予算委員会 第8号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。佐藤信秋君。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。 　今日は、せっかくのこの教育、社会保障を主とした問題でありますけれども、私の方はそのほかに、大変緊急の事態かなと、昨今のですね、今年になってからも災害が多発しておりますので、その辺も含めてお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初は、災害の関係で、年が明けましたら、下水道の管渠が腐食して、老朽化ですね、これ腐食して陥没したり、それから雪がひどいんですよね、これ。先生方は、総理のところですね、総理のところだって結構雪が、二月からですよね、になってというようなことで、それに対してどうするか。 　これは国土の強靱化という私自身がやってまいりましたことと大変密接な関係もあるものですから、今日はせっかくの機会ですのでその辺も議論の最初にお伺いして、そして、全体として国土の強靱化と、こういうためには、総理が言っていただいていますけど、地方創生二・〇。やっぱり地方に、何といいますか、人がいっぱいいるというような、実は明治時代にはそういう時代もありましたですね。そういうところに戻していくということがまた大事なことだろうと、そんなこともちょっとお伺いをしたいと思います。 　最初に、八潮の下水道の陥没事故ですけど、これは一月二十八日に埼玉県の八潮市で、多分ですけど、下水道管が腐食して、そして折っちゃったと、壊れちゃったと。そこで上の道路もこういうふうに陥没をしてしまったと、こういうことなんだと思います。 　そこで、問題は、一日も早く、トラック一台、運転手さんも巻き込まれておりますので、早く救出、救助していただきたいということなんですけど、それにはいろんなことを、切り回しとかですね、管路の、いろんなことをやらないかぬと、こういうことなもんですから、まず、政府参考人から、現在どういう状況なのか、それから国としてはどういう支援を今しているのかという点についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　八潮市の道路陥没事故につきましては、現在、埼玉県において、トラック運転手の救助や下水道管の復旧に向け、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に立て坑を設置する工事などが鋭意進められているところでございます。 　国土交通省では、これらの取組が速やかに進むよう、専門家による技術的助言を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っております。 　一刻も早く救助と復旧がなされますよう、引き続き関係機関と連携し、しっかり支援してまいります。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。 　とにかく、一日も早く救助、救命をしていただきたいと。それと、やっぱり県で、だけでやろうとするとなかなか限度があるでしょうから、これは国の支援が必要だな、どうしても必要だなと、こう思ったりもしています。 　ただ、ついでにもう一つ。 　この冬の豪雪というのがまた特異な形でして、まあ特異とも言えないんでしょうけれども、二月に入ってからが大変雪が全国的にはたくさん降った。こういうことで、お手元にグラフを付けてありますけど、平年並みの、大体今の見込みですと一・三倍ぐらい、全国でこのぐらい降っていると、こういう状況でしてね。 　二月に入ってからということはどういうことかというと、予算は大体、それぞれ県や市町村、直轄の事務所もそうですけど、大体使っているわけですね。ですから、二月に入ってからこんなに降るとは思っていない、ここまではですね。平年並みより大分降るなと、こういうことで、いろいろやりくりをしながらやっているんだと思います。その辺の実態は、特に道路の除排雪なんかですね、二月にこんなに降るというとなかなか手当てが大変ということで、やっぱり道路局の方でその除排雪に対して今どうしているのか。 　そしてもう一つは、総務省さんも、地方公共団体の財政的にはもうなくなっている状況の中で雪が降ってきて、これも何とかせないかぬと、こういうことでもありますので、まずは雪の除排雪の状況、道路局長からお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　この冬は、短期間での集中的な大雪などによりまして、平年を大幅に上回る積雪を記録をしております。 　地方公共団体の道路の除雪、除排雪費につきましては、二月中旬の時点で既に年度当初に配分をした予算額を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。このため、道路除排雪費の更なる追加支援に向けまして、二月二十一日から、地方公共団体に対しまして年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、聞き取り結果を踏まえまして、関係機関と調整し、更なる追加支援の実施を検討してまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　そして、この地方公共団体の財政的な事情というと、総務省の方でいろいろ特別交付税で手当てをしていただかなくちゃいけない、こういう問題なんですが、総務省さんの方でどんな調査、状況であるかということを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。 　