五島虎雄
会議録に記録された「五島虎雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 社会労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第三分科会17 件・17%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○五島委員 一つでいいですから、はっきり教えて下さい。 日当制改悪といわれたのですが、改悪が非常に多いのです。（「みんな改悪だ」と呼ぶ者あり）みんな改悪だ。ところが日当制になることは改悪だが、日当制というのは地方財政を節約するという意味において非常に効果があるんじゃないかというように言われておるわけです。しかし今の公述によりましても、ずいぶん選挙管理委員会の仕事は忙しいし、なお選挙についての公正なる発展のために常時教育するという任務もあ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 昨年の十二月に自治庁が地方自治法の改正の基本を発表されたわけです。そのときは大体二十二回特別国会で提案されたのとほぼ大同小異、そしてその中の地方議会に関する検討等が削除されたところの基本の要綱が発表されておったわけです。ところが本国会のこの法律案を見ますと、きのうから問題になっております特別市制の条項が全部切られている。そうしてそれと交代的な姿で十八項目が五十万以上の市に委譲される。その委譲することが地方自治法で十六項目、教…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 そうすると一部ないしは大部という字句の表現について、われわれはどれが一体大部に該当するのか、どれが一部に該当するのかということは法律を策定するに当って、われわれ自身がわからない。こういう内容をもって法律を策定するということは非常に疑義が生ずる。だから十六項目を、教育委員会は別としてこの該当法案の十六項目のどれを一部にし、どれを大部にするか。大部というのは全部でしょう。それをちょっと説明していただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 そうすると大部というものはどこに属するのですか、大部というような構想、考え方があるのですか。あったらどれをその政令に委譲したいと思われるか、その方針だけでもいいですから伺いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 そうすると身体障害者の問題の事務等々については、関係省との相談がなければ、今のところはまだわからないと言われるわけなんですか、よくこれから相談されるということに了解しておいていいのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 この十六項目が関係市に委譲された場合の財政的裏づけははっきりしておりますか。そうするとこれから一部あるいは大部にわたって政令にまかせるということならば、その政令がはっきりしなければ、財政的な問題は考慮できないと思うのですけれども、その財政的裏づけの問題についてどう考えられておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 そうするとこの十六項目について、何かきのうも問題になっております特別市制の問題が全然抹消されてしもうて、私たちはあぜんとしたわけなんです。ところがさいぜんの太田長官の答弁の内容で、現在の地方自治体の組織の様態の中には適してないという説明が一句あったわけです。太田長官の言葉の言質をとらえて私は申し上げる気持はないわけですけれども、何かこの十六項目を関係市に委譲するがゆえに、その取引の具にされたような印象をわれわれは受けるわけで…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 引きかえにしないと言われたわけですが、昨年十二月から二十四回国会が始まってずいぶん新聞に騒がれまして、すったもんだの後にこの法案となって出てきたわけです。それでは太田長官の言われる通りに理解するとして、将来地方制度調査会の答申等等も待って、地方の自治のあり方を根本的に改革する、そうして地方財政の抜本的な対策を来年度に考えなければならないと、従来長官が説明された通りに行きますならば、将来地方制度調査会等々から案が出、答申が行わ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 そうすると答申を待つ、そうして答申で特別市制の問題がはっきりしてきたら、長官はその通りそれを尊重して行われるということで、もう特別市制の問題は現在の時点においては長官は、あるいは政府当局といいますか、全然考えていないというように了解してよろしいのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○五島委員 そうすると調査会の答申について非常に期待をしておられるようですけれども、私たちは現在の政府がこういう重大な問題になったことについて、どう考えておられるかということをはっきり聞きながら、この法案そのものを審議して行かなければならない、調査会がどう考えておるであろうか、調査会の答申が来年ごろには出てくるだろうということで、この法律案を審議するということは非常におかしいと考えるわけです。