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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
951
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1968/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会産業金融に関する小委員会4 件・4%

※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

951 20 を表示
中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 出資三億であります。

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 さようでございます。

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 会社からの要望はもっと多額でございます。それから私たちのほんとうの希望と申しますか、これはもっと多いほうがいいということはかねがね申し上げたとおりでございます。ただ、予算要求は実は頭打ち制限がございまして、その制限の中で、全省の予算、つまり前年度予算ワクに対しまして二割の頭打ちという制限がございます。その中にはめ込まなければならないという、今回の予算要求については非常にむずかしい点があったわけでございます。

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 この会社の性格から申しまして、確かに、長期の金であるのみならず、コストの安い金である必要は十分あるわけであります。したがいまして、出資――もっともこれは出資と申しましても、出資にもほんとうは配当をすべきものでございまして、出資の金だからこれは安いということにはいかぬわけでございます。しかし出資の場合におきましては、ある程度会社が安定操業と申しましょうか、軌道に乗ってまいった暁においては配当ができる、それに期待をするという…

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 私たちといたしましては将来そういう努力はいたしたい。ただこれは、大蔵省といいますか財政当局と話が合わなければできぬ話でございますので、いまのところ見通しまでは申し上げかねる問題だと思います。

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 この会社の業務運営につきましては、中小企業庁としては、業務規程を認可するというかっこうで監督をし、また会社の運営の大方針について指導しておるわけでありまするが、この業務規程によりますると、この会社が投資をする相手先の中小企業が相当の期間後におきましては株式を公開するという意思を持っておることということが一つ投資条件になっております。この相当の期間というのは、この制度の設立当時におきましては五年程度が相当の期間、こういうふ…

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 これは実は、先日の御審議におきまして、堀委員が詳細に議論された問題に関連するわけでございますので、簡単にお答えさしていただきますけれども、この制度ができましたときには、三証券取引所の上場の最低限度は一億ということでございまして、それを踏んまえて制度ができておったわけでございます。ところが、その後上場基準が変わりましたために、現在のところ、この中小企業投資育成会社の投資先におきまして、すでに資本金一億をこえておるものは四十…

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 この会社のねらいが――中小業者が資本を動員いたしますのは、自分の金か自分の身近の人しか動員力がない、しかも事業を発展させていくためには、どうしても自己資本を相当大きくせにねばいかぬということで、つまり社会の金を資本として動員するのにどういう手があるかという知恵の一つがこの育成会社方式だと思うわけであります。したがいまして、社会の金が動員できれば、これは証券取引所に上場されなくてもいい、理屈上はそういうことになると思うわけ…

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 現在の法律の立法趣旨によりますと、中小企業者を育成いたしまして、そうして中堅企業に卒業させていくというのが趣旨になっております。したがいまして、最初この育成会社が手がけましたときに、中小企業である必要はある、しかし一ぺん手がけましたらこれを卒業まで持っていきたいということで、再投資、再々投資におきましては五千万以上の規模になっておってももちろんかまわないということになっております。立法論としてこの点をどう考えるかというこ…