総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　ということで、ここからは総理にお願いを申し上げたいわけですけど、結局年度の予算ですから、一月にほぼもう雪は大丈夫だろうと、こう思ったら、そこからまた随分降っていると、こういう状況なんですね。道路局長とそれから総務省の財政局長からお話しいただきましたけど、いろいろ工夫はしているけれど、やっぱり国の方からその予算的なものもお願いをせないかぬなと。やっぱりこれは予備費でやるしか多分ないんだろうと思いますが、八潮の方もそうですよね、八潮の方も年度内に何か手当てをしようとすると予備費でお願いせざるを得ないと。これも普通の、八潮の場合には普通の復旧事業といいますかね、国庫負担法に基づく復旧、災害復旧ではないんですね。ここが難しいところでしてね。 　ここはもう政策的にきちっとやるからちゃんとやりなさいということを総理の方で言っていただいて、みんなが安心して取り組めるようにお願い申し上げたいと思いますが、よろしく御回答をお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　佐藤信秋委員におかれましては、本当に高い見識、豊富な御経験を持って、我が党において国土強靱化本部長として本当にいろいろ御指導を賜っております。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。 　御指摘のように、今回の下水道におきましても、八潮の事故につきましては委員御指摘のとおりですが、同じような事故が起こらないようにということをしていかねばなりません。全国の皆様方で、自分の地域はどうなんだろうかというふうな不安を抱えておられる方大勢いらっしゃると思っております。 　事故後、直ちに緊急的な点検をいたしました。この後、有識者会議というか有識者委員会の御提言もいただきまして、更なる調査に取り組みたいと思っております。これらの実施につきましては、委員が今御指摘をいただきました予備費の活用も含めまして、今日の夕方、この予算委員会終了後、国交大臣などに予備費の活用も含めて今後の対応を指示するということにいたします。 　豪雪につきましても御指摘のとおりでございまして、特に二月上旬からの大雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として、多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くしておられるということでございます。こういうような自治体を支えていかねばなりません。 　ただいま国交省あるいは総務省から答弁があったとおりでございますが、こういう地域の自治体を支えてまいりますために、予備費の活用を明日閣議決定をいたします。早急に対応いたします。御指摘ありがとうございます。

○佐藤信秋君　大変ありがとうございます。 　通常のこのプロセスですと、なかなか年度内というわけにはいかないと、こういうことが予測されるわけですが、決断していただいて、今日明日で、今日明日でこの予算的な手当てをしていただけるということでありますので、みんな安心しながら、しかしながら、また更に、更に更にたくさんの、下水道管でいいますと、少し、年間四千ぐらいあった陥没事故が二千ぐらいになっていると、こういう状況の中で、だけど、大きな、大きな管路なんかでこうした多くの、大きな災害が起きるということも全国的にはまだまだこれからたくさん出てくると、こういう問題だと思いますので。 　大体、かつて布設したのが大体五十年前後になってきて、なかなかこの実態が、また土の中にありますから見えづらいということもありますので、ちゃんと点検をせないかぬ。そこら辺の指示も含めておやりいただけるということで、有り難いことだと感謝申し上げます。こういうのは復旧法や救助法のパターンになじまないようなところがあるものですから、大変政府の決断が有り難いと思っています。 　で、もう一つの問題として、この大船渡の山林火災。私、何を議論しているかというのを私自身が時々分からなくなるわけじゃないんですけどね、皆さんに議論何をしているんだということを知っていただくためにちょっとパネルや何かを用意させていただいていますけれども。 　大船渡の山林火災も、これは二千九百ヘクタールでしたかね、すごい面積の山林がやられまして、これの復旧もなかなか難しいんですよね。特に、民有林はもちろんですけど、県有林、市有林、それに対する手当てというのが、やっぱりこれも国がきちっとこの後押しをしてやらないとなかなかすぐには動き出せない。 　なおのこと、この二度災害といいますか、東日本で大分やられた皆さんが多いんですね。そうすると、住宅も二重ローンになったり、それから、なりわいの方も一度再生したつもりがこれでやられるというようなこともありますので、いろいろ手厚くいろんな方面に目配りをしていただかなきゃ。そのためには、特に激甚災で指定していただいて、そしていろんな措置が、処置ができやすいように、税制の措置なんかもそうですよね、そんなことをお願いしたいんですけど。 　