五島虎雄
会議録に記録された「五島虎雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 社会労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第三分科会17 件・17%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 災害対策協議会 第5号
○五島協議委員 それではもう一点。あらかた法文も完成しておると言われますけれども、臨時国会は、大体きのうの東京新聞の記事を見ましても、午前中にもそういう意味のことを私は申し上げたのですけれども、原副議長が国会召集について総理大臣と協議をした。ところが、総理大臣は、もちろんあたりまえのことでしょうけれども、新閣僚と相談をして召集の期日をきめたい。ところが、原副議長の新聞談話によりますと、ただいま説明がありましたように、査定がおくれる、査定…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 私は年金福祉事業団法案について若干の質問をいたします。その他同僚諸君がたくさん質問されますから、私はきわめて単刀直入に質問いたしますから、大臣も明快に御答弁願いたいと思います。 まず、年金福祉事業団法が制定される曲にあたって、国民年金の発足、厚生年金、船員保険の還元融資の問題が非常に世論を騒がせたわけです。そうして社会保障制度審議会とか国民年金審議会とか、あるいはその他の審議会あたりの答申が出たわけですけれども、その結論とし…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 私たちは将来国民に対するところの社会保障制度を拡充し、そうして国民の死活の安定を保障していかなければならぬ政府の機構としては、厚生省を一歩拡大して社会保障省というようなものを構想しておるわけです。そこでこの還元融資が年々累増いたしますけれども、ここでその社会保障省あるいは現在の厚生省で、こういうような還元融資を自主的に国民のために直接還元する、農民にも労働者にもあるいは中小企業者にも一般国民にもこれを還元していく。これを大蔵…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 大臣が今言われた特別基金制度は、総理、大蔵、厚生の三者の意思の相談の結果、各種審議会の答申の中には、特別基金制度を作るようにという要望があったわけですけれども、これについては次の国会に譲るのだ。次の国会は来年になるわけでしょうけれども、来年度は明らかにこの特別基金制度というものを設定される気持があるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 それで厚生省としては、各種審議会の答申を十分尊重されますか。その答申によると、この積立金はたとえば零細なる国民の税金に相当するのだ、こういうようなことを指摘しておるのであります。そこでこれを還元するにあたりまして、できるだけ資金のワクを今後増大していくようにというような答申の内容があったと思いますけれども、この点について将来大臣の努力の決意をお伺いしておきたいと思うのです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 それでは直接この事業団の点について質問に入っていきたいと思うのです。 まず、厚生年金保険加入七は、この資料を見ますと大体千三百が人のようです。このうち従業員が五百人未満のものは大体七五％相当の被保険者が加入しているわけです。ところが従来この審議会の中にもいろいろありますし、それから資金運用部資金審議会の、池田総理が会長であるところのその答申の中にも、その配分が、国民の零細な者への還元が非常に薄いという国民の意見もある、こうい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 ところが厚生年金の従来の還元融資の中に住宅融資があると思う。ところが住宅融資の面で各県に流れて、県を通じて転貸しされるわけでしょうけれども、住宅などは、その金は一体どういうところの企業にこれがいっておるでしょうか。五百人未満の従業員を持っておるところ、いわゆるこれを中小企業というのかどうかわかりませんが、こういうようなところと大企業に対するところの住宅融資の状況はどうでしょうか。そういうようなことが、大企業を偏重するあまりに…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 そうすると、今局長が言われたように大企業に八割の融資が行なわれ、中小企業には二〇％程度の融資が行なわれている。しかもさいぜん説明を聞くと、大企業と比べた中小企業の従業員の数は、私が申し上げたのでも七四％ある。しかも保険料収入は五〇％、フィフティ・フィフティということになると、八対一では中小零細企業の従業員にいかにその金が希薄に回っているかということを物語る。もちろん賃金の額によって積立金の額もそれぞれ違うでしょうけれども、ほ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 ずっとこの法律案の各条文を見てみますと、政令委譲の場面が非常に多いと思う。年金福祉事業団の融資条件は、これも全部政令に委任するようになっております。そこで貸付の金利は、償還の年限は一体何年くらいでやるのか、それから建物の坪当たり単価などは、参考資料の中で見ますと、七万円とか八万円とかいうようなのがあるわけですけれども、これは土地の購入の場合、一体どのくらいで購入されるわけですか。