二宮武夫

第38回衆議院地方行政委員会第33号

○二宮委員財政局長に地方財政の指導という立場から一、二ただしてみたいと思う問題があるわけでございます。実は私の方もこれをいろいろと検討してみておるわけなんですけれども、ある県のある町が、町に工場誘致をいたしたいというために、二つばかり優秀な工場を誘致をしたわけでございます。ところが、その、誘致をする際の契約の中に、固定資産税であるとかそのほか町が与える便宜の面から、工場側に大へん有利なような契約をした。それがためにその町の財政が非常…

第38回衆議院地方行政委員会第33号

○二宮委員この例によりますと、実は二つの工場のうち、一つは三十一年の四月十五日に工場が誘致されまして、契約が締結をされておるわけであります。それからいま一つは、三十四年の八月二十四日に誘致をされているというような状況でございます。従って三十四年の八月に誘致をされました工場との契約につきましては、自治省の方といたしましても、なおまだ材料が具体的に入手されておらないということもあり得るのではないかと思うわけですけれども、三十一年の四月とい…

第38回衆議院地方行政委員会第33号

○二宮委員大臣がおられませんので、政務次官に一つだけ、そういう指導の立場に立って今後この事態の収拾その他についての決意を承っておきたいと思うのです。固定資産税が地方の町の――今局長が具体的に町名を申されましたから、私の方もはっきり申し上げますけれども、今具体的に問題になっておりますのは、滋賀県の堅田という町の問題でございます。この町の税の徴収条例の中に、必要によっては町長が減免をすることができるという項目が実は初めには入っておらなかっ…

第38回衆議院地方行政委員会第33号

○二宮委員契約は先ほど申し上げましたように契約をいたしまして、そしてその年月日というのを私はっきりまだ調査いたしておりませんけれども、その当時には必要に応じて減免をすることができるという第七十二条第四項というものは税の徴収条例の中に挿入されていなかった。問題がいろいろこじれて参りました後に挿入されたという状況なので、年月の食い違いというのは、少なくとも三十一年以降の問題であるということははっきりするわけです。これは調査すれば何年何月に…

第38回衆議院地方行政委員会第33号

○二宮委員地方税法の三百六十七条の規定によりますところの固定資産税の減免という問題については、これはいろいろケースがあろうと思うのですけれども、この固定資産税を減免する場合のやむを得ない事情であるという条件としては、天災等のやむにやまれない条件の場合にこれを減免するというように解釈するのが妥当ではないかというように思うのですけれども、この町の固定資産税の減免の契約を見ますと、五年間は全然取らない、操業開始後五年間は一切固定資産税を取ら…

第38回衆議院地方行政委員会第33号

○二宮委員今関連質問の西村先生から申されましたように、私も地方自治体というものを、短い期間でございますけれどもいろいろと検討いたしました。三千をこえるという自治体の中には、相当法令そのものの解釈、あるいは地方のいなかの方に行きますと、及びもつかないような条例を作ってみたりするというような傾向があると思うのです。この前指摘いたしましたように、山形県のある村の公務員の採用試験の条例などというものは実に不思議な、まことに前近代的なものが残っ…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員関連でお尋ねいたしますが、この提案理由を読んでみましても、公営企業の伸展に即応いたしまして公営企業の基礎を強くするために団体から出資をする必要が生じてきた、こういう提案理由になっておるのであります。これは参議院の会議録に残っておる大臣の提案理由の説明でございざすが、その中で考えますと、これは当初における施設の建設そのほかについて必要だということよりも、三十六年度においては約六百に達する地方公営企業体というものができる。三十四…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員関連して。大臣がどういう仕事を具体的に頭の中で描いておられるのかということは、あとから山口委員から御質疑があろうかと思うのですが、私は今のような考え方、奧野さんの御答弁、あるいは大臣の答弁等によって参りますと、これは地方においては非常な混乱を起こすと思います。たとえば公営企業法の第二条に定められておるところの自動車運送であるとか、地方鉄道であるとか、軌道であるとか、これは粒々辛苦して地方の私企業が資本を集めて、一生懸命に採算…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員法律を作るときにはそういう善意でもって作るのですけれども、法律を適用するような段階になったり、あるいは法律を根拠にして仕事を始めるということになりますと、今大田の言われたような、極端と言われましたけれども、幅の広い解釈というものを基礎にしてやり始めると、みな合法だと思うのです。それが非合法だと言えないと思う。だから行政指導ではやれるかもしれませんけれども、やはり法律の解釈でそれができるということになりますと、やるべき仕事の法…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員今の交通業の場合は、あなたの方はどういう資料を持ってやっておられるかわかりませんが、今まで民間に認可を与える際は、競合しないように一路線一バス会社という形でやっていくという指導方針でこの問題の混乱を防ぐという方針でおられるのですが、もしそういう趣旨であるとすれば、そういう行政指導でいける範囲はいいのですけれども、必ずしもそういうわけには全国的にはいっておりません。従って、それらが競合し得るという可能性は十分あります。交通問題…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員これは法律の運用の問題でちょっと聞いておきたいと思うのですが、こういう場合にはどうなりますか。たとえば水道事業というものを地方公営企業でやっていく場合、二条には附帯工事を含むということになっておるわけですね。そうしますと、地方の自治体では、下請工事というものは請負条例の中でこれを認めないことになるわけです。下請ということをやらせないということになる。なぜなら、水道工事を受けた者は水道工事そのままを建設していくことになるわけで…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員非常に悪意にとらずに、たとえばＡ市からＢ市に水道を引く場合に、そのＡ市とＢ市とが合併して下請をやった方が工事の推進上都合がいい、それでその下請業者が五十人なら五十人、百人なら百人きまった員数をもって連合の事務組合を一つ作る、こういう場合のことを言っておるわけです。

