盾しているような気がするわけです。民主的な過半数の原則、多数の原理で過半数ということに改正するということについての質問があったのだが、過半数は、北山さんの質問の中にもあったが、何としてもやはり解散はやさしくなるわけです。そのやさしくなるということが非常に話し合いがスムーズに進むのじゃなかろうかということを企図されているように考えられる。そうすると、議会の解散あるいは首…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 不信任の問題でずいぶん花が咲いて、夫婦の問題まで行ってしまったのですが、この説明はどうもおかしいということだけはわかったようで、そこでこれで質問をおきますが、まだほかの方があるだろうと思います、それからまた亀山委員が先ほどから質問したいと言っておられて、わざわざ僕に譲っていただいたのですから、あと一つの問題について聞いて、そうして亀山委員にお譲りしたいと思います。各種行政委員会の事務局の組織あるいは身分、あるいは定数、そうい…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 そうするとこの条文で、組織及び運営の合理化というような問題について勧告されても、各種行政委員会の委員会あるいは委員がこの勧告に応じなくてもいいわけですね。それから協議というのは、協議が成立して初めてそれが運営の面に効果が現われるわけであって、協議というのは、お茶を飲んで、きょうは天気がよろしいなんと言っておっても、この問題について話し合ったものとみなすか、大体日本語はそういうようなことですから、たとえば労働組合の団体協約等で…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 この場合は協議して協議が成立すると解釈するわけですね。協議が成立しなければならないというふうな意味を持つ協議であるということですか。

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○五島委員 そうすると教育委員会の問題あるいは労働委員会の事務局の定数の問題等については、この間もちょっと労働委員会の問題で再建整備法で触れたわけですが、労働委員会の事務局は、かつて一千百名の事務局員がおった、ところが現在は八百八十名になっておるというように、各地方の労働委員会等は、それぞれの自発的な立場からそれぞれ定数が減っている。そうして実際の労働問題の解決に当っては非常に苦労している。事務局自身が仕事量が多くて困っている。従って円…