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日本社会党衆議院
総発言数
1,039
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 社会労働委員会28 件・28%
  • 予算委員会第三分科会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 本会議6 件・6%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,039 20 を表示
日本社会党1959/03/31

31衆議院 社会労働委員会 第26号

○五島委員 員外規制は決定されていないから今後研究をしていきたい、なるほどそうだろうと思う。そうして研究して生活協同組合を育成強化する考え方を局長の方ではよく盛り込んでいきたい。従って、社会の常識上従来あったことはまあまあそれなりに生協の発展のために努力していきたいという意味が含まれているのではないかと思います。私はその問題を明かにしたいのですけれども、そういうような方向に進めていかれんことを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思いま…

日本社会党1959/03/31

31衆議院 社会労働委員会 第26号

○五島委員 それでは滝井さんその他の質問もあると思いますし、あまり長くなりますのでこれをもって終ります。ですから、私の質問は員外利用の問題を明らかにするということ、それから今度の貸付金の問題を今後よく考慮していくということ、そういうようなことが完全に明らかにはなりませんでしたけれども、言外に含まれる局長の言葉を期待して、私これで終ろうと思います。ですから、この改正法律案である政府原案についてはさしあたり質問はございませんから、これをもっ…

日本社会党1959/03/19

31衆議院 社会労働委員会 第22号

○五島委員 時間がございませんので、あとに数名質問者がございますから、私質問をしぼって、二点について先生にお伺いしておきたいと思います。 ただいままで、任意包抱の問題と任意加入の問題、それから加入の際の労働者の意思を反映せしめることはどうかというようなことについて質問が行われました。それで、先生がさっき意見を述べられたときに入っていなかったと思いますが、商工会議所の代表の方や塩谷さんからは述べられたわけですけれども、労働大臣の権限が比較…

日本社会党1959/03/19

31衆議院 社会労働委員会 第22号

○五島委員 この法律案をずっと通読いたしますと、やはり今まで滝井さん、多賀谷さんが質問をされましたように、それからまた塩谷参考人が指摘されましたように、この退職金共済法案でも、退職金の問題ですから、労働条件にほかならない。労働条件にほかならなければ、やはり労働者の意思、従業員の意思というものが強力に反映される機構でなければならないと思うわけです。 それから、私が一点先生に質問しておきたいのは、たとえば退職金の通算の問題です。自己の都合あ…

日本社会党1959/03/19

31衆議院 社会労働委員会 第22号

○五島委員 ほかは他の委員にかわります。どうもありがとうございました。

日本社会党1959/03/11

31衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○五島委員長代理 これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。 この際一言ごあいさつ申し上げます。公述人の方々には、御多用中のところ、長時間にわたり種々貴重な御意見をお述べいただき、本案審査の上に多大の参考となりましたことを厚く御礼申し上げます。 これにて公聴会を終了いたします。 午後四時散会

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 この法律案の審査に入るに当りまして、社会党からはあらゆる方面についてたくさん質問をしていって、そして各面からこの法案についての審議をして、中小企業の方たちの経済基盤の強化、あるいは中小企業の経営の堅実性、そうしてその中に含まれる労働者の賃金体系の上昇ということを私たちは企画しておりますから、その点について各面から質問があると思います。で、私はその中のほんとうに一端になるであろうと思いますけれども、この法案の背景とか、あるいは…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 そうすると今経済的あるいは社会的、政治的背景は何かということについて、中小企業あるいは零細企業に仕事をしている労働者が、非常に恵まれない環境にあるということはお互いにわかっているわけなんですけれども、恵まれない環境に置かれている、それらの要因は一体何だとお思いになりますか。日本の賃金は最低賃金法の審議のときもずいぶん論議されたわけです。これは通産大臣に聞くのがいいかもしれませんけれども、労働大臣が労働行政の面から、これは恵ま…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 方向を変えて、これは澁谷官房長から説明していただいてけっこうだと思います。もう両三年来、中小企業の共同退職金積立金制度が自発的に出ました。それはなぜ自発的に行われたか、自発的にそれが発展していったかというようなことについての要因、それからその後の現在までの状況について、述べてもらいたいと思います。

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 百三十三団体で、四万人の従業員を包含しているというようなことですが、その軍用の堅実性の点については、どういうような調査ができておりますか。

