五島虎雄
会議録に記録された「五島虎雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 社会労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第三分科会17 件・17%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 中井さんの今の問題で、これは課題になったのだからいいようなものの、大体運輸省の自動車局の発表では——発表といっては大本営発表みたいですけれども、発表では、燃料の人止業に占むるコストの割合は、一八%と発表しておるわけです。ところが、この新税創設によって四%がそれに加わるということならば、大体燃料だけ見積っても二二%のコストになるのじゃないかと考えるわけです。ところが自動車事業の現在の収益率の状況は、全国で一体どういうような状態…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 全体一律にということになると、農業用、漁船用といものもですね。衆議院地方行政委員会調査室からわれわれに渡っている資料によると、軽油に対する消費税として一キロリットル当り三千円の税率で軽油税を創設し云々、ただし書きがついていて、ただし農業用、漁業用、機械洗浄用の軽油には課税しないと書いてありますから、一般に一律に課税しなくても三千円で大体用は足りるのだというように発表されたのではないのですか。自治庁当局は、当初は大体三千円くら…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 この法律の説明をされるとき、軽油税をなぜ創設するかというところの説明では、ガソリン自動車税との均衡をはかるというようなことでした。昨年第二十二国会においては、揮発油税が二千円増税されるはずであったけれども、それができなくなったが、今国会ではこれには触れておられないのです。これはいい傾向だと思いますが、今度は軽油税に手をつけられた。従来から軽油自動車と揮発油自動車とは非常に不均衡であったが、第十九国会において、軽油自動車は揮発…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 さっき中井さんも触れられましたように、この軽油自動車については、輸出の面からも燃料対策の面からも、非常に政府は育成されてこられたわけです。ところが運輸省の自動車局でも、育成しなければならぬにもかかわらずこういうような新税を創設することは、非常な致命的打撃を受けるものであるという説明をしているわけです。こういうような面があり、また公聴会においてもいろいろな説があったわけです。非常にこれに対して不満の声が大きかったわけですが、こ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 大臣に質問いたします。ここで、税制のこととは別にちょっと聞きたいのです。今度はずいぶん政府もかんを立てられて、いわゆる組合の春季闘争について、革命であるとか何とか銘打って、ずいぶんそれに対する対策を講ぜられたわけです。ところがいわゆる春季闘争という賃上げ闘争については、民間労組の賃上げ要求は大部分解決を見ました。それから三公社五現業に対しても、いろいろの紆余曲折の末に、これまた解決を見ました。ところが国家公務と地方公務員に対…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 そうすると地方公務員の問題については国家公務員の問題に準じて、国家公務員に支給されたならばそれに従属して地方公務員にも考慮するというような意味として解釈してよろしいですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 期待するということじゃなくて、積極的に地方公務員の生活というような状況を見て自治庁長官はこう考えるというような発意的な意見は、閣議に述べられなかったのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 そういうような気持はある、ただしその気持は国家公務員に支給されて、初めてその気持が発動されるというお考えになるわけですね。そうすると現在においては、まだ国家公務員に出さないんだから、地方公務員にも何ら考慮する必要はないということのようですが、大臣は地方公務員の要求は至当であるけれども、国家公務員に出さないから出さないんだという気持でおられるのかどうか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 その気持、その言葉の意味はわかるのですが、ところが地方自治団体の長、自治庁の長官として、大臣として、当路の要職にあられる人が、地方公務員に対するところの生活の現状というものに対しては出さぬでもよいとお思いですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 そうすると国家公務員、地方公務員に対しては、現在のところ出さないというその根拠、閣議決定されたところの理由をわれわれにわかるように御説明を願いたいと思います。