P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
951
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1968/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会産業金融に関する小委員会4 件・4%

※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

951 20 を表示
中小企業庁長官1968/04/10

58参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(乙竹虔三君) 先ほども近藤先生にお答えした点もございますが、下請企業に対しましては、支払遅延等防止法を全面的に活用いたします。手形問題についてはまず手形、現金の比率の問題でございまするが、この現金比率を悪化いたさないように指導をいたしておりまするが、手形期間につきましては標準条件を指定いたしまして、現在、機械金属業については百二十日、繊維については九十日を標準サイトの期間といたしておりまして、なお百五十日以上のものはこれは違…

中小企業庁長官1968/04/04

58参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(乙竹虔三君) 非常にむずかしい問題でございますが、確かに労働単位当たりの生産量がふえて、コストがダウンするということは、逆に言えば物的生産性がふえていくということになると思うのです。物的生産性がふえっぱなしであって、マーケットのほうが広がらなければ、企業の頭数は減っていかなければならない、先生のおっしゃることはこういうことだろうと思います。しかし、それはいま申し上げましたようにマーケットが広がっていかない限りと、こういうこと…

中小企業庁長官1968/04/04

58参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(乙竹虔三君) 結論から申し上げますと、私は転廃業が必要であると思います。その理由は、ただ先生のお話とちょっと違いまして、中小企業のほうの生産性が増すから、マーケットが狭いから転廃業が必要だということでは必ずしもないのではなかろうか、と申しますのは、織布の例をとってみますると、織布の構造改善によります織布部門における物的生産性の増大、その結果それに比例して、もし総生産性がふえれば、直ちにこれは限界にきてしまうというわけでありま…

中小企業庁長官1968/04/04

58参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(乙竹虔三君) いまのお話は御指摘のとおりであると思います。相当中小企業間の構造と申しますか、これが大幅に変わっていかなければならない、その場合に、既存の事業からほかの事業にかわらなければならないという場合に、相当なこれは国民経済の伸び、国民経済の生産性の向上の結果、ほかの仕事に変わっていかなければならないわけでありますので、国としてはこれに対して積極的な対策をとるべきである、私たちもその点は十二分にそう考えまして、それに、た…

中小企業庁長官1968/04/04

58参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(乙竹虔三君) それは、そういう解釈は生まれる、そういう場合も相当あるということは認めざるを得ないと思います。

中小企業庁長官1968/04/02

58参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(乙竹虔三君) まず、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を補足して御説明申し上げます。 次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について補足説明いたします。 三月七日に提案理由の御説明をいたしました中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について、補足して御説明申し上げます。 昨今の中小企業をめぐる経済環境は、労働需給の逼迫をはじめとして、発展途上国に対する特恵関税の供与、資本自由化等の長…

中小企業庁長官1968/03/30

58参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(乙竹虔三君) 御質問のございました充足率の数字につきまして御報告を申し上げます。 労働省の職業安定統計によりますと、中学卒が四十二年度二六・七%という数字が出ております。これは四十一年度の三一・八からは相当充足が苦しくなっているという数字でございますが、特に規模で申しますと、先生御指摘の中小企業は相当つらいという数字が出ておりまして、一九・九という数字になっております。高校卒は、これに対しまして若干ゆとりがございまして、平均…

中小企業庁長官1968/03/30

58参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(乙竹虔三君) 官公需に対しまして中小業者の受注の機会を確保するということは法律の命ずるところでございます。ただ、資力、規模が弱いために独力でできない。その中小業者に対しまして共同で受注をする、ないしは共同の組織で受注をするということは非常に有効な方法であるというふうに企業庁としては考えまして、その方向で指導をいたしております。したがいまして、ものによって、業種によってでございまするが、協同組合制度の活用できますものにつきまし…

中小企業庁長官1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○乙竹政府委員 お答えいたします。 三十八年と四十一年は、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、三十七年につきましては、実は法律施行前でございまして、的確な数字がございませんので、その辺のところは後刻調べましてお答えを申します。ただし、ときによりまして、確かに減っている点がございます。

