P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
951
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1968/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会産業金融に関する小委員会4 件・4%

※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

951 20 を表示
中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 先ほど申し上げましたように、会社の業務規程は通産大臣が認可をいたしておりまして、その業務規程の中に選定基準が入っております。この選定基準によりますると、過去三期間以上一割以上の配当が継続されておりますこととか、それから利益率が三五%以上であることとか、相当考えようによってはきびしいと思われる条件もあるわけでありますが、ただこれは、一面におきましては、この制度そのものが、中小企業に対する助成の政策がいろいろございますが、金…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 これは当然産業構造の高度化ないしは国際競争力をつける必要のある中小企業に対しては、この制度の拡充ができるようにならなければいけないわけでありますから、現在のこの指定業種が網羅的であるということは決して申し上げられないわけであります。したがって、必要が起こりますれば業種の追加はもちろんやぶさかでないというふうに考えております。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 この育成会社の制度そのものは、先ほども申し上げましたように、中小企業政策の中で自己資本の充実、しかもその自己資本の充実がもう一歩手助けしてあげれば社会資本を動員できる部類に属している中小企業に対する助成策というふうに位置づけているわけであります。したがいまして、五千万円以下の中小企業としてこれはきまっておるわけでありますが、これに対する資本助成をいたしましてなおかつ証券取引所に上場できない、五千万円以上の資本金になったけ…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 いまの御質問でございますが、資本金の増額という意味におきましては、いま申し上げましたように証券市場につなぐまで、いわゆる法律的な中小企業を卒業した中堅企業に対しましても、さらにこの制度の活用ができるということは法律的に可能でございます。もちろんこれは大蔵省としてもその点は当然のことでございます。さらにしかし先生御指摘の点は、私はこういうふうに御質問を考えたのでございますが、中小企業に対して政府は投資育成会社の制度であると…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 先生のいまの御質問は、一つは、制度の面におきまして、育成会社は証券市場に上場するということを踏んまえた制度である、その証券会社のほうが、東京、大阪においては三億、名古屋においては二億ということに上場基準が上がったのだから、その場合、この育成会社のほうの法律の文面も原則一億というのを三億ないし二億に変えるべきではないかというのが一つの点であったと思うのでございますが、これに対しましては、実は証券取引所のほうの上場基準が三億…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 本件につきましては、実は堀委員から先日非常に的確と申しますか、ポイントをえぐる御質疑がございまして、それに対しまして大蔵当局及び私たち中小企業庁の者といたしまして、この点は十分考えなければならない点であると思います、制度論として検討しなければならない点でございます。ということをお答え申し上げてある点でございます。 御指摘のように、東京でございますと三億という資本金までこの育成会社で抱いていくことはなかなかむずかしい点でご…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 最初の制度としては、転換社債制度はなかったのでございますけれども、なかなか企業の成長性を見きわめることも容易でないという点もございます。しかし、本来この投資育成会社は、やはり自己資本を充実する、自己資本について助成をするという点がポイントになっておるわけでありますから、社債ではこれはぐあいが悪いということで、最初に申し上げました点とあとに申し上げました点との橋渡しということでもって、転換社債という策がとられておるわけであ…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 コンサルテーションの実効をあげますためには、文字どおりあたたかく親身になってやらなければいけません。それで、かりに先生御指摘のようなことがございますと、これは十分なコンサルトはできないので、いま参考人がおっしゃいましたようなことで各会社も非常に努力しておられますから、その方向を私たちも支持いたしまして、せっかく努力してまいりたいと思います。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 参考人の言われますような方向で役所としてもせっかく努力をしてまいりたいと存じます。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 中小企業の競争力強化、高度化のためには技術がキーポイントであるというのはもう御指摘のとおりでありまして、私たちも特に中小企業政策の重点項目にもあげて努力をしておるわけでございます。特にこの投資育成会社は、単に株を持つということだけではなくして、十分投資先に対して相談相手となって体質改善をしてあげようということでございまするので、この技術問題が非常に大事であるということで、重点を置いて指導すべきであると思います。ただ、何と…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 この投資育成会社が発足しましたときにも十分この制度の必要性が感じられて発足したわけでありますが、さらに、ただいま中小企業の置かれております地位、立場は、先生御指摘のように非常にきびしいことになってきております。特に、国内だけで中小企業問題が考えられない、海外からの中小企業に対する圧力を考えなければいけないという場合に、この自己資本の充実ということは非常に重要なことになってきておるわけであります。そういう意味におきまして、…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 いま参考人がお話しになりましたように、四十二年度、相当の利益が決算上出ておる、これは事実でございます。ただこれは先ほどもちょっと私お答えしたと思うのでございますけれども、株主配当を全然実はしていないというような状況でございます。政府の株につきましては、さらにこれは優先株式ということになっておりますし、ある時期が来ますれば消却もせねばならない、さらに六分五厘の金利を政府に対しては払わなきゃいけない、これは当然でございますし…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 アメリカの中小企業投資育成会社でございますが、これは法律と、それから中小企業庁の定める規則で制限されておりまして、純民間のものはないようでございます。日本におきましても、実際上今後純民間というのは当分考えられないのではなかろうか、政府の助成と指導のもとにおいて、この制度の発達を期するのがいいのではないかと思っております。 〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕 それから第二の問題でございまするが、企業合同問題につきまして、こ…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 この制度につきまして、その効果でございまするが、端的に申し上げまして、この制度のねらっております上場会社はまだ出ておりません。したがいまして、この制度が生まれてから、私たちは、依然として――依然としてと申しますより、現在むしろこういうふうな中小企業の自己資本の充実の必要性はますます高まってきており、その充実をいたしますためにはこういう制度による以外にはなかなか名案はないと思うのでございまするけれども、この制度の運用につき…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 積極的な中小企業政策の中における位置づけ、基本法のねらっておる中小企業の格差是正、この位置づけはどうかという御質問でありますが、これにつきましては、私はこう思います。中小企業はいつまでも中小企業でおられないというか、中小企業であってはならないような業種、業態がある、こういう業種、業態につきまして金融面で国が助成をするのは、いろいろ手を出しておるわけでありますけれども、金融面では限度がある、これはどうしても資本の面で国が直…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 上場基準が事実上引き上がりましたために、いまのところ上場できないというわけであります。

