亀岡康夫

第38回衆議院決算委員会第10号

○亀岡参考人道路公団の予算、決算、繰り越し、不用の関係を申し上げます。まず、三十三年度でございますが、予算現額二百十二億に対しまして、決算額百十四億、繰越額九十四億、不用額三億五千八百万ということになっております。まず第一に、この不用額の内容について御説明いたしますと、業務費におきましては、問題とする額がございませんが、一般管理費、業務外支出におきまして、人件費千六百万円、それから業務外支出、すなわち借入金の元本、利息の支払額の不…

第38回衆議院決算委員会第10号

○亀岡参考人副総裁から答弁いたしましたが、若干補足させていただきますが、料金のきめ方につきましては、その道路を通行いたします車両の便益、これは走行便益と時間便益とございますが、そういうものを一応基準にして料金をきめる。同時にその料金の徴収総額、これにつきましては、その建設をいたしますについて必要な元本、すなわちわれわれでやっておりますのは借入金と出資金でございますが、この元本を返済すること、それからその元本の利息を支払うこと、それから…

第38回衆議院決算委員会第10号

○亀岡参考人法律的に申しますと、道路整備特別措置法というのがございまして、公団が料金をきめます場合には、その便益額を基準にしてきめなければならない。あわせて先ほど申しましたように、料金徴収総額が元利の合計額に見合うようにならなければならない。これは施行令できまっておりますが、そういう建前になっておりますので、ただいまお話しになりましたように、観光道路であるから料金がどうなる、それからまた関門トンネルであるからその料金がどうなるというよ…

第38回衆議院決算委員会第10号

○亀岡参考人別段そういう考えは持っておりません。道路には、交通量の多い道路もございますし、また大した交通量のない道路もございますので、その間差がございますが、これらは償還年限、そういうもので調整いたしておるわけで、交通量の多いところにつきましては、従って早く償還になる。また、交通量の悪いところについては、若干償還年限が延びる。それからなおこの償還につきましては、借入金その他財源につきまして、いろいろ配分がございますので、その点について…

第38回衆議院決算委員会第8号

○亀岡参考人お答え申し上げます。道路公団の三十四年度末の決算におきましては、今までの累積の損失を入れまして約十億五千万円になっております。これの出ました理由につきましては、公団設立されましてから現在まで約五年足らず経過いたしておるのでありますが、これら有料道路につきましては、最初の年度と申しますか、三十年、二十年という償還期限でございますが、この場合に五年までくらいの年度におきましては、収支関係において費用が収入を超過する、こういう…

第38回衆議院決算委員会第8号

○亀岡参考人お答え申し上げます。道路公団の三十三年度の予算現額二百十二億に対しまして、決算額がただいま御指摘の通り百十四億、繰越額が九十四億、不用額が三億三千万計上されたのでありますが、この理由について御説明申し上げたいと思います。まず、三十三年度決算におきます繰越額の九十四億、この中の道路建設費八十九億でございますが、この中で最も大きな部分を占めておりますのは、名神高速道路の繰越額の八十三億という数字でございます。この数字につきま…

第38回衆議院決算委員会第8号

○亀岡参考人お答え申し上げます。ただいまお尋ねになりました道路公団におきます交際費、報償費、会議費、謝金、それから旅費でございますが、これの数字を予算額について申し上げますと、（「決算だよ」と呼ぶ者あり）三十五年度につきましては、現在まだ決算をいたしておりませんので、予算額を申し上げたいと思います。交際費につきましては百五十万。報償費につきましては同じく百五十万。それからお尋ねの諸謝金でございますが、これは予算上は一本にまとめて計上…

第38回衆議院決算委員会第8号

○亀岡参考人お答えいたします。予算に計上いたしております借損料といたしましては五千五百万でありますが、この額につきましては、現在の道路公団がおります場所といたしまして、他と比較して決して過大な数字でないと考えておるようなわけでございまして、ただいまのところ、建設省並びに大蔵省と相談いたしまして、この金額を予算上お認め願っておるというわけでございます。従いまして、今のところ他にこれにかわるべき場所を考えておるということはございません。

大蔵事務官（印刷局長）1960/02/27

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○亀岡説明員私からかわりましてお答え申し上げます。ただいまお尋ねのございました超過勤務手当につきましては、本年度とほぼ同額計上されておりまして、増額ということはございません。それから機械の購入に伴って超過勤務を少なくする考えかどうかという点でございますが、この機械の購入につきましては、先ほど大臣からお答え申しました通り、日銀券の生産の増加に伴います機械の購入と、従来古くなっております機械を更新する、こういう意味でございまして、それによ…

