乾文男
会議録に記録された「乾文男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1998/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会37 件・37%
- 財政金融委員会34 件・34%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会16 件・16%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号
○政府委員（乾文男君） ただいまお尋ねになりました法人税の基本通達におきます債務者の再建計画の点でございますけれども、これは従来から法人が債務者の合理的な再建計画に基づきまして無利息融資でございますとか低利融資、債権放棄などの一定の支援を行いました場合には、寄附金課税の対象とはせずに損金算入が認められることになっているわけでございます。 それで、ちょっと新聞報道等がやや違ったニュアンスで伝えられているのかと思いますけれども、これは従来か…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） ただいまお尋ねの件は、四月二十四日に政府で決定されました総合経済対策がございますけれども、それを受けまして、現在、国税庁において法人税の基本通達の改正の作業を行っております。その中身は、不良債権があります場合に、債権者が債権放棄に係る一般的な取り扱いについて明確化を図ることとしているわけでございます。 その内容を申し上げますと、法人が債務者の合理的な再建計画に基づきまして無利息、低利融資や債権放棄等を行いました場…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 三点ございましたけれども、一点だけ申し上げますと、例えば子会社等となっておりましたわけでありますけれども、この中には債務者も入ることを明確にしたということでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） ただいまお答えいたしましたように、これは従来からの取り扱いを、表現を表に出した、通達上、子会社には債務者も入りますというふうに書いた、いわばそれだけでございますから課税の範囲とかそういうものが変わることはございません。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 法人税の基本通達について申し上げますと、法人税法、それから法人税法施行令あるいは法人税法施行規則があるわけでございますけれども、その税法令の条文の範囲内でその趣旨を明確にするために国税庁長官が定めているわけでございます。 これは、先生御案内のように、現実の社会経済の事象というのは複雑多岐にわたるわけでございますけれども、税法令が必ずしもそのすべてについて書き切ることはできないわけでございまして、そうしたことから個…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 通達の性格は志苫先生が今おっしゃったとおりでございまして、私は先ほどは法人税法との関連で御答弁を申し上げたわけでございますけれども、今の御質問の観点から整理して申し上げますと、国税庁の通達は、御案内の国家行政組織法十四条に基づきまして、上級官庁である国税庁が下級官庁である国税局あるいは税務署に対しまして、行政の統一を図るために、いわば命令と申しますか、そういうものを出しまして、部内の行政のあり方の統一を図っている…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 今の寄附との関連がまさにこの通達の趣旨でございまして、一般論といたしまして、債権者が債務者にその債権を放棄いたしました場合には、あるいは何らかの利益の供与をいたしました場合にはこれは寄附金ということになりまして、その場合には今御指摘の法人税法第三十七条によりましてそれが直ちに全額が損金算入にされるとは限らないわけでございます。 しかしながら、法人の益金、損金の計算につきましては、法人税法の二十二条で益金、損金の基…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 先ほどからは債権者の税務処理だけをお答えしてまいりましたけれども、今のお尋ねは債権放棄があった場合にその債務者はどうなるかということかと思いますけれども、債務者につきましては利益の供与を受けたわけでございますから供与ないしは贈与による利益ということになりまして、これはそのままではその法人のいわゆる益金に入ってまいります。 ただ、そういう債権放棄を受けるような債務者である法人は、通常は欠損が要するにいわば累積してお…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 赤字がたまっておりまして、赤字の額が非常に大きいものですから、通常の場合にはその債権放棄による利益が益金に入ってきたといたしましても新たな課税は起こらない、いわばそういう場合にいわゆる債権放棄が行われるのが通常である、そういうことでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 債権者と債務者がおるわけでございまして、例えば百の債権を持っていて、それを放棄した場合にはそれがゼロになるわけでございますから、将来利益が生じるというのがちょっとわからないわけでございますけれども。債権者、債務者二人しかいないとき、そこで債権債務関係は消滅してしまいますから、ちょっと……。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（乾文男君） 債権者……
