五島虎雄
会議録に記録された「五島虎雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 社会労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第三分科会17 件・17%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 総務長官も来ていただきたいと思っておったのですが、総務長官が外出されるというようなことで、おられませんから、労働大臣、労働省関係とそれから調達庁関係の方に若干の質問を行なってみたいと思うのであります。 昨年から駐留軍の撤退に関連いたしまして、駐留軍労務者の失業問題が社会問題とまでなり、そうして二十八通常国会においては、駐留軍労務者の離職に関するところの臨時措置法が制定されたのでありますが、しかしその後、法の精神通りに失業者に…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると、三万人も来年の三月までに大体整理者が出るという見通しであれば、駐留軍関係の労務者はあと残り少くなるということです。そこでこういうような解雇者に対しては、さいぜん申しましたように、二十八通常国会で臨時措置法の成立を見たのですが、これでは、この法律の精神は、完全にもろもろの対策を行う――たとえば一時給付金の問題にしましても、あるいは退職金の問題にしましても、それから最も重要であろうところの、これら労働者の将来の生活安…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると、いろいろ総理府を中心として、なおまた労働省としても、これらの救済の問題については非常に努力しておられるということはわかるわけですけれども、職業紹介等々で新しい職についている人がこの法律の中で一体どのくらいあるかというように調べてみたら、大体一側か二割――二割程度にとどまっているんじゃないかといわれておるわけです。そうすると、あと八割程度は依然として職業がない人がある。それで完全失業者の中にこれらの人が入っていくわ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 その点については十分話し合う、十分話し合うと言われるが、今言われたことについては、軍側がＰＤ切りかえということを強力に押してきたら、これでは御無理ごもっともという態度にならざるを得ないというようなニュアンスを私感じたわけです。ただ今はそういうことをやってもらっては困るというあなたたちの強い要望で、中止の状況になっているのじゃないか。そうするといろいろの条件の中で、やはり業者に切りかえざるを得ないからというようなことで、米側が…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると今の説明では、やはり権限がアメリカ側にあるので、強硬に押してきたらこっちでは防備する処置がないというようなことになって、アメリカの意のままになってしまうということが結論のようですが、その権限行使というのは行政協定の十二条一項の権限ですか。その権限行使がある行政協定などというのは、もう占領時代の協定であって、今は日本は独立している。法文はある、しかしアメリカも、こういうような日米間の関係というようなことの中から、日本…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 それではまた長官やその他の関係の方からこの問題は聞きましょう。それでこの問題は一応打ち切ります。 そこで次に、行政協定上でもいろいろはっきりしておるし、かつ労働法上からも労働者の権利として認められておりながら、これが駐留軍労務者に適用されていないという問題があります。その点について、これから若干聞いておきたいと思うわけです。 まず第一に、駐留軍労務者の組合活動について、政府は何らかの制限を加えようとしておるのですか、あるいは…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると駐留軍労務者の組合活動については、軍側との関係において少々問題があるけれども、基本的には労組法上の組合活動は何も制限していないというようになるわけです。ところが米軍からこれを制限しておる、あるいは制限を加えようとすることについていろいろの事例がある。しかしながら日本の労働者は、日本の国内法に従って活動ができるのが建前だろうと思う。それでなければ間違いだろうと思う。ところが国内法の適法の範囲内において組合活動をしてお…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると、労働協約の期間が切れて、こういうような書簡が出た。そうすると、労使慣行というような従来の慣行を急に破っちゃいかぬということを強力に要望しているというようなことだったら、それじゃその前には休憩時間中でも話し合ってはいけないとか、あるいは組合活動の状況の報告とかなんとかを組合員にしておる、そういうようなのがＭＰが出てきて介入したりするようなことはあったのかなかったのか、多分そんなことは僕はないと思うのです。あればある…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 非常に強い態度で折衝をしておられるというその経過はわかります。しかし強い態度で折衝しておるがゆえに、これを撤回できるというような見通しはわからないわけです。これもやっぱりアメリカの一方的な判断によってやられるのじゃなかろうかというように解釈される節々もあります。しかも労政局長が言われましたように、原則的には何ら組合活動に制限を受けるものじゃない、ただ米軍との力関係において制約がある。しかも今説明されたところのいろいろな、原則…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 金は払う、最高裁の判決であるから、復職までの賃金は支給される、これは当りまえなことである。しかし仕事をせずして賃金だけを受けるということは、労働者の最も苦しみとするところであろうと思う。