五島虎雄

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○五島委員企業能力ということは、従来政府は労働問題等々についても言うし、中央労働委員でもよく企業能力という言葉が飛び出すわけです。ところが企業能力といっても、再三同僚委員が言われたように、自動車業界においては今まで軽油の自動車を育成してきた関係から、またこれから発展させていかなければならぬ面から、あるいは自動車事業経営そのものが、自動車業界を見ると非常に逼迫しているということは事実で、かつて永田委員からの質問において、私鉄の収益課税を…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○五島委員そうすると、運賃の面とは別個の問題だと言われますが、われわれは大衆にこれが付加されるということが重大な問題だと思っているわけです。ところが三公社の納付金の問題については、国鉄の運賃は上げない、あるいは専売公社の料金は、非常にもうかっておるから、まあ一部の負担くらいはさほど困難ではない、結局値を上げない。それが政府の考え方であり、説明であれば、近ごろ新聞にどんどん大きく書き立てられている家賃に影響することもなかろうじゃないか。…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○五島委員さっき門司さんから、市民税の均衡が非常にとれてない。戦前戦後を通じて勤労者の税金が非常に過重である、——私たちもそう思っておる。そうして生活の度合いから税負担による生活の苦しさを痛感せざるを得ない立場に立っているわけです。結局月給取り、勤労者、すなわち労働者は、自分たちの給料の中から税率の一〇〇％を徴収されておるわけです。そうして五大都市あるいは中小の都市の労働者は、すべて国税と同様に、会社において源泉徴収されておる。そうす…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○五島委員そうすると十二カ月では一割二分の還元をしておるのですか。それは非常に金の余った人で、これは納期前に全額納めなければ一割二分の還元はしないということになり、労働者は納期前に一年分払ったりなんかはできっこないわけです。労働者で納期前に全額納めるような者は一人もないと思う。ところが現実においては毎月毎月税率の一〇〇％を納付しておるということで、労働者はこの三百二十一条の適用は全然受けられないということになるのじゃなかろうかと思う。…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○五島委員納税ということについて、納税しない——反税という思想を私たちは言ってないわけです。ただ金が楽な人には毎月一％程度のものが条例できめられている。条例ですから奥野さんとは関係ないかもしれない。これは三百二十一条で条例で突っ放すのですから各地方団体がやればいいのだということになるかもしれません。ところが大体地方団体は徴収義務者ですが、徴収義務者に対しては手数料として還元しているだろうと思うのです。手数料還元の規定があったのですから…

日本社会党1956/03/15

第24回衆議院本会議第22号

○五島虎雄君私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府、ことに内閣総理大臣、太田、河野の両長官に対しまして、若干の質問をいたしたいと存じます。（拍手）本案は、申すまでもなく、昭和二十九年、吉田内閣当時において準備され、昨年の第二十二回特別国会においては、全国民の反対と全地方団体の反撃にあいまして、ついに日の目を見ることなく、さらに今回の提案となったのでありまするから、…

第24回衆議院地方行政委員会第21号

○五島委員簡単にお尋ねしたいと思います。財政計画方針を見ると教育職員の三十一年度の増員、それから児童数の増加、これを見ますると五十一万人の生徒がふえる。そこで七千二百学級ふやさなければならぬ。それで小学校の先生を五千九百七十人、中学校の先生は千四百四十大人、盲ろう学校において五百一人というような増員をするそしてこれは義務教育国庫負担金の算定の基礎によって算定されたんだという説明があり、そしてその所要金額を二十一億円ばかり見込んでおるわ…

第24回衆議院地方行政委員会第21号

○五島委員昭和三十三年ごろになると、児童数が減っていく、これは日本全人口の動態の中からそういうことが言えるわけですが、これはあくまで基準の問題ですからいいのですけれども、実際の問題として今まで一学級当り五十人の生徒数には大体一人の先生が要るのだ、これをもって労務量、教育の向上というものの算定基準になっていると思うわけです。ところが現実の問題として五十名をはるかに突破して、五十九名あるいは六十名というような生徒数をもって一学級当りの人数…

第24回衆議院地方行政委員会第21号

○五島委員そうすると具体的に三十一年度までは一学級五十九名の生徒数をもって一人の教職員を配置した。これを昭和三十年度まではやってきて、そして昭和三十一年度の予算の編成に当っては、あるいは特別措置法の適用団体になるためには、どうしても生徒数をふやさなければならない。そして先生の増をカバーしていかなければならない。それでなければどうしても七年か八年かにこれを健全財政化する方針さえもつかないという面が出てくる県があるとするならば、そういう場…

第24回衆議院地方行政委員会第21号

○五島委員大体それはわかりました。そうすると、この交付金等々を考慮されるときは、現実に地方の一学級当りの生徒数が非常に多くて、他府県よりも多くても、たとえば三万人児童数がふえていったら、それに対して考慮されるわけですね。そうすると実際の問題として、五十九名をたとえば六十一名というふうに、一学級当り生徒数を二人だけふやすというようなことの方針を各都道府県が採用しても減少するという変なことになるわけです。たとえば五十九名をもって一学級当り…

日本社会党1956/02/22

第24回衆議院地方行政委員会第10号

○五島委員後藤財政部長に資料の要求をお願いしたいと思うのですが、さきの補正予算における交付金の各都道府県配分の明細、同じく特別交付金の各都道府県に対する配分の明細書があれば、以上二つを資料にして御提出願いたいと思います。

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員後藤さんに二、三点質問しておきたいと思いますが、不足財源に対する措置という項目の中に、受益者負担の項目があるわけです。金額は五億円程度になっておるようですが、この説明の中に、高等学校の授業料二割引き上げを含むのだということの説明があったわけですけれども、文部大臣は、高等学校あるいは私大の授業料の値上げはやらないのだというように、ききに言明されておったように伺っておるわけです。そうすると、文教関係と自治庁との考え方の関係は、ど…

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員そうすると、事務当局の連絡のみによってこれが見込まれた。二十億というようなことならば、この方針が変更すれば、これは変更する場合があるわけですね。それだけ聞いておいたらいいわけです。

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員そうすると、新聞の発表は文部大臣の勘違いだと考えたらよいわけですね。

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員それから同じく三ページの歳出の同じ項目の中で、都道府県及び市町村教育委員会委員の公選制の廃止ということについては、これは文部関係との関連の中から、この五億円程度の措置が見込まれているのかどうか、そうしてこれは不足財源に対する措置の観点の中からのみこれを考えられたのか。あるいは地方教育委員会制度が必要であるとか不必要であるというような観点の中から、十五億円が措置されたのかどうかという見解についてお尋ねいたしたいと思います。

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員ところが五億円程度の財政上の措置という点については、自治庁からこれを発案されたのか、文部省から発案されたのか、どっちなんですか。財政が困るからこの公選制を廃止するという考え方になったのですか。

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員それから給与費の問題で、定期昇給は例年二・五％であったが、三十一年度は四％含んだその四％を考えた理由というものを聞いておきたいと思うのです。

第24回衆議院地方行政委員会第6号

○五島委員そうすると、定期昇給は行うが、給与ベースの改訂、賃金の改訂の要求が、各地方団体の組合から行われているわけですが、これは絶対に行わない、絶対という言葉がついて何か説明があつたように記憶しているわけなんです。この賃上げの要求に対する考え方はどうですか。