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 安全性がなくて、法人格を持っていない、それから将来に向っての保証がないということも言われましたけれども、私がついこの間兵庫県に行きまして、ある事業団体の積立金制度を作っている——これはうどん屋の組合ですが、その人とこの法律案についていろいろ話し合ったのです。それで、今度の法律案が国会を通過したならば、あなたのところの団体は、直ちに中小企業退職金共済事業団に加入されますか、と聞いたわけです。ところが、その運営の責任者は、政府の…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 ただいま私が申しました事柄についてもやはり調査しておく必要があるといいますか、われわれは認識しておく必要があろうと思います。なぜこの点について私が一部触れたかというと、今回の法律案の内容を検討してみますと——もうすでに自発的に各団体がやっている中に従業員の意思がこんなにはっきり現われて、これらの積立金制度ができている。従業員の意思があれば企業者あるいは店主の方ではこれについて拒否できないような、いわば労働者の意思を非常に大き…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 どうも妙な、抽象的な言葉ばかり使われますけれども、本案のような程度でやりたいという程度は、何を含んでいるのですか。基本的労働条件の基本精神はばく然となってしまった。それが程度であるというふうに解釈していいのですかどうですか。

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 そうすると、とりもなおさず労働条件であることについて間違いないと言われますが、労働条件であるということをはっきり貫くならば、労働者の意思が加わらなければならないことが、労働問題として基本的精神を貫いていなければならない。そうすると、さいぜんから申しますように、この法全体を勘案するのに、従業員といいますか、労働者の意思の反映というのは、ただ減額されるときだけ業者、店主から聞くということで、同意しなければ減額ができないということ…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 今労働協約あるいは就業規則などで、そのパーセンテージが、作業場が大きければ大きいほど、あるいは経済的基盤が強ければ強いほど労働協約で退職金制度が作られているというようなことが言われたわけですけれども、そうすると、労働基準法では就業規則を作って、そして就業規則は公開する、それから就業規則を作る場合は従業員の代表者の同意を得る。そうすると、これを適用しなければならないのか、あるいは退職金共済法だけは、そんなものは要らないのだとい…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 そうすると、それは港谷官房長の、今後これに加入する前の前提として、従業員の意思を、従業員と話し合いがされるであろうという推定の中に考えられることであって、法の中には従業員の意思を聞かなければならないとか、従業員の意思を盛らなければならないとかいうことはそういうことがなされるであろうという推定の中に従業員の意思が反映されるものであるから、法の中には従業員の意思を反映するというようなことは入れなかったのだということになるわけです…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 ですから、この法律案は任意加入の制度を採用しておられるわけですけれども、人ったらそのいろいろの保護が行われるというようなことを言われるが、入ろうとするその前提について、従業員の意思はどこにも反映することができないのじゃなかろうか、こういうような杞憂をしますから、その点を明らかにしておきたいと思ったわけです。ところがこの法案の名称の示す通り、これは退職金共済法ですから、退職金ということになるわけです。ですから被適用者は退職金を…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 それから、中小企業退職金共済法という名称があるわけです。ところが従来われわれの中小企業と大企業の分岐点というものの解釈は、大体事業所において、生産工場とかなんとかいうことについては資本金の立場で解釈される場合がある。それから従業員の保有数、人員別によって区分される別があるわけです。ところがこの法律案は百名と限定されておるわけです。百名以下の事業所に適用するのだ、こういうようなことですが、中小企業というその産業構造上における解…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 そうすると、その問題を変えて、労働者は団結権があり団体交渉権がある、そして団体行動権がある。ところが労働協約をもって退職金を制定しているところが大企業には非常に多い、あるいは就業規則でできているところが多い。ところがサービス業では、三十名以下では半数であるというようなことを言われたわけですけれども、労働者の団結を進めるにも進められない状況もあろうと思います。それはいろいろの面があろうと思いますが、労働大臣は労働組合の組織の拡…

日本社会党1959/03/09

31衆議院 社会労働委員会 第16号

○五島委員 私の質問に対して特に介入という言葉が出たわけですけれども、何か観点が違うような気がするのです。介入というのは、争議をしたり何かするとき、労働省は、組合はどうしたらいいのだとか、業者はこうせいというような場合に介入という言葉が使われるのであって、労働組合法ができ、あるいは労働関係調整法ができ、労働基準法ができ、いわゆる労働三法をもって労働者を保護するというような観念の中に——労働組織化ができるように日常の教育、PRをするのだと…