久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国が原子力政策を進めるに当たっては、米国、イギリス、フランスなどの同志国との連携強化、これが大変重要と考えております。 昨年七月に決定されましたＧＸ推進戦略では、同志国との国際連携を通じた原子力サプライチェーンの強化や研究開発の推進などに取り組む旨を明記してございます。 また、先月開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、強靱なサプライチェーン構築や革新炉…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意してございます。 エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋が多様であるということを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指すこと…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（久米孝君） 日本として石炭火力の廃止期限を設けることは考えてございません。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 このＧ７の文書あるいはＣＯＰ28等の合意文書におきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義につきまして、国際的に明確に定まったものはないというふうに承知しております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 再エネの出力制御についてお尋ねいただきましたけれども、これは、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございます。ただ、これによって再エネ導入の妨げになってはならないというふうに考えておりまして、今御紹介いただきましたけれども、経産省では昨年末、出力制御対策パッケージを取りまとめまして、需要と供給両面での対策などを進めてきております。 供給面の対策といたしましては…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただきました電源立地地域対策交付金は電源開発促進税という税を財源としておりまして、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源を対象といたしまして、その設置促進や安全の確保などを図るためのものでございます。現時点では、再生可能エネルギーである地熱、水力や、原子力、そして一部の火力発電施設のみを対象としてございます。 御指摘の洋上風力は、現時点では、その発電特性上、長期的に安定的な電力…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 水力発電は、今委員から御指摘いただきましたとおり、安定した出力を長期的に維持することができる重要な再生可能エネルギーでございます。足下ではその発電比率は七から八％程度でございますけれども、これを二〇三〇年に一一％まで引き上げる目標としております。 一方で、水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますけれども、多くの有望地点は既に開発済みでありまして、特に…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（久米孝君） 柏崎刈羽原子力発電所につきましては、昨年十二月、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終え、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところでございます。 東京電力に対しましては、齋藤大臣からも、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬である旨を重ねて伝えているところであります。これを肝に銘じ、常に反省と改善を繰り返していくことが重要だ…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（久米孝君） 原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、エネルギー安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針でございます。 この点については、昨年閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、あわせて、必要な事業環境整備を進めると…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（久米孝君） これまでの電力システム改革の結果、多くの事業者の電力事業への参入や卸電力市場の流動性の拡大など、一定の成果が出ているというふうに認識しております。 一方で、今委員から御指摘にも含まれておりましたけれども、市場価格については、需給逼迫や燃料価格の高騰等による価格高騰、ＦＩＴ・ＦＩＰ電源の急速な導入による価格下落など、変動性が増しているということも事実でございます。これにより、発電事業の予見性が低下する中、脱炭素の…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力を段階的に廃止することに合意をしております。 日本としては、エネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていく方針に変わ…
第213回 衆議院 環境委員会 第11号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 資源エネルギー庁では、原子力の導入や拡大を目指す国におきます原子力発電所の開発、建設プロジェクトへの日本企業の参画を後押しするため、昨年立ち上げた原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、輸出金融等の支援策の活用も検討しながら、日本企業の海外展開を支援しているところであります。 御指摘いただきました二国間クレジット制度で実施するプロジェクトにつきましては、最終的にはパートナー国との協…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、火力発電は電力の安定供給を支えてきた重要な供給力であります。また、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性を補う調整力として火力発電の活用は重要であると考えております。 その上で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、安定供給を確保しつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳを活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく方針でございます。 燃焼時に二酸化炭素…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促していく必要がございます。このため、脱炭素化された供給力の拡大に向け、脱炭素電源への新規投資を対象とした長期脱炭素電源オークションを二〇二三年度から開始いたしております。 具体的には、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年に既存インフラへ合成メタンを一％注入することなどが掲げられております。これらの目標を目指していくためには、持続可能な形でカーボンニュートラル化に向けた投資が継続される環境整備を図ることが必要だというふうに考えております。 このため、資源エネルギー庁の審議会でありますガス事業制度検討ワーキンググループでは、昨年十一月より、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて、現在、ガス事業制度検討ワーキンググループでは、Ｅメタンの供給事業者の予見性を高める観点から、ＬＮＧとの価格差分の負担を適切に転嫁することができる仕組みを検討することが必要との議論がなされております。特に、二〇三〇年の目標に向けては早期に規制制度措置を具体化する必要があることから、これまでバイオガスの導入促進策として既に導入されております託送料金制度…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 Ｅメタンの燃焼により排出されるＣＯ２は製造時に原料として回収されたＣＯ２でありまして、化石燃料を燃焼した場合と比べて追加的なＣＯ２の排出を抑えることができます。しかしながら、Ｅメタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ２排出量の計算方法について現時点では明確なルールが存在しておりません。今後、Ｅメタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理するこ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） 今、再エネ賦課金についての御質問もございました。 再エネ賦課金は、これは、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り費用等から再エネ電気を売電した場合に得られる収入を減じて計算されるものでございます。このため、この再エネ賦課金の水準、これを正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後における相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間、これは二十年間で終了いたします。 …
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 御指摘の高温ガス炉による水素製造につきましては、九百度を超える高温の熱を取り出せる特性を生かしまして、カーボンフリーの電力、熱、水素の供給により産業の脱炭素化に貢献することが期待されております。 一方で、解決すべき技術課題もあるというふうに認識しておりまして、具体的には、燃料製造、再処理技術の確立、機器の大型化、高温ガス炉と水素製造施設の安全な接続に必要な技術の確立などの課題が挙げられてお…
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたように、しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、地域の避難計画を含む緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議で了承したものであると認識いたしております。 したがいまして、国の原子力防災会議で了承された避難計画を含む緊急時対応は、しっかりとした避難計画と認識されることになります。