現状をお話しいただいて、農水の担当の参考人からですね、お願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　岩手県大船渡市の林野火災により亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　今回の火災では、二千九百ヘクタールの民有林が焼損する甚大な被害が発生しております。農林水産関係の被害として、このほかに、高性能林業機械や特用林産施設のほか、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損との報告を受けております。 　私も先週土曜日に現地の森林被害の状況を見てまいりましたが、本日は、滝波副大臣と山本政務官が現地入りいたしまして、被災状況の把握と関係者との意見交換を行っているところでございます。 　これらも踏まえまして、今後、岩手県や大船渡市と調整した上で、被害木の伐採、搬出や跡地への造林を支援する森林災害復旧事業等により、火災前の豊かな森林の回復に取り組むとともに、林業や漁業の継続、再建に向けまして様々な支援制度を活用し、なりわいの再建に取り組んでいきたいと考えております。

○佐藤信秋君　ということで、どういう再建の仕方をするかということを今、更に打合せしながらやっていただいているということでありますので、これもまたある程度この調査、計画が進みましたら総理の方で果断なる御決断をお願い申し上げたいと、今はお願いだけに申し上げておきます。ありがとうございます。 　そこでなんですよね。いろいろ災害が起きますと、去年の輪島なんか典型ですけど、あれ二十年ほど前に、二十年ほど前に地震を受けて、それで実は地元のこの建設関係者も六割ぐらいになっているんですよ、それ以来、その後でね。そういう中であれだけの地震災害と、こういうことなものですから、なかなかスムースにはいかないと、そういう面もあります。ただ、基本的には人口や産業の地方分散というのをもう一回やらなきゃいけないかな、地方創生二・〇というのは、総理、そのために頑張っていただいているのかなと、こう思います。 　実は、本当はデータを用意すりゃいいんですけど、何分、明治の、明治の二十年でしたかね、十三年だ、明治十三年に、日本帝国の最初の統計年鑑というのを出したんですね。そのときに、総理御存じだと思いますけど、全国で前は四十だった、四十。都道府県一緒になったりしていまして、その後分かれたんですけど、あるいは一緒になったり分かれたり。 　島根県は、人口ではそのときに、何と島根、鳥取、プラス鳥取なんですよ、そのときは百四万人、百四万人。全国が三千六百万人ぐらいの頃ですから、百四万人。石川県が一番、今、能登のある石川県が一番人口としては多かった。ただし、これは富山と福井とが一緒と、こういう問題でもありましたから、それにしても圧倒的に多かった、石川県が。で、東京はというと、東京は十七番。東京は十七番、九十五万人ね。そこから今みたいなこの集中が出てきているわけですけどね。 　で、国税も、これはちょっとはっきりしないところあるんですけど、国税、税金払う分ね、それぞれの地域別でいうと、実は東京では二・五％、国税の二・五％。それで、それこそ島根とか石川とか和歌山とか、結局一次産業ですから、が主たる県が多く払ったと、こういうことではあるんですね。 　結局、地方のそういう力を寄せ集めて、結集して、財と人口も供給しながら、地方から、ということなんですね。で、東京から愛知、大阪までという富国強兵をやってきたと。 　その結果が、戦後はその勢いで、結局、大都市と地方の分散がなかなかうまくいかない。元々、第一次の全国総合開発計画のときから過密過疎というのを問題にして、過密、多過ぎる人口のところと過疎のところと、そこをどう調整しようか、修正しようかと、こういう動きでやってきたわけですけども、ちょうど平成二十年になって国土形成計画と、全国総合開発計画はそういう、基本的にはいつも地方分権と、こういうふうにやってきたわけですね。それで、国土形成計画、平成二十年では、今から約二十年ほど前、国土形成計画ということで、魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうと、こういうふうにしました。 　ただ、この頃は、日本という国は物すごく勢いよかったんです、まだね。その勢いがいいまま、全国で、あっ、世界でＧＤＰも二番でしたからね。ちょうど今から三十年ぐらい前でいくと、関東全体で中国の生産高、生産額とほぼ一緒だったんです。フランスとは、中部圏プラスアルファちょっとぐらいでフランスの生産高と一緒。日本は大変な経済的な優位な国でしたからね。 　その後、随分変わってはきました。結局、効率第一ということで国土形成なんかをやろうとしたわけですけど、でも、総合開発というのはもういいじゃないかと。ただ、本当にそうだったかなと、こういう、私自身、自分でそこにタッチしながら反省もしたりしています。 　しかしながら、大事なことは、これからどうやって雇用や教育を、教育、雇用を分散させながらですね、地方の活力を出していってもらうか、これが大事なことだと思いますので、総理の地方創生二・〇という一生懸命おやりになっているライフワーク、総理のライフワークでもありますよね、ということで、その御決意をお願い申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。 　私も、昭和三十年代、四十年代、鳥取で育ちました。