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日本社会党衆議院
総発言数
1,039
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 社会労働委員会28 件・28%
  • 予算委員会第三分科会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 本会議6 件・6%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,039 19 を表示
日本社会党(左)1955/07/15

22衆議院 地方行政委員会 第41号

○五島委員 その場合には地方議会の議決のあり方ですね。一度地方議会で議決をし、当該市長の計画方針なるものを議会が承認をし、持ってきて、それを自治庁が変更される。そうするとまた持って帰って議会にかけて承認すれば、それが効力を発するわけなのですか。

日本社会党(左)1955/07/15

22衆議院 地方行政委員会 第41号

○五島委員 そこで今の三条の中から見ると、非常に任意的であり、再建のためには自生的に再建計画を行え、しかし悪いときは自治庁で訂正するぞというようなこと、そして今の北山さんの質問に関連するわけですけれども、退職金のための六十億の用意、それから従来たびたび自治庁長官川島大臣は首切りをするつもりはないのだ、これは地方自治体の再建のための自主性にまかせるのだ、決して自治庁では首切りをやろうとは思わないという説明があったわけなのです。ところがまた…

日本社会党(左)1955/07/15

22衆議院 地方行政委員会 第41号

○五島委員 今の問題に関連して、さっきの質問にあと一つ……。今の六十億の首切り資金、これと鳩山民主党内閣の公約とは一体どういう関連にあるのですか。鳩山公約の一つの重要な、大きな問題——そうすると、労働大臣と川島長行の相談は確実に行われ、労働省では失業者のないような施策をとっていく、自治庁の方では六十億で首切りを行なう、基礎はないけれども六十億ばかりで首切ろうというように基礎づけておられる。こういうような、鳩山民主党内閣の方針と、この再建…

日本社会党(左)1955/07/15

22衆議院 地方行政委員会 第41号

○五島委員 私の質問に対して失業対策費が二十二万人と言われたのですが、六十億円の首切りを考えると、一人三十万円を基礎とすればこれは二万人になる。そうすると差引二十万人しか鳩山政府は失業対策を考えてなかったということになると思う。だから労働対策と自治庁の再建整備の問題が相互に相矛盾し合っているのじゃないかと思う。ですからこれは次の機会にまたあらためて聞くことにいたします。

日本社会党(左)1955/07/13

22衆議院 地方行政委員会 第39号

○五島委員 地方自治法の一部改正の審議に入ります前に、ちょっと議事進行というとおかしいのですけれども、これに関連するような問題で、非常に地方団体の一職員組合が困っておる問題が一つあるわけです。それで審議する前において、ちょっとこの問題について自治庁の見解を聞いておきたいと思いますので、お許し願いたいと思います。

日本社会党(左)1955/07/13

22衆議院 地方行政委員会 第39号

○五島委員 どうもありがとうございました。実は兵庫県内の一市なんですが、これが四月の市長選挙あるいは市会議員選挙を通じまして年間予算を組んだわけです。しかし交付税の見積額等に非常に誤算を生じまして、追加更正予算を諮らなければならないような状態になってきた。従って市の理事者がこの年間予算を追加更正するための市会を招集いたしまして、二割方の削減を行おうとした。そうして今この委員会で問題になっておりまする地方財政再建促進特別措置法等々に関連し…

日本社会党(左)1955/07/13

22衆議院 地方行政委員会 第39号

○五島委員 聞いてみるということは、相生市に直接お調べになるのですか。

日本社会党(左)1955/07/13

22衆議院 地方行政委員会 第39号

○五島委員 長官は地方団体の赤字はいろいろな状態があると言われるが、それでこれをいかにして再建するかということは、各地方自治体の自主性にまかしていくという考え方は、従来から大体わかっているわけなんですけれども、この自主性にまかせるという方法が非常に問題を生ずるおそれがある。各地方団体においてあるいは理事者と議会とあるいは理事者と職員間においてあるいは市町村民、県民との問題において、非常に問題が出てくるのではなかろうか。それで言葉を最初の…

日本社会党(左)1955/07/12

22衆議院 地方行政委員会 第38号

○五島委員 ただ一点松沢さんに質問いたします。松沢さんの公述については非常に参考になりました。ところが午前中の公述者の中に、特に茨城県石下町長の全国町村会代表の関井仁さんからの公述の文書を見てみますと、公述された中に「行政委員会の予算原案送付及び収支命令の権限を削除すること。」その理由の中に「行政委員会は原則として廃止すべきであるが、教育委員会の如き地方公共団体の財政力を無視した見積書の作成、収入現況を顧みない配当予算の濫費等に対する今…

