久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2024/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電気料金は様々な費用を総合的に勘案して設定されるものであり、その増減の要因も様々でございます。 小売全面自由化以降について申し上げれば、しばらく大きな変動はなかったものの、直近では、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇したと承知をしております。 一方で、ただいま大臣から答弁させていただきましたように…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ｅ―メタンの燃焼により排出されるＣＯ2は、製造時に原料として回収されたＣＯ2でありますので、化石燃料を燃焼した場合と比べて、追加的なＣＯ2の排出を抑えることができます。 しかしながら、ｅ―メタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ2の排出量計算方法について、現時点では明確なルールは存在していない、今後、合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理す…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国では、原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。したがって、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。 昨年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきました内容の論文があることは存じ上げてございます。一般論として、情報に接した場合にプラス面により注目する方とマイナス面により注目する方、双方の場合があるものというふうに考えております。そうした点も念頭に、原子力に関する情報発信に際しては、原子力のメリットやリスクも含め、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手のニーズも想定しながら、より伝わりやすくな…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 柏崎刈羽地域については、関係省庁や関係自治体が参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の避難計画を含む緊急時対応の取りまとめに向けた検討が進められていると承知しております。 地域の避難計画や、御指摘のありました個別避難計画の作成に努めるものとされている避難行動要支援者への対応を含む緊急時対応については、今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、その取りまとめに向けて取り…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（久米孝君） 北陸電力からの情報発信のうち、一部の内容につきましては対外的な説明を行った後に訂正が行われたというふうに承知をしております。これは、情報発信に当たって迅速性が求められる中で、同社内の関係者間での適切な情報連携や十分な精査、検討がなされなかったことが原因であるというふうに北陸電力から聞いております。北陸電力においては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うとともに、情報発信については、今回のことを教訓に、…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。 このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしてお…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。 クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○久米政府参考人 今お答え申し上げましたとおり、まず損失額を減らしていくということが大前提でございますけれども、一方で、こうした影響も含めて交付国債の限度額については現在精査をいたしておるところでございます。
第212回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 原子力につきましては、水力や地熱と同様に、現状では短時間での出力制御は難しいという技術的な特性等がございますため、優先給電ルールにおいて太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしてございます。その上で、原発の出力を下げて出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、代替の火力発電で需要を賄う必要があり、ＣＯ２やコストが増加するといった課題もございます。 そういったことも踏まえまして、これ…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。 国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年四月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定いたしまして、全国…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるもの…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力を含みます発電事業は、電力自由化により競争が進展した現在の環境下におきましては、投資回収の予見可能性が低下している状況であるというふうに認識をしてございます。こうした中で、安定供給と脱炭素を両立できる原子力発電につきまして、中長期的な予見性を確保し、安定的に事業を行うことができる事業環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 国といたしましては、さきの国会で改正さ…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 万が一に備え、避難計画は、原発が稼働する、しないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要でございます。 お尋ねありました避難計画の策定につきまして、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えてございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、緊急時対応は定期的に改善、見直しを行ってきておりますことから、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応が、突如として原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でなくなることはないというふうに考えてございます。 したがって、稼働に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 現在、全国十六エリアにおいて、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応を策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知をいたしております。 いずれにしても、避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していきたいというふうに考えてございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、全国で、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりまして、緊急時対応の策定ができないと結論づけた地域はないということでございますので、地域が抱える様々な課題に政府全体として対応していくということは当然でございますけれども、原発の稼働に影響を与えるということはないと考えてございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、原発が存在している限り、避難計画の策定というものは必要だ、こういうことで、避難計画の策定に向けて、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携して支援をしてきているところでございますし、これからも支援をしてまいるということでございます。 全国十六エリアにつきまして、現在、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、現在、全国十六エリアにおきまして、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行ってきておりまして、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知しておりまして、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるように、引き続き、関係省庁と連携して支援してまいりたいというふうに考えてございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 しっかりとした避難計画の策定ということなしに、原子力発電所に燃料が装荷され、稼働していくことはないというふうに認識をしてございます。