中小企業庁長官1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○乙竹政府委員 お答え申し上げます。 この本法は、先生御指摘のとおり、政府が、計画努力目標をつくりまして、各省、各公社、公団等に要請をするわけであります。その後報告が出てまいりまして、その報告を集計いたしましたのが、先ほど先生御指摘の数字でございまするが、この法律によりまして、直接幾ら中小企業の受注機会が増加いたしましたか、ちょっと判定いたしかねる次第でございます。

中小企業庁長官1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○乙竹政府委員 お答えを申し上げます。 法律によりまして、組合に機会を確保するということでありまして、協同組合、企業組合、商工組合等を指定をいたしております。この実施は、おのおの発注官庁でございます官省が担当いたしまして、そのように指導し、進めておる次第でございます。

中小企業庁長官1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○乙竹政府委員 お答えいたします。二百五十組合調査いたしました結果、十六組合団体協約を結んでおります。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 会社の投資計画につきましては、毎年監督官庁であります中小企業庁に提出をされまして、それを事前に私たちもチェックをし、指導をしておるわけであります。したがいまして、この計画の達成率と申しますか、これについては企業庁も十分責任を感じておる次第でございます。御指摘のように、現在までのところ計画に対する達成率は十分とはいえません。ただ、年を経るにしたがいまして上がってきておることは事実でありまして、三十八年のころは達成率はほとん…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 まだ役所で認可はしておりませんけれども、本年度計画はすでにできております。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 法律第十条、御指摘のように、毎営業年度の開始前に事業計画等を定めて通産大臣の認可を受けよということになっておりまして、会社のほうでは、先ほど御答弁申し上げましたように、すでに通産省、中小企業庁に対して提出済みでございます。私たちは直ちに計画の検討を開始しております。もうほとんどできておりまして、年度内には、つまり四十二年度内には当然これは認可決定をいたして、会社の四十三年度からの営業開始に支障ないようにするつもりでおりま…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 先ほど申し上げましたいろいろな理由がございますけれども、せっかく国がこれだけ助成をし、特別法までつくっております大事な制度でございます。しかもその計画を事前に通産大臣としては認可をしておりますので、この達成率が低いということにつきましては、長官としては、まことにこれは申しわけないことである、今後この点につきましては十分会社を指導監督いたしたいというふうに考える次第でございます。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 投資先が東京それから愛知、特に名古屋、それから大阪に相当集中をしておるということにつきましては、この前の国会におきましても実は御指摘になりましたところでありまして、政府に対して特に督励方の御指示があったわけであります。これにつきましては、私たちも鋭意会社等に対しまして指示をし、会社におきましても、その後いろいろ努力をしておるわけであります。地方、中央の連絡会議を開きますとか、あるいは会社においても、地方の投資開発のための…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、私たちとしては、未開発と申しますか、東京、名古屋、大阪から遠い県に対してのこの制度の適用について努力をしたわけであります。特に国会の御指示等もありまして、それ以後もさらに馬力をかけまして、その結果数字上に実はそれがあらわれておるのでありまして、たとえば東京の会社に例をとりまして、四十一年の三月までの投資実績を見ますと、東京は全体二十六投資をしておりまして、全体の投資先からいいますと五五…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 後進地域と申しますか、こういう地域に対します普及宣伝、投資の努力、これは繰り返し申し上げましたように、さらに拍車といいますか努力を続けていくべきであるし、私たちもそういうふうにさせたいと思っております。ただ、先生御指摘のように、投資会社を増設と申しますか新設することはどういうふうに考えるかという御質問でありまするが、これに対しましては、この会社は非常に利益の薄い会社であります。現在のところ政府の出資に対してはもちろんのこ…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 役所は、さっき政務次官の答弁がありましたように、極力指定業種については投資が行なわれるように、またその必要を感じて政令でもって指定したわけでありますが、業界からの、投資先からの希望がなかったものなのか、あるいは希望がありましても役所で認可しております業務規程の条件に合わなかったのか、いのいずれかであるというふうに考えまするが、具体的案件につきましてはひとつ育成会社の社長からお答えを聞いていただきたいと思います。