大蔵事務官（印刷局長）1960/02/27

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○亀岡説明員お答え申し上げます。ただいま超過勤務を減らしていく計画があるかどうかというお尋ねでございますが、この点につきましては、もちろん機械の購入、人員の増加、こういう問題と関連して考えるべきであるとは存じますが、三十五年度におきましては、先ほど申しましたように、日本銀行券の生産増加に伴う分と、従来の古い機械の更新、こういうものでありまして、来年度におきましては、超過勤務の漸減ということは考えておりません。ただ、将来におきまして日本…

第31回衆議院法務委員会第23号

○亀岡説明員お答え申し上げます。ただいまのお尋ねでございますが、御趣旨にあります通りに、沖縄に対しては、平和条約第三条によりまして、アメリカ側に立法、司法、行政の三権すなわち施政権があるわけでございます。しかしながら、沖縄住民は、御説にありました通り日本国民であるということには間違いがないのでありまして、この場合沖縄住民が困難な事情にあるということにあれば、日本政府といたしまして、これが是正するようアメリカ政府に適法に要求することは可…

第31回衆議院法務委員会第23号

○亀岡説明員国際公法でいわれております在外市民保護権、いわゆる外交保護権でございますが、これは日本の国民が外国に行っておりまして、その国の政府の何らかの措置によって困難な状態にあるという場合に、日本政府がその政府に対して是正を求めるというのがまさに外交保護権の本旨だと思います。ところが、沖縄地域、これは日本から見て純然たる外国というわけには参らない。すなわち領土権は日本に依然として残っておるという意味から申して、普通国際法でいわれてお…

第31回衆議院法務委員会第23号

○亀岡説明員ただいま猪俣先生が国民保護権と仰せになりました。その国民保護権の内容として、沖縄住民が人道的に非常に困難な事態に立ち至っている、その場合にその施政権を有する国、すなわちアメリカ政府に対して日本国政府がその糾正を求めると申しますか、是正をさせることを適法に主張するということは可能であると考えます。ただ、先ほど申しましたように、こういう権利がある、その権利がすなわち在外市民保護権というような言葉にそのまま該当するかどうかという…

第31回衆議院法務委員会第23号

○亀岡説明員お答え申し上げます。沖縄におきますアメリカ政府の権能は、先ほども触れました通り、平和条約の第三条によりまして、立法、司法、行政の三権を有しておるわけでございます。従ってこの立法、司法、行政の行使に関する限り、日本政府としてはアメリカ政府の了解がない限り、それに対して関与はできない。ただ先ほど申しましたように、この立法ないし司法、行政の内容について、沖縄住民が非常に困難なる事態に陥らされるというようなことでありますれば、先ほ…

第31回衆議院法務委員会第23号

○亀岡説明員ただいまお話にございます通り、沖縄の住民について日本の国籍法は適用になる。すなわち日本国民である。従ってこの日本国民たる地位を失わず、すなわち沖縄住民を日本国民外の国民とするということは、アメリカ政府に権限がないことは明らかでございます、それからまた領土権が日本にありますので、アメリカ政府がこの領土権を最終的に失わせるというような処置を講ずるということも、法律的には不可能であるということも言えると思います。従って、今申しま…

第31回衆議院法務委員会第23号

○亀岡説明員法制局におきましても何ら承知いたしておりません。

第31回衆議院文教委員会第17号

○亀岡政府委員お答え申し上げます。憲法八十九条に規定いたしております教育の事業とありますのは、人の精神的または肉体的育成を目ざして人を教え導くことを目的とする事業、従って教育する者と教育される者の存在がなくては、教育の事業である、こういうふうにはいえない、こういう解釈をいたしております。

第31回衆議院文教委員会第17号

○亀岡政府委員社会教育法におきましては、その第二条で社会教育の定義が定められておるのでございまして、ここにございますように、「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む）」こう規定しておりますので、社会教育法の社会教育とはその定義によることとなると思うのであります。なお憲法上の教育の関係を申し上げますと、社会教育法にあります…

第31回衆議院文教委員会第17号

○亀岡政府委員憲法に言っております教育の事業、この概念を考えますにつきましては、この憲法八十九条の規定の趣旨を考えて判断をしなければならないというふうに考えられるのであります。ところで社会教育法に社会教育の定義を下しておりますが、これは必ずしも憲法八十九条の教育をそのまま引っぱって参りまして概念を規定しなければならないという性質のものではなくて、別個の社会教育法として、立法政策としてそういう定義を下すということは十分可能であるし、また…