ＮＨＫでもそうですが、明日の裏日本の天気はと言われてすっごい悲しかったことを覚えております。 　委員御指摘のように、統計を取り始めて以来、日露戦争の辺りまでだったと思いますが、新潟県が大体全国の人口トップでした。時々石川が替わることがありましたが、どちらにしても日本海側がトップだった。で、裏日本という言葉が出てくるようになったのは、これも御指摘のとおりですが、東京の人口が新潟を抜いたときから裏日本と言われるようになりました。それまでは、日本海側を内日本と言っておって、太平洋側を外日本と言っておったはずでございます。 　で、これをどうやってまた地域に活力を取り戻していくかということを考えたときに、もちろん人口をどうするかということもございます、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーションの創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携と、こういうような五つの柱を立てておるところでございます。 　一昨日、私、長野県の伊那市あるいは宮田村というところに行かせていただいて、知事さんや市長さんや村長さんや地域の方々、随分長い時間お話をさせていただきました。あっ、こんなことがあるんだなというのは随分と気付きがありました。 　幸せの青い車って言うんだそうですが、青いワンボックスカーみたいなものでしょうか、そこに看護師さんが乗って訪問介護をすると。お医者さんとはデジタルでつないで、そこにおいて医師の指示の下にいろいろな行為が行われるというようなこと、随分と効率が上がったそうです。頻度も増した、お医者さんの負担も減ったということでございます。あるいは、移動のオフィスのようなもの、それも車の中にいろんなものがあって、六人寝泊まりできるような、そういう車の活用がございました。あるいは、ドローンと言うのかどうか分かりませんが、かなり大型の無人ヘリがいろんなものが運べるようになるというようなことでございます。あるいは、ＣＣＲＣと申しますが、地域でいろんな方、高齢者の方と、看護される、介護される方とする方だけではなくて、赤ちゃんもいっぱいいる、ちっちゃな子供たちもいっぱいいる、高齢者の方もいっぱいいる、みんなでそこでコミュニティーつくろうよというような取組、いろんな取組が地方から始まっているということでございます。 　その地域のことはその地域でなきゃ分かりません。霞が関で全部分かるわけではございません。地方創生の人材もこれから更に派遣をするようにいたします。本当に一緒にやろうよと、国と地方が力を合わせて一緒にやろうよという、そういう熱気をもう一度取り戻していきたいと思っております。必ずそうすることによって地域に活力が取り戻せるということで、もう人口が減るからどうにもならないなということではなくて、どうやって地域地域にもう一度活力を取り戻すかということについて、国として可能な限りの支援を行い、地方創生というものを実現したいと考えておるところでございます。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。 　そこで、時間も大分迫ってきましたけど、実は、長いこと私も、こちらの参議院に出るときに、つくづくこれが大事だというんで、私の当時やっていた仕事の延長以外のことで申し上げたのが、医師の偏在直そうと、なくそうと、それにはふるさと医学部というのが必要だなと、こういう公約をさせていただいて、ふるさとの大学に行く若者たちと、それから通常のそれまでの枠と、そもそも入学枠から少しふるさと用の枠つくったらいいじゃないかということでやっていただいてきたつもりでいます。 　今どういう状況にあるか、人数がですね、よろしくお願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　佐藤委員にお答えさせていただきます。 　また、委員には、東日本大震災のときにも、自民党が野党であったときに本当に的確なアドバイスをいただきましたこと、心から感謝申し上げまして、本当に安全で美しいふるさとをつくるということで本当に頑張ってこられた委員、尊敬するわけでございまして、そうした中でお答えさせていただきます。 　この令和六年度の医学部入院定数が、定員が九千四百三名のうち、地域の医師確保等を目的とするいわゆる地域枠等の定員は一千八百八名でございます。

○佐藤信秋君　ということで、随分増やしてきていただいたというのがこの資料四見ていただくと分かると思います。ただ、もっと増やしていただきたいと、まあまあそういうことなんですけどね。 　そして、結局、このお医者さんの、医師の偏在の問題は、もう一つの問題として医師の報酬の問題があります。結局、全国一律ですからね、医療報酬というのはね、だから、診療報酬は。ですから、なかなか患者の少ない地方ではやっていきにくいと、こういう問題があるというふうにも伺っております。 　あわせまして、この偏在是正を図るためには、患者さん少ないんですからね、どっちかいえば、そうすると、患者の負担はできれば減らしながら医師の報酬そのものは上げていくと、地方のお医者さんをですね、それも大事なことだと思いますんで、併せまして厚労大臣にお願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。 　このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。 　