久米孝 の国会発言

第217回衆議院予算委員会第7号

○久米政府参考人はい。申し訳ございません。お答え申し上げます。原子力立地地域の関係者の理解と協力によりまして、我が国の原子力の利用、安定供給は支えられてまいりました。こうした地域の多くで、原子力発電所の廃炉あるいは長期停止といったことによって経済基盤が毀損するといった課題が生じてございます。この影響が、原子力立地自治体に加えまして、その周辺自治体も受けると考えられますことから、発電所から三十キロ圏内の自治体を本事業の支援対象とし…

第217回衆議院予算委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。本事業におきましては、一定の上限の範囲内で全額を補助するという定額補助を採用してございます。

第217回衆議院予算委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。本事業は、平成二十八年度より開始してございます。効果測定につきましては、アウトカムといたしましては、エネルギー構造の高度化などに向けた地域の理解促進、自立的発展に向けた取組の達成を促すということでございますけれども、事業ごとに自治体があらかじめ設定した事業目標を達成した件数の割合ということを基に評価を行っておりまして、この各自治体が評価した結果はそれぞれの自治体のホームページで公表していただくと…

第217回衆議院予算委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原子力防災対策の充実、安全性の向上といったことにつきましては、立地地域の方々の問題意識も高く、これについては経産省も関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。お尋ねいただきました柏崎刈羽につきましては、事故を起こした東京電力が所有する原子力発電所であるということ、それに対しての地域の方々の信頼というものを回復する必要があるという観点から、昨年…

第217回衆議院予算委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。基準地震動あるいは原子力の安全性に関しましては、原子力規制委員会が担当しておるということでございますけれども、各サイトの基準地震動については、原子力規制委員会において、敷地及び敷地周辺の活断層の分布状況等を踏まえ、断層の長さ等の不確かさを十分考慮した上で、技術的、科学的観点から厳正に確認されているというふうに承知をしております。その上で、委員御指摘のとおり、原子力の防災あるいは安全性についての御…

第216回衆議院環境委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。本年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することに合意をしてございます。日本政府におきましては、今週示させていただいた第七次エネルギー基本計画の原案におきまして、安定供給の確保を大前提に、非効…

第216回衆議院環境委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。十二月十七日にお示ししたエネルギー基本計画の原案におきましては、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用するとともに、増加する電力需要に備え、脱炭素電源の事業環境整備を行うこと、火力に関しましては、必要な発電容量は維持しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていきながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化や予備電源制度の整備などを推進し…

第216回衆議院環境委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与している…

第216回衆議院環境委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。将来の電気料金につきましては、ＣＣＳやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。その上で、エネルギー…

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。原子力発電所の建て替えに限りませんけれども、今後、相当な規模の脱炭素電源への投資が必要というふうに考えてございます。現在の事業環境の下で積極的な投資判断を促すためには、投資回収の予見性を確保するための制度措置、それから投資資金を安定的に確保するためのファイナンス環境の整備が求められるというふうに考えてございます。具体的には、事業が長期にわたる大規模投資、事業開発の動向、制度変更、インフレ等による…

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人必要な対応の検討を進めて、しっかり制度を整備してまいりたいと思います。

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在しております以上、必ず解決しなければならない国家的課題でございます。地下の深部、奥深いところにおきましては、地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的という特徴がございます。そこに長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離するという考え方に基づきまして、地層処分を行うというのが…

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人冒頭、確認させていただきたいんですけれども、廃炉と廃棄物処分についての考え方という御質問ということでよろしゅうございますでしょうか。（佐原委員「これは再処理工場の稼働についての放射性廃棄物の放出についてですが」と呼ぶ）お答え申し上げます。再処理工場についてお尋ねいただきましたけれども、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けて、安全性の確保を大前提に、原子力発電を安定的に利用していくことが必要でございますけれども、原子…

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、安全性に関する規制につきましては、原子力規制委員会による審査や検査にしっかり対応していくということを基本的な考え方として、核燃料サイクル、再処理工場の竣工に向けて進めさせていただいているところでございます。

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。原子力発電を進めてまいります上で、使用済燃料の問題というのは避けて通ることができない問題でございます。我が国は一貫しまして、この使用済燃料につきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、量が少なくなるということ、有害度の低減、資源の有効利用という観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしておりまして、この方針をこれまで貫いてきておるところでございます。