東京あたりは坪当たり評価額が四千五年百円で、そ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 厚生年金積立金の還元融資にあたって、その加入名の意思を反映させるために、また年金福祉事業団の運営を正常化する意味で、社会保険審議会に、中小企業者の代表を加える考えはないか。今までは大企業及び労組、学識経験者でこの審議会が構成されております。そこで今後中小企業の近代化、中小企業に従業するところの労働者の生活の安定向上、そして今後社会保障制度の重点を、さいぜんから述べておりますように、中小企業の労働者、あるいは低所得の国民に向け…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 ここでどれをどうするかというようなことを聞こうとは思いません。改選は大体今年の九月だそうでありますが、その時期を議会に、十分配慮をお願いしたいと思うのです。 それから第二章の役員及び職員の項の中に、それぞれ役員の権限、任命、任期、欠格条項、それから解任、無職の禁止、代表権の制限等々が規定されているわけですけれども、再び返りますが、社会保障制度審議会でしたか、その答申によれば、国民の零細な積み立てが集まったその重要な金が、国民…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 では事業団の方の中にこういうような審議会等々を作る気持はないとおっしゃるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 この問題については滝井さんがまた質問をされるでしょう。私は次にいきます。 十七条の業務の範囲に、その十七条の二号ですか、「老人福祉施設、療養施設その他の施設で政令で定めるものの設置」とありますが、「その他の施設」の中に住宅を入れてくれ、こういう要望が非常に多い。われわれもやはりこの国民に対する住宅施設というのは、現在の社会情勢の中で、住宅が非常に国民の渇望するところである、しかも材木は高い、なかなか自分の力では家なんか建てる…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 今の局長の言葉で了解します。準備の都合で間に合わなかったら入れないのだ、従って来年からは入れるように努力するということは、そのまま私はそれを了承します。 そこでハの「被保険者等である者で組織された農業協同組合その他の法人又はこれらの法人の連合体である法人で政令で定めるもの」これもまた政令にゆだねておられるわけですけれども、「その他の法人」とは中小企業団体とか、生活協同組合はもちろん入るのでしょうね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 そうすると、この参考資料を読むと、なるほど「消費生活協同組合および同連合会 右に準ずる協同組合組織その他の被保険者で組織する法人」ということになっております。従って私は今の質問に対して、消費生活協同組合も入るのだということは参考資料ではわかりますが、これを法文上明らかにすることがいいんじゃなかろうか、それとともにさいぜん言いましたように、中小企業団体なども、中小企業協同組合とか何とかも入るのですね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 もう一つ。十八条の業務の委託のことですが、この業務委託について金融機関を設定されるわけですが、「業務の一部を委託することができる。」二号には厚生大臣が認可する場合、第三号には「第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員または職員であって」この業務を委託を受けた金融機関は受託金融機関である。これは市中銀行、地方銀行、あるいは信用金庫とか労働金庫なども当然入るものだと考えますが、どうでしょうか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 そうすると、ここでは避けたいと思うという言葉はなかなか意味深長な言葉のようにも聞きますが、私が言ったのは、すべて受託金融機関となるのですか。もうそれだけでいいですから。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○五島委員 やはりお困りのようですが、参考資料の中の学、託金融機関の対象はどういうものであるかということを読んでみます。そうすると、健全なるもの、非常に利用価値の高いもの等々があげられておるわけです。従って、都市銀行、地方銀行あるいはその他の信用金庫等々はそれぞれ健全なる事業内容であるか、そうしてそれを受託金融機関として委託しても間違いがないかというようなことは調べられるでしょう。しかし、予算委員会の席上においてわが滝井委員からこの問題…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○五島委員 午前中に田邊議員からいろいろ質問されましたので、ちょっとはダブるかもしれませんけれども、その点はがまんして、丁寧に一つ答弁をお願いしたいと思うのです。 今回、田邊君が表現する、今まで社会福祉事業関係に活動していた人々に対してあまりに日が当たらな過ぎた、これからは日がやっと差し込んだ程度であるということの表現は、私も同感です。ところが幸い今回この法案によって、今まで長い間待望されたところの退職金そのものが共済法によってできよう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○五島委員 そうすると、この社会福祉事業に関連したもので、隣保事業とか、連絡助成事業とか、あるいは医療保護の事業とか、共同募金事業とか、そういうようなものがあろうと思いますが、それらのものについては政令でこれを定めないで、定めないから従ってこの退職金共済法には該当しないということになりますか、これを明らかにしてもらいたい。