また、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものでございますが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがありますことから、検討中の事業におきましては、全ての被保険者に広く御協力いただく形で、保険者の拠出金により対応することとさせていただいております。また、この事業の実施が医療給付費や保険料の増加の原因とならないようにする形で、診療報酬改定において一体的に確保することとさせていただきたいと考えております。 　保険あってサービスなしという地域が生じないよう、引き続き、地方自治体、医療関係者、保険者等と連携しながら、地域の実情に応じた実効ある医師偏在対策を進めていきたいと思います。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。 　いろんなことをやりながら国土の強靱化というのはやっていかなきゃと、今のようなお話も含めてですね。 　で、総理の方には、国土の強靱化に対してこれからどう取り組んでいただけるかということを、是非、時間がなくなりましたので、これから総理にそこの点をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。 　御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。 　十五兆円の規模を上回る、事業の規模を上回る。実は私自身は、結局、物価が上がっていますからね、建設物価も諸物価も上がっています。そうすると、十五兆円の投資の規模というのはというので私自身が大変期待していますのは、投資の規模は結局事業の量と、金額ではなくてですね、ということで、同じ百メートルの堤防を造るにはちょっと金がかさむようになってきていますし、そのＫＰＩを同じにする、こういうことを総理はお考えいただいて、あえて事業の規模と言ったと、こういうことだと思っていますんで、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。 　質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。 　昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇％の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。 　言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になったというふうに言ってもいいのではないかと思っております。迅速に避難行動を取った方もいれば、正常性バイアスといいますけれども、自分は大丈夫と考え避難行動を取らなかった方もいらっしゃいます。地元では、地震の後にそれぞれの行動について語り合い、そして情報を共有し、次への備えにつながっていると感じております。 　そんな中、地元の皆さんが知りたいのは、今回の日向灘沖地震が南海トラフ巨大地震とどのような関係があるのか若しくはないのか、今回の地震で南海トラフ巨大地震の発生確率は上がったのか下がったのか、この点、文部科学大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　防災士でもあられる委員にお答えをさせていただきます。 　私が本部長を務めます地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、調査研究成果に基づきまして地震に関する総合的な評価を行っております。昨年八月と今年の一月、日向灘で発生いたしました地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されておりますが、これらの地震が南海トラフ地震の発生に影響を与えるかどうかにつきましては不明でございます。 　また、地震調査委員会におきましては、将来の地震発生確率を評価する長期評価も行っているところでございますが、南海トラフ地震の発生確率は過去の地震発生履歴を統計的に処理して算定しているところでございまして、時間の経過とともに徐々に増加をいたします。そのため、今年一月の更新によりまして、発生確率の表記が、七〇から八〇％から、八〇％程度に変わったところでございますが、これは日向灘の地震を受けて上がったものではございません。 　この地震調査研究推進本部といたしましては、調査研究また長期評価を踏まえまして、地域の実情等に応じた防災対策を行っていただけるよう丁寧な情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。

