久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2025/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素電源への新規投資が必要であります。このため、脱炭素電源への新規投資を促進すべく、二〇二三年度から長期脱炭素電源オークションを開始しております。この制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点や、再エネの更なる導入拡大が進む中、再エネの変動性を補う調整力を確保する観点から、引き続き重要でございます。 福島県の浜通り地方は、大規模な火力発電所が総計一千万キロワット程度と数多く立地しており、御地元の皆様の御理解を賜りながら、長きにわたり経済的で安定した電力供給を支えていただいてきたと承知してございます。 今後、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断す…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 東海第二発電所につきましては、防潮堤工事で確認された不具合を受けた原子力規制委員会の審査や安全対策工事が進められておりまして、日本原電は、その終了時期を二〇二六年十二月と見込んでいるというふうに承知をしております。 ただ、その実際の稼働時期につきましては、規制委員会の審査等もございますので、経産省としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えてございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれております中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況となってございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 脱炭素電源、特に再エネ一〇〇％を目指すべきではないかという御趣旨の質問かというふうに拝聴しておりますけれども、二〇四〇年度の再エネ比率四割から五割という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当いたしまして、十分に野心的というふうに考えております。 その上で、残りは火力と原子力で賄う必要があるのが現実でありまして、脱炭素電源を確保する観点からは、原子力の活用は不可欠と考え…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 二〇四〇年度のエネルギーミックスでお示ししております電力需要の見通しにつきましては、外部の六者のエネルギー環境分野のシンクタンクの方々に、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンのシナリオ分析を依頼しておりまして、その結果を基に政府が採用した見通しはこれら複数の分析のおおむね中間的な水準となっており、妥当なものだというふうに考えてございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。 小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございま…
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるＣＯ２をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。 その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によります…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工事完了時期について、七号機は二〇二五年三月から二〇二九年八月に、六号機は二〇二六年九月から二〇三一年九月に変更することを先月末に公表したと承知しております。 東京電力は、この理由として、ＢＷＲとして初めての工事であり、審査を通して詳細設計の見直しに時間を要し、審査が長期化したこと、敷地における設計条件を考慮して設計、工事を進める中で、工事…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原子力政策は国民の中でも様々な御意見のあるテーマであり、丁寧に議論を重ねていく必要があると考えてございます。 今御指摘いただきましたように、安全、安心に対する御懸念、原子力に対する不安の声もある一方で、安定供給を求める声、地球温暖化問題に責任を持って対応していかなければならないという声もございます。そうした様々な声を真摯に受け止めながら、バランスの取れた電源構成を引き続き追求してま…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けては、昨年九月の原子力関係閣僚会議で確認した方針や新潟県からの御要望も踏まえまして、新潟県内全域での住民説明会、新聞、テレビ、街頭広告などの集中広報や、関係府省や新潟県とともに避難路整備に向けた協議の枠組みを立ち上げ、協議を実施するなどの取組を進めております。 また、先週三月十四日、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁より、エネルギー政策…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転に支障を来さないためにも、御指摘いただきましたとおり、原子力人材の確保、育成や部品の供給体制の維持等は重要な課題と認識してございます。 原子力人材の確保、育成につきましては、経済産業省では技能実習の講座開発などの人材育成策を実施しており、文部科学省においては、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○久米政府参考人 まず、原子力政策についての御質問についてお答え申し上げます。 まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。 その上で、ＤＸやＧＸの進…
第217回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 原子力発電所の海面の埋立面積につきましては、委員からの御依頼を受けて、現在、資源エネルギー庁から事業者に確認を依頼しているところでございます。 現時点で確認できた範囲で申し上げますと、泊発電所ほどの埋立面積ではないものの、例えば、四国電力伊方発電所で十五万平方メートル、九州電力川内原子力発電所で十万平方メートルの海面の埋立てがなされており、他の発電所においても一定程度埋立てがなされているも…
第217回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施してまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいります。 ガソリンにつきましては、激変緩和事業により、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるよう支援を継続してございます。また、これら全国一律的な支援に加えて、低…
第217回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、電気・ガス料金につきましては、電気使用量の多い一月から三月の冬期の間、負担軽減支援を実施してまいりました。四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少すると思われるため、結果として月額の電気料金は減少すると承知しておりますけれども、今後も燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと思ってございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、泊発電所は、量、価格共に安定的な電力供給の実現を支え、北海道において進められている脱炭素化の鍵となる重要な電源でございます。ラピダス社にとっても、脱炭素電源によって生産される製品を求める顧客の確保という観点から、重要な意義を有するものと考えております。 原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○久米政府参考人 まず事実関係について申し上げます。 委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用を含めまして、さっき大臣が答弁申し上げましたとおり、現時点で合理的に見積もれていない費用があるということは事実でございます。 福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な事業でございます。デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設の影響等によって増加する見通しとなってございます。 具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した見通しによりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約一億五千七百六十万キロワットでありますのに対して、二〇三〇年度が約一億六千三百三十三万キロワットとなっておりまして、二〇三〇年度は、二〇二四年度と比較して約五百七十三万…