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 先生の御質問は、なぜ一体上場できぬのかという御質問だったと思ったものでありますから……。最初は一億の上場基準というのを予定してこの制度ができました。それをめがけて、現在のところは四十社以上が一億円以上の資本命になっております。したがいまして、最初この制度ができたままの上場基準でございましたならば、相当の卒業生――四十四社でございましたか、これを全部上場できるかは別でございますけれども、このうち相当のものが上場し得たと思い…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 わかりました。御指摘のように、この会社は一応公開の決心のきまっておる中小企業者に対して投資をするのがねらいでありますけれども、一ぺん株を引き受けてもらうと、もう公開したくないという中小企業の本能があることは事実であります。したがいまして、それを予想いたしまして、この会社といたしましては、株式を引き受けますときに、必ず公開するということを書面または口頭等で確実に中小業者の意思を確めるということをして投資をいたすということを…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 まず業種の拡大の点でありますが、私はどういう種類の業種に広げるということを頭の中に置いて先ほどお答え申したわけではございません。御質問が、あれ以外に広げ得るのかという御質問でございますから、当然抽象的にといいますか考えまして、国際競争力の強化なりそれから高度化なりの必要性がある場合にはもちろん広げることができますというお答えを申し上げたわけであります。 ただ、現実に、それならばどういう業種を想像できるかということでありま…

中小企業庁長官1968/03/27

58衆議院 商工委員会 第12号

○乙竹政府委員 御指摘のとおりであります。なお申し上げますならば、私たちは便々としていままで三億なり二億なりの市場での上場を待ってはおらないつもりであります。これは実はすでに答弁でお答えしてあって省いておったわけでありますけれども、金融機関等、いろいろこれは弊害もあるものでございますから考えなければいけませんけれども、他の方面にはめ込んでいくということを考える。それから、これははっきり堀先生にお約束しておるわけですけれども、大蔵当局と共…