○長峯誠君　確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。 　じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。 　この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投じていただきまして、私も毎年この予算要求は一生懸命取り組んできたところでございます。 　そして、これがついに完成したという話を聞いて私が一番最初に思ったのは、間に合ってよかったなということでございます。もし完成前に大津波が来ていたら、もう何の意味もなかったわけでございます。そして、何とこのＮ―ｎｅｔの完成の一か月後に日向灘沖地震が起きたわけでございます。まさに滑り込みセーフでありました。 　ただし、今回完成したＮ―ｎｅｔは沖合システムというものでございまして、このパネルでいいますとオレンジ色の方ですね、外側にあるやつ、これが今回完成したわけでございますが、これはもう一つ、沿岸システム、内側にブルーで描いてあるところでございますけれども、この沿岸システムが完成して本格運用ということになるというふうに伺っております。 　そこで、このＮ―ｎｅｔの沿岸システム、こちらはいつ頃完成されるのか、文部科学大臣にお伺いいたします。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。 　このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。 　実際、先行して整備を進めていたＮ―ｎｅｔの沖合システムについては既に運用を開始しております。昨年八月に発生しました日向灘の地震の際にも、その観測データが地震調査委員会における地震の評価に活用されました。また、昨年十一月より気象庁の津波情報への活用も開始され、津波警報などの更新、それから津波情報の発表の迅速化や精度向上に貢献しております。 　文部科学省としまして、引き続き、関係省庁とともに、Ｎ―ｎｅｔの整備も含め防災対策に関する研究開発を推進してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。 　続いて、次のパネルを御覧ください。 　こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。 　調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。 　それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再確認をして、地震が発生したらすぐに避難するための準備をしましょうというものでございます。これは結構、当時メディアですごく報道もされましたので、皆さん防災グッズを買いに行って、店頭から防災グッズが消えるというような現象も起こったりですね、結構周知されたのではないかなというふうに思っております。また、昨年八月はちょうど観光シーズンでございましたので、この注意、臨時情報、注意が出まして、海水浴場を閉鎖したり、あるいはホテル、旅館、観光施設に大量のキャンセルが発生したりいたしました。 　この注意でも相当な混乱を招きましたが、更に問題なのは、この警戒なんですね。この警戒になりますと、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は一週間の事前避難を行う必要があるというわけです。そして、この地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民というのは二つに分かれまして、その住んでいる地域で二つに分かれます。最も危険な事前避難対象地域におきましては、住民は全員一週間の避難をしなさいというふうになっているんですね。その次に危険な高齢者等事前避難対象地域におきましては、高齢者等の定義に当てはまる方、災害弱者というふうに一般的に言われますけど、そういう方は一週間やっぱり避難をしてくださいというふうになっているわけでございます。 　例えば、宮崎県の延岡市は人口十一万なんですけれども、この事前避難の対象となる地域に住んでいらっしゃる方は一万一千六百人でありまして、人口の一割なんですね。この人口の一割分の避難所を一週間運営するということになりますと、避難する住民の方も物すごく大変なんですけれども、これを運営する自治体にとっても大変大きな負担です。そして、当該地域にある学校も一週間休まなきゃいけない。事業所も会社を一週間閉じなければいけない。公共交通機関も一週間走らせてはいけないということになるわけでございます。更に更に問題なのは病院ですね。病院は、一週間、入院患者を全部どこかに移さなきゃいけないんですね。介護施設、これも入所者を一週間どこかに移さなきゃいけない。本当にそんなことできるんでしょうか。 　ふだんからその余力を持っておくというのは大変難しいんだろうなというふうに思っております。国はこのようなルールを作っているんですが、実際の計画の策定とかあるいは運営というのは、これはもう自治体任せ、事業所任せなわけでございます。 　私は、このルールができたときから、これはもう実現可能性を考慮した形で見直してほしいということをずっと訴えてまいりました。昨年八月の際に起こった混乱も踏まえて早急に見直しを進めるべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。 　過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の対応に関しましては、これらの方々が適切に防災対応の検討を行えることが必要でございます。政府といたしましては、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針といたしております。 　来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化担当の職員を配置をいたします。