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○乾政府委員 国税庁からお答えさせていただきたいと思います。 ＳＰＣに金融機関がその保有する貸国債権を譲渡いたします場合に、私ども国税庁といたしましては、それが適正な時価評価、適正な評価、例えば不動産鑑定士でございますとか、そうした専門家によります中立的な、客観的な評価によりましてなされましたものであります場合には、それによりまして簿価との間に生じました差額は益金または損金の額に算入されることになるというふうに考えております。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○乾政府委員 先ほど先生御指摘になりました時価から外れまして、時価よりも低い価格で、いわゆる低廉譲渡ということになりました場合には、その時価との譲渡価額の差額は原則として寄附金になるという仕組みが別途ございます。 今私がお答えいたしましたのは、ＳＰＣに金融機関からその債権が適正な価格で譲渡されました場合には、そういう問題は生じずに、通常のとおり、その譲渡価額が簿価を上回った部分については金融機関の方の益金、下回った場合には損金算入になる…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○乾政府委員 これは、一般論でということになりますと、時価から外れて低い価格ということになった場合には、先ほど申し上げましたように寄附金ということになるわけでございます。 私ども、このＳＰＣの問題につきまして、まさに時価評価の問題、国税庁がそこまでお答えするのがいいかどうかと思いますけれども、時価評価の問題でございまして、不動産鑑定士あるいは公認会計士等によりまして適正な評価というものがされました場合には、寄附金課税としての扱いはしない…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○乾政府委員 一般論としての議論ということになりますと、それは、適正評価から外れた低廉な価格であります場合には、その差額は寄附金課税ということになるわけでございますけれども、問題は、繰り返しになりますけれども、適正な評価の問題。これは、国税庁の問題とはちょっと離れるかもしれませんけれども、適正な評価の問題だろうというふうに考えているわけでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○政府委員（乾文男君） 二月から実施されました特別減税でございますけれども、ただいま先生御指摘のように、この特別減税の緊要性にかんがみまして、源泉徴収義務者につきましては二月からということで行われたわけでございます。全国四百万の源泉徴収義務者のもとにおきまして、非常に短期間の実施でございましたけれども、源泉徴収義務者の御協力を得まして大きな混乱もなく実施されてきたところでございます。 なお、源泉徴収義務者は、そこで働いている給与所得者で…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○乾政府委員 業界に対する対策についてお答えいたします。 御案内のように、しょうちゅうの乙類製造業者と申しますものはほとんどが中小零細企業でございますことから、まず、平成八年十一月のＷＴＯ勧告を受けました昨年の酒税法改正に当たりまして、業界の構造改善、それから経営の近代化の一層の促進を図ります観点から、日本酒造組合中央会にしょうちゅう乙類業対策基金というのがかねてからあるわけでございまして、これは一般会計から資金を貸し付けまして、それの…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○乾政府委員 国税庁で行いました平成八年分の会社標本調査結果によりますと、繰越欠損金当期控除後の赤字法人は約百五十七万六千社でございまして、全法人約二百四十四万社に占めます赤字法人の割合は六四・七％というふうになっております。また、資本金一億円未満の中小法人のうち赤字法人は約百五十六万社でございまして、したがいまして、赤字法人の、先ほど申しました百五十七万六千社のうち、資本金一億円未満の中小法人の割合は約九九％ということになっております…
第142回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（乾文男君） ただいまのお尋ねは個別にわたる事柄でございますので、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、国会での御議論あるいはマスコミで報道されましたことはもとより、常に課税上有効な資料の収集に努めておるところでございまして、こうして得られました課税上の資料、それから納税者から提出されております申告書、提出されておらない場合もあるわけでありますけれど…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○乾政府委員 国税庁から答弁をさせていただきます。 ただいまのお尋ねの点につきましては、個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁をすることは差し控えをさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますと、納税者が国税の課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいまたは仮装し、またはその隠ぺいまたは仮装したところに基づきまして納付すべき税額を免れておりました場合には、行政上の制裁措置といたしま…