労働者側の要望は、これは復職をして日常の仕事につくことが一番喜びである。しかも危険人物なるがゆえに首切られた、根も葉もない、それは裁判の判決によって歴然たるものがある。そうするとこれが裁判所で、裁判で復職すべきである、せしむべきであるという判…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 労働大臣がおられますから何ですが、大臣はいつも権威ある国内法に従ってこれを実施してもらわなければ困るということを、当委員会でも本会議でもあるいは予算委員会でも言われておる言葉を、私たちは耳にタコのできるほど聞いておるわけです。さいぜん大原君の質問の中にも、ＩＬＯ条約の八十七号の批准問題についても、全逓が違法を犯しておるのだから、こういう状況のもとにおいてはＩＬＯの批准はやれないというようなことを言われました。この問題について…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 それは今大臣が言われたように、今までも努力したが、なお、さらに努力を続けていきたいと言われた言葉に対して、私たちは率直にそれを信用し、そうして今後できるだけこの問題がすみやかに解決するようにしていただきたいと思います。 次に、あとしばらく質問を続けたいと思います。職安局長が冒頭に説明されましたように、神奈川の横須賀では、年内に一万人首になる。そこで、去る七日の閣議で予算の措置を講じた。それがやはり千二百二十二万円のあの予備費…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 今の説明はわかります。基地をすみやかに返還し、そうして工場等々の誘致によって今後十分努力をするのだというような点は了解します。了解しますから、この問題につきましては、総理府あるいは調達庁、労働省が力を結集してそれの実視に向って邁進していただきたいと思います。 それから次に、予算問題でもう一つお尋ねしておきたいのは、臨時措置法の十条の三項で、調達庁長官は、基地内で職業訓練をやることができるときめられておるわけです。長官がおりま…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 では、あと一点で終ります。 次に、都道府県の協議会がありますね、中央協議会が総理府にあるわけですけれども、駐留軍関係離職者等臨時措置法の九条では、都道府県協議会を作ることになっておるわけです。ところが、これに対する国の費用が、総理府が出てきておりませんから、調達庁でおわかりになりますか――。それじゃ職安局長にお尋ねします。都道府県協議会がありますが、これに対する国の費用は非常に少いと思うのです。費用は二百二十七万円だったです…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 それでは総理府長官もお見えになりません。それから調達庁長官も用があってお見えにならなかった。いろいろもっと質問したかったわけでありますけれども、これを割愛いたしまして、私の質問はこれで終ります。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○五島委員 大坪委員の貴重ないろいろの質問について、われわれは非常に勉強になるのですが、ここに出席された委員の顔ぶれを見ると、自民党五角、社会党六名というようなことで、議事規則の運営通りに正常化されていないというように思うわけです。これから慎重に真剣に重要法案を審議するに当って、こういうような出席ではどうもおかしいと思うのです。そこで今後はできるだけたくさん、やはり二十名以上の出席をとれるようにしなければならないと思うのです。この間の理…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○五島委員 小林委員の今の質問について、質問の内容についてつまびらかにするところではないという答弁はいいと思うんです。ところが新潟の国労の問題は、世間を騒がした問題です。非常に問題が複雑である。それで小林委員が身を挺して職場まで入っていって、いろいろ調査したらこういう問題がわかった。そうすると、小林委員の質問の内容についてはわれわれも初めて聞くわけですけれども、これは不当労働行為は歴然たるものであろうと思う。そこで小林委員の質問に対して…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○五島委員 それはもちろん新潟と東京ですからわからないでしょうし、小林さんが調査されたようなことを、局長あたりから労働省に対して、第一組合をぶっつぶす、第二組合の養成を一生懸命やっておる、分区長を集めてこういう講習をやった、そうして昇給はストップしたんだ、もしも事実であるならば、そういうことの報告を一々やりはしないだろう、あるいはやってもそれを知らぬと言われるのが、私は常識だろうと思う。そこで問題は重要であるから調査してもらいたいと思う…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○五島委員 やはり小林委員の質問に対して大臣も労政局長も、事実の報告がないから説明ができないといわれるのだったら、今後あらゆる地方の突発事故とか突発事件とか、あらゆる問題が労政局長に通知がない、あるいは労働大臣が関知してないというようなことについて、労政上の問題ではどういうように労働省が考えているかという問題を質問をしても、関知せざる問題であるとか報告を受けてない問題であるとかといって、その質問に対して答弁を回避されるような場合が今後あ…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○五島委員 関連して。今の滝井さんが質問された失対事業の問題について、将来の見通しということですが、この特別国会が終了して以来、倉石労働大臣はいろいろの施策を日常の新聞に発表されているようです。失対を分けて、現在三つあるのを、二つを高度の失業対策として読売新聞が——これはよその新聞はなかったのですけれども、読売新聞だけが発表しておったようですが、高度失業対策事業を設けるというようなことで、高度の能率を重点として失業対策をその方面に転化し…