中小企業庁長官1968/03/26

58衆議院 商工委員会 第11号

○乙竹政府委員 塚本先生御指摘のとおりでございます。もうお話しのとおりで、一応一億程度が最低の上場の基準という場合に、五年程度持っておればということでこの育成会社は発足したわけでございますけれども、これをさらに三億ないし二億にまで育て上げるということになりまして、どうしても数年持たなければいかぬということになりますと、そこに滞留する資金量は相当ふえてくる。これは先日堀先生から御指摘があったとおりでございます。そういう大きな数字になってお…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 武藤先生から、いま日本の中小企業の占めております地位、また国民経済上の重要性、それに対しまして政府施策の必要性について御指摘がございました。私、長官といたしまして、まことにおっしゃるとおりであるというふうに存じます。この中小企業問題につきまして、基本法制定以前から政府としては取り組んできたわけでございますが、この中小企業問題は非常に重大な問題である反面、実にまた困難な問題でありまして、その困難性はそもそも日本経済のひずみ…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 直接具体的には労働省の行政範囲かと思うのでございますが、私たち中小企業行政に従事しております者として、さしあたり一番の大きな問題は労働力不足でございまして、労働確保ができないために、国民経済上、先生御指摘のような非常に不可欠な中小企業が、輸出産業としての中小企業が、あるいは機械産業等の成長産業の底辺である中小企業が、肝心の完全なる操業ができない、十分なる企業運営ができない、こういう事態に追い込まれてきているわけであります…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 御指摘のように、中小企業投資育成会社のねらっておりますところは、中小企業の自己資本を充実いたすことが健全な成長発展のためには絶対に必要である。ところが融資方式につきましては、国もいろいろ助成の組織、制度を考えておるわけでありますけれども、融資助成では限度がある、自己資本を充実するためにはどうしても資本金の拡充をしていかなければいけない、ところが、その資本金が、中小企業者はどうしてもほんとうの自分の身近な同族でございますと…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 当初、この法律立法当時のゴールと申しますか、到達点の一億という線が先へいったわけでございますので、したがって、会社としては現在育成しております投資先の中小企業をさらにもう一段育て上げていくということが必要であり、また会社といたしましてはせっかくここまで育て上げてきたわけでございますし、また上場できるほど育て上げることが、やはり中小企業者に対する社会資本の動員としては一番正攻法であり、いい方法でございますので、そのように努…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 投資育成会社に動員し得る資金力と申しますか、これは先生御承知のように、国のつぎ込んでおります資金力は、全体の資本金の中で十数%で、ごく一部でございまして、地方公共団体でございますとか民間金融機関等の出資が主力でございますが、今後この育成会社に対しまして、国を含めましてどの程度の資金力が動員できるかということによりまして、一つには現在保有しております会社の株式の公開の問題、あるいは今後会社が引き受けます中小企業者の株式の処…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 これは先ほどちょっと申し上げましたように、政府一存でお答えを申し上げることはちょっとむずかしい問題でございまして、会社とよく相談をしていかなければいけない将来の運用方針になるわけでございますけれども、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、この投資育成会社に動員可能な資金力はどの程度であるであろうかというふうなことを一面には踏んまえ、また一面には、中小企業の一本立ちになります施策として金融方式が原則であると思うの…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 ただいまの点につきましては、実は四十一年の三月にこの法律の改正が行なわれましたときに、当委員会におかれまして決議をいたされまして、われわれに御指示を賜わった点でございます。で、この四十一年三月までの実績を見ますと、確かに御指摘のように、東京におきましては投資先四十五社の中で二十五社が東京都でございます。百分率で申しますと五五・六、それから名古屋におきましては三十五社中十九が愛知で五四・三%、大阪におきましては三十八社中二…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 御指摘のように、国の株式が優先株式で、これは議決権がないことになっておりますが、その趣旨は、極力地方公共団体と民間で自主的に運営されるように、こういうのが立法の趣旨であったと思うのでございますが、何せその後育成会社が店を開きましてから時間もたっておりませんし、実はこの育成会社の適正投資規模と申しますか総資金所要量と申しますか、これはいろいろはじき方があるわけでございますが、現在七十数億、これは借り入れ金を入れましてあるの…

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 先生御承知のように、このカッコがこの前の改正で入ったわけでございますが、その改正のときの御審議を勉強いたしてみますると、先ほど武藤委員との御質疑で申し上げましたようなことでこれは入ったことは聞違いございません。ただ、どうも条文は、ほんとうに虚心たんかいに読んでみますると、文章の書き方についてはどうも若干問題があるように考えます。

中小企業庁長官1968/03/22

58衆議院 商工委員会 第10号

○乙竹政府委員 率直に申し上げまして、この法律が最初誕生いたしましたときと証券市場の上場基準が変わっておる、そこで相当の無理ができておるということは、率直に私たちは認めざるを得ない、非常にそれは頭の痛い問題であります。しかし一面、先生が先ほど非常に強く御指摘くださいましたように、中小企業者の身内また身近の資本だけではもうどうにもならぬので、何とかこれを育てあげて、資本調達を社会の場で行なわせるという必要はどうしてもあると思います。特に成…