かつて二月二十一日でしたか、三月二十一日でしたか、自治庁長官は知事合議を招集されて、何か新聞の伝うるところによれば、地方公務員の春季闘争に対するところの対策、秘策を授けるのじゃないかというようなことがうたわれておったわけでありますが、そういう秘策を授けられたのであります…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 出せないというんだったら出せない理由があると思うのです。国家経済が非常に窮迫しているから給与を上げたくないとか……。ところが現段階においては上げないという給与大臣の主張だから、その通りに賛成したと言われることは、自治庁長官の意見は何もないということになるわけです。従ってそれに賛成された立場の中に、地方公務員の給与は高過ぎるのかどうか、あるいは低過ぎるのかどうか。高過ぎるなら高過ぎるからやらなくてもいいという理屈と、給与大臣の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 地方公務員と同様に国家公務員も考えるというように、その点については自治庁長官としては言ってもらいたいわけなんだ。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○五島委員 大臣が言われることはよくわかるのです。ただ国家公務員と地方公務員のバランスをとっていくのだという親心を持っていると言われる心はわかるわけです。ところが今国家公務員もこれについては出さぬでもいいと閣議決定された。そうすると大臣が言われるように、国家公務員から地方公務員は置き去りにされないのだから、これでよかろうという気持、その気持を聞いているわけです。これでいいのかどうかということです。今鈴木次長が言われたように、また加賀田さ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 大臣はさっきこの公給領収証の問題から地方税一般について抜本的——といっても、これは臨時国会からずっと言っておられるので、抜本的が口ぐせになっておると思うのです。ところがこの公給領収証の問題については、これまた抜本的に考えていかなければならぬというようなことを言われておる。奥野部長もやはり免税点の引き上げあるいは遊興飲食税というようなもの、大衆飲食というようなものについては、これを発展さしていく方が至当であろうというような意見…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 そうすると、今後許可だけを旅館にして、実質は料理屋と変らないというようなことについては、奥野さんたちはどういうような対策を持って臨んでいかれるか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 そうすると、風俗営業取締り関係の対象業者は非常に種々雑多だろうと思うのです。それで私としても、全国的に遊興飲食一本でこれを数種類に分けていくということは、非常に公平の原則を欠く業種別が多いと思うのです。それでこの問題については、良心的な業者の方でも段階をつけるというような意見も持っているようですが、自治庁の方でも、さっきからの言葉の内容、説明の内容からすると、今も自治庁太田長官の言われたように、昭和三十二年度において抜本的な…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 大衆飲食に関する免税点の引き上げ、すなわち拡大等々については努力しなければならないという抱負はわかったわけです。ところが現在においては、非常に物価も高くなったり、物価の指数も非常に高率になったりというような問題から、遊興と飲食という問題を切り離して、大衆に直接関係あるような飲食に対して一歩進んで税を全免する考えはないかということを、はっきりここで聞いておきたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 奥野さんに対する質問と答弁の中から、まあ将来の課題にしておきたいと思うのですが、大衆の生活に直接影響あるもの、それからその中の遊興という意味を加味するものの限界というのは、ここではっきりつけられないと思うのです。従って大衆の生活に関連する遊興飲食、その中の飲食の問題については、遊興を伴うものであるか、伴わないものであるかという限界を今後よく検討してもらって、さっきの質問の内容の通りに今後自治庁として努力してもらいたい、こうい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 自動車税を論ずるに当って、やつぱり軽油引取税のことと関連せずには質問ができないわけです。それでこれまでもこの問題については、小委員会でも、あるいは運輸、建設との合同審査会においても、いろいろ問題が出たわけです。ところが軽油引取税が創設されたら、各営業にとって、総支出に占むる割合の五%程度が軽油税に該当するであろうと、従来説明されておったわけですね、そうじゃなかったですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○五島委員 そうすると、その場合四%、これは運輸省の説明をとられております。ところが四%でも、奥野さんが説明されたのは、大体コストに占むる割合は五%に該当するであろうと説明されたことを記憶する。どちらでもいいのですけれども、四%ないし五%がコストに食い込んでいく。そうすると貨客の運賃に対するところの影響はどうなるであろうか、というような質問を同僚議員からされたとき、これは企業能率、企業能力においてこれを処理してもらいたいんだというような…