日本社会党(左)1955/07/08

22衆議院 地方行政委員会 第36号

○五島委員 北山さんの質問に対して、正示さんは明快な説明をされなかった。しかし五百億円程度の差があるということで、その問題で非常に地方自治団体は苦んでいる。従って、大きいことじゃないが、小さい面について後藤財政部長の見解を聞いておきたいと思います。これは関連したことですから……。私が知る地方団体では、いまだ地方税法も改正ができていない。それから再建整備法も今国会で審議中である。それから地方自治法の一部改正も国会で審議中である。従って地方…

日本社会党(左)1955/07/08

22衆議院 地方行政委員会 第36号

○五島委員 それはよろしいです。ところが今正示さんは、昭和三十年度は財政収入と支出のバランスというものが非常に接近してきた。従って赤字というものは非常に差が少なくなってきて、健全財政の一路をたどっているというようなことを言われたわけです。ところが今までこの委員会において、大臣は、地方財政の非常事態であると言われているわけです。こういうように健全財政の一路をたどりつつあるというような、非常に喜ばしい表現をされる反面、自治庁長官のように、非…

日本社会党(左)1955/07/08

22衆議院 地方行政委員会 第36号

○五島委員 長官の言われることを地方公務員が聞いたら、非常に嬉しがるだろうと思うのです。首切りや賃金のストップや昇給制度の停止というようなことを考えていないのだと言われれば、やれ安心だと思うかもしれませんけれども、事実はそういう方向に進行しつつある。そういう方向に進行しているということは、長官が考えられた方向に進んでいるということを意味するわけです。従って長官はこういうような賃金のストップとか、あるいは首切りとか、あるいは昇給制度の停止…

日本社会党(左)1955/07/08

22衆議院 地方行政委員会 第36号

○五島委員 わかりました。そういうような考え方で、各地方団体が昭和三十年度の財政計画を基礎として、予算を仕組まれておる。そうすると昇給が予算に組み込まれないで、そうして当然二・五%程度は昇給され得るものであるのに、そこに期待をかけていたにもかからず、それは地方団体の自由であって、昇給をストップするのも、首切りもよかろう、これは自治庁としてはタッチできないものである。そうして今度は大きいワクから見て非常時局であって、そんと節約してもらわな…

日本社会党(左)1955/06/20

22衆議院 地方行政委員会 第24号

○五島委員 午前の会議に引き続いて、北山さんあたりからいろいろ質問があると思うのですが、特に先日の委員会のとき、私たちの同志の川村委員から長官に質問しておいたのでございます。それは夏季手当に関する問題ですが、長官は、そのとき国家公務員について〇・〇五ときまった場合は、地方の公務員に対する夏季手当の問題についても、直ちに出すのかという質問に対しまして、十億円程度の融資を用意しているというような説明があったわけです。そこで十億円程度の短期債…

日本社会党(左)1955/06/20

22衆議院 地方行政委員会 第24号

○五島委員 赤字団体に対する融資をしようというような場合に、前例として徳島県ですか、前に赤字融資の問題について申し込んだが貸さなかったという実例がございましたか——それで地方団体が財政的に非常に窮迫した場合、夏季手当あるいは今長官の言われましたように、一般的な間違で融資を申し込んだら、必ず文句なしに自治庁はこれに対して融資されますか。

日本社会党(左)1955/06/20

22衆議院 地方行政委員会 第24号

○五島委員 努力をするという説明はわかるわけです。ところが地方財政が非常に放慢な場合はということになると、地方財政が放漫であるかどうかという判定が下されなければならないわけです。その間に夏季という時期は過ぎてしまう。そうすると地方公務員の夏季手当に対する期待は非常に時期はずれになってしまうおそれがあるわけです。従って努力をするということは、地方公務員としては非常に期待を持ちながら確定的ではないわけです。その点についてもう少し自治庁ははっ…

日本社会党(左)1955/06/20

22衆議院 地方行政委員会 第24号

○五島委員 そうすると、長官が努力するということは、確実に融資ができるというように確認してよろしいですか。努力だけでは地方公務員は期待のみで期待はずれする場合があるであろうと推測される場合があるでしょう。従って長官が努力するということは、地方公務員も聞いて非常に期待を持つだろう、その期待を裏切らない努力をされるであろうということを、長官が言ったということに確認してよろしいか。

日本社会党(左)1955/06/20

22衆議院 地方行政委員会 第24号

○五島委員 私が〇・〇五ということで質問しましたのは、これは何も〇・〇五に限定したことでないことを長官に認識願いたいと思う。たとえばということで、〇・〇五という数字を出したのです。以上で終ります。

日本社会党(左)1955/05/12

22衆議院 地方行政委員会 第6号

○五島委員 だから二十二条の解釈についてと、それからこの問題に関連して促進法の二十四条と地公法の二十二条は、この具体的な問題についてどちらが優先するかということをはっきりしてもらったらよろしいのじゃないかと思います。ですからこの場合の解釈については、促進法の二十四条が優先するのだという解釈を、はっきりしてもらったらよろしいと思います。