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員それは第二条の解釈の仕方が私はおかしいと思う。水道工事、附帯工事を含むという問題がこの工事の中にはあるのですよ。附帯工事を含むという場合、職員だけでやれますか。そういう場合にはどうしても人的に技術者というものがこの中に人らなければ工事というものはできないと思う。だから、そういうときにはここではっきり合法的に事務組合を組織され得ると思うのです。法的にいって、いわゆるＡ市とＢ市が一緒になって一つの事務組合を作れば、今度の改正案で…

第38回衆議院地方行政委員会第30号

○二宮委員そういう技術者というものは地方公営企業法にいうところの常時雇用される員数というものの中に入らないと限定していいのですか。

第38回衆議院地方行政委員会第28号

○二宮委員大体先般から質疑が続行されておりますので、その間における政府案におきまして答弁の足りないところ、あるいは資料の未提出の部分、あるいは答弁をいたしましたことについて多少の解釈の食い違い、こういうものがございましたら、冒頭に一つ御修正をいただいて——そうしないと論議が、今までの上に立ってやりますと、途中で実はそれが間違っておったのだということでは困りますので、当初において一つそういう修正の個所なりあるいは材料未提出の分がございま…

第38回衆議院地方行政委員会第28号

○二宮委員財政局長が御答弁に立ちましたので、ついでにちょっと小さな問題ですが承っておきます。ことしの四月二十四日の朝日新聞の夕刊に、自然増収が九百億以上になるという国税の増収の問題が発表されておるわけですが、この中でいわゆる交付税の対象になるところの国税三税というものは一体どういう程度のものを占めておるか。まだいわゆる第二次補正以降の精算をする締め切りの段階ではありませんが、今後見通される百十七億に九十億という交付税の増額、それに精算…

第38回衆議院地方行政委員会第28号

○二宮委員それでは各省に関係はございますけれども、最初に建設省の関係の分について質疑をいたしたいと思います。今度の交付税等の改正についての提案理由の説明の中で、特に新道路整備五ヵ年計画に基づく道路整備事業の実施その他公共投資の充実に必要な財源を付与するために道路費、河川費その他の土木費というものを増額したのである。こういう御説明があるわけでございますが、先般私が質問いたしました際に、建設省の官房長から御説明があったわけでございますが…

第38回衆議院地方行政委員会第28号

○二宮委員私が申し上げましたのも、あなたの方から出されました資料の五種類の中で、全部が全部昨年度を踏襲しておるということを申し上げておるのではないのであります。そしてあらためて考慮した問題でもない、これは三十五年度においても同様のことが考えられておるはずであります。だからそういうものを相殺いたしますと、何としても単価を上げない限り、特に今あなたの御説明の中にもありましたように、公営住宅等におきましては、地方自治体は請負業者が出てこない…

第38回衆議院地方行政委員会第28号

○二宮委員建設省関係については新道路五ヵ年計画についての質問がまだあるのですけれども、内藤局長が参議院に出席をするそうでございますから、文部省関係の問題を先に一、二点伺っておきたいと思います。これはもう何べんも——理屈を言うわずに、一つすっぱりと割り切ってお話を願いたいのですが、先般来日宿直の問題について幾回となく問題が繰り返されて質疑が行なわれたわけなんです。そうして自治省の意見を聞きまと、文部省が出せばうちは義務教育国庫負担の法…