それぞれの地域においてどうなんだと、延岡においてはどうなんだろうかということを、国と地方自治体との間にそごが多分あるんだろうと思っておりまして、そこの意識を共有させるということできめ細かく支援をいたしてまいりたいと思っております。 　予算をお認めをいただけますれば、内閣府防災、予算も人員も倍増いたしますが、それはまさしく委員御指摘のような事態に国としてきちんと的確に対応できるということを企図したものでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○長峯誠君　内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。 　その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。

○委員長（鶴保庸介君）　内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当です。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は七百七ございまして、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は百三十九ございます。 　委員御指摘の事前避難対象地域でございますけれども、特別強化地域を中心に設定が進められておりますが、事前避難対象地域を設定している市町村は百十三市町村、また、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は六十八市町村となっております。 　以上でございます。

○長峯誠君　また、先ほど御説明もございましたけれども、確かに一週間以内に巨大地震が連動して起こったという過去事例はあるんです。専門家の皆さんに言わせると過去にやっぱりそういう事例がある以上はどうしてもこういう対策を取らざるを得ないというのは理解はしますけれども、やはり社会経済上の損失、そういったものをしっかり含めてやっぱりここは議論していくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、ちなみに、その一週間以内に巨大地震が発生する確率でいうとどのくらいなのか、防災大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。 　いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめんなさい、注意情報で、平常時だとおおむね千回に一回程度ということですが、警戒情報になりますと、世界の事例を集めますと、百三事例中七事例で発生をしていると。つまり七％程度ということになりますので、警戒になると平常時と比べて百倍程度高い状況ということが言えようかと思います。 　申し訳ありません。

○長峯誠君　平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。 　ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難所開設、事業所はそれぞれ移動のための経費というのは掛かっていきます。そういったものを、経済的な損失を国が補填する、そういう仕組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。 　しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今のところは、例えば台風が来たりとかということでキャンセルもあったりをするということをどう考えるかといったような議論もありますので、今のところはなじまないということで考えているところでございます。

○長峯誠君　大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。 　この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必要になってくるんですね。避難タワーの高さが足りないとなれば、それより高いタワーをもう一回造らなければいけない。このときに、やっぱり非常に今までも厳しい財政状況の中で沿岸自治体、一生懸命頑張ってこの被害軽減のために努力をしてこられましたので、是非、この追加の対策が必要となった場合は国としても追加の支援を是非お願いしたいと思います。これは要望でお願いしておきます。 　続きまして、備蓄米についてお伺いをいたします。 　入札結果が先週末に発表されました。入札参加者は七事業者、落札数量は十四万千七百九十六トン、これは提示されました十五万五百七十九トンのうちの九四・二％の落札率ということになります。落札価格は加重平均で六十キロ当たり二万千二百十七円です。税込み価格で見ますと二万二千九百十四円となりまして、一月の相対取引価格二万五千九百二十七円よりは三千十三円低い価格となっております。ただ、これに物流費等が乗ってまいりますので、それを考慮しても小売価格では一定程度の安くなる効果があるのではないかというふうに言われております。 　今後の需給や値動きはまだまだ予断を許しませんけれども、取りあえずこの高騰トレンドを反転させ、かつ大幅下落ともならなかったと、さらに落札率も高かったということで、おおむね評価されていいんじゃないかなというふうに思っております。 　