それで現在ばっさりやってしまったところで、現…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 それでは川村さんがきのうの質問に続いてやられるだろうと思うのですが、その前に一点について質問をしておきたいと思います。 先日長官に地方公務員の給与の問題について答弁を求めたわけですが、そのときは閣議の決定の線に沿うてｉ公務員にも賃上げはしないという方針が決定した、従って自分もその線に従って地方公務員に対する賃上げというものはやらないということにしているんだ、しかし公務員にこれが実施される場合は地方公務員はまま子扱いにならない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 そうすると、これらの法律案を提案されたことは、国家公務員と地方公務員の著しい均衡は欠かない、従ってやはり均衡の立場の中から提案されたと了解してよろしいのですね。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 次に、国家公務員は今年度各省の人員から見ると、ずいぶん増加されているところがたくさんあると思います。防衛庁はもちろんのこと、逓信関係その他のところにおいても、定員は整理の中においても逆に増加していると思う。ところが例年の二十九年、三十年、三十一年度の地方財政計画の方針からしても、どんどん地方自治体の公務員は行政整理の面から減員していっている。そして、その地方財政計画の中からも行政整理を要請しているというような方針であるわけで…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 今教職員の問題が出ましたが、結局一〇％程度は退職を要請していく、また再建促進の問題については六十億円の退職債務を設定していく、そして、がんじがらめのうちにだんだん地方公務員が退職せざるを得ないような雰囲気を作っていくことが、公平の原則に合致しているかどうか。私は、さいぜんから公平の原則とかまま子扱いをというようなことを言っているわけですけれども、これは何も長官の言葉じりをつかまえてこういう表現をするのではないわけです。質問は…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 一般原則としては私の言う通りに公平の原則をもって対処するという考えであるわけですね。これは了解しました。 次に、今年の九月をもちまして町村合併促進法が時限立法によって解消し、新しい法律として新市町村建設促進法が出るわけです。ところが、この合併町村が合併された地域は、地方議会の選挙の地域等々についてはそれが吸収されていく、そして逐年地方議会は定員が減少され、あるいは自発的に減少していっておるわけです。選挙法の改正をこの地方行政…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 説明はわかりました。従って国と地方の公平の原則は、普遍的にはそうまま子いじめとか何とかいうようなことは考えられないということですね。それは了解しました。 次に地方団体の予算の編成あるいは議案の提出というような場合、地方団体の長が議会に議案を提出する際、予算を伴うところの議案を議会には提出できないということが、財政法の三条の二項にあるわけです。そして地方自治団体の長の議案の提出を制限しているわけです。ところが政府は予算の歳入の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○五島委員 それでは、これまた国と地方との公平の原則は欠かないだろうということになるわけですね。 そこで地方公務員の昇給昇格の問題についてですが、現在は昇給昇格が実施されていない。ストップされている。ところが国家公務員は昇給昇格が実施されているということです。そうすると、この問題について公平の原則の立場の中からどういうことになりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 軽油引取税について少々大臣にお尋ねしたいと思います。これは先日の自動車税の問題についても関連して大臣の留守に質問をしたわけでありますけれども、この軽油引取税の新税創設については、まつ向から反対の立場に立って質問をします。そうしてこの税創設の問題については、合同審査会等々で、あるいは公聴会等々で、いろいろな面からこれを論じられて、あるいは質問されておるわけです。従ってそれとの重複があるかもしれませんけれども、これが最後の機会で…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 差しつかえないものと解釈されると言うが、とにかく二重課税というような性格を持っておるように思う。特に二十億も出資して、一方では二十四億円程度の軽油引取税を創設するというようなことが、一体理屈に合っているかということを聞いておるのですよ。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○五島委員 それでははっきりいたしますが、揮発油税として徴収して、その中の余剰金額の二十億円を有料道路に回し、道路ができれば、揮発油自動車も各種自動車もその道を通れば、ある一定限度は料金がとられるわけでしょう。無料じゃないのでしょう。従って一方では揮発油税を徴収されて、そうして今度道路を通る場合は道路の通行料をとられる、いわば二重になるのじゃないかというようなことなんです。