確かに、減反政策が廃止された今日、米の需給に政府が介入すべきでないという考え方もあります。一方で、国民の主食が高騰するのに対して何らかの対策を講じてほしいという声は多く聞かれます。為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。このスタンスが為替市場への一定の牽制となっているわけであります。その意味で、今回、備蓄米放出で米の流通市場に政府としてしっかりとしたメッセージを示すことができたんではないかなというふうに考えております。 　確かに、金融取引と違いまして、現物が動くのにはタイムラグがございますし、高く買った在庫がはけるまでは流通業者も投売りをちゅうちょしますので、介入の効果が現れるまでは少し時間が掛かると思います。しかし、主食を投機対象にはさせないという姿勢を示すことができたというのは大変意義深いんではないかなというふうに思っております。 　今回、どうしてこのような事態になったのか。農林水産省は、現下の米価高騰は、これまで経験したことのない集荷競争が起こって、主にスーパーなどへの流通を担っている集荷業者の集荷量が減少するなど、流通全体に目詰まりが生じていると説明をされております。こういった実態はまさに経験したことのないことでありまして、今年は例年と違う流通環境なんだろうなということで考えております。 　この実態をしっかり把握しないと、足下でもそうですけれども、また二五年産米についても、あるいはその先々についても適切な対策を取ることができないんではないかと考えます。 　そこで、流通実態をこれまで以上にどうやって把握していくのかというのをお伺いをいたします。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。 　本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えております。 　このため、現下の状況を踏まえまして、今回、生産者でございますとか、三百トン以上の小規模な集荷業者、卸業者につきましても在庫量の調査を実施しております。現在、集計、精査中でございまして、取りまとめ次第公表を予定しております。 　今後とも、様々なデータの調査分析をしっかり行ってまいる所存でございます。

○長峯誠君　次に、二五年産米について、江藤大臣にお伺いをいたします。 　米価高騰を受けまして、二十九道県が生産を拡大するという意向を示しています。しかし、流通がスタックしているだけで供給が足りないわけではないという立場に立つと、これ供給過剰になりまして、当然米価は下落するのではないでしょうか。今度は農家が泣くことになります。 　この点、加工用米、飼料用米等の取組計画の提出期限が、昨年まで六月三十日までだったのが、本年から八月二十日までに変更されたことは非常に良かったと思っております。出来秋の直前まで需給の様子を見ることができて、農家の判断に大いに手助けになると思います。 　政府としては、二五年産の見通しを示しつつ、どのように需給安定を図っていかれるお考えか、江藤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。 　長峯委員は、非常に徹底した現場主義を貫いていらっしゃいますので、余りにも地元をまめに回るので、江藤は回ってこないじゃないかという批判を受けるぐらいでありまして、時々、様々な御示唆もいただきましてありがとうございます。 　今回の備蓄米の放出についても、様々な評価をいただきましてありがとうございます。まさに難しいですよ。二十九道府県、やはり今回の値上がりを見て、いっぱい作りたい、当然の気持ちだと思います。しかし、スタックしている二十一万トンがもしぽっと出てきたら、二十一万トン国からも放出しているわけですから、どれだけの市場にインパクトを与えるか分かりません。大体、これ市場というものは、必ず我々の想定以上、オーバーシュートする、上にも下にもですね。それはもう、これは原則ですから、もう今でももうどきどきしている気持ちは全く変わりません。 　一定期間には買い戻すということにしましたから、市場に出回る米の量は原則的には変わらないことはありますけれども、これについては慎重にやらないと。ですから、基本的には出来秋を見ようというふうに思っております。ただ、それまでに大幅に、この二十一万トン、スタックしていると言われているものが出てきて価格が急激に下がるということであれば、その限りにあらず、機動的に買戻しは行っていこうと思っております。 　そして、備蓄米なんですけれども、これも毎年二十万トン買わなければなりません。本来であれば、今の時期には契約しなきゃなりません、事前契約ですから、播種前でですね。しかし、これもちょっと、しばらく凍結します。やっぱり、市場から二十万トンを吸い上げるということは、やっぱり値上がりのメッセージになりかねませんので、状況を見て、この備蓄米についてはですね。ただ、安全保障上、いずれかのタイミングで必ず一定水準を確保することは必要でありますから、これもしばらくは延期させていただこうと思っています。 　そしてまた、今年の話ですけれども、これが難しいですよね。加工用米については今委員がおっしゃっていただいたとおりでありますけれども、今後はやはり水田面積をしっかり確保することがやっぱり必要なんだろうと思います。 　需給のバランスを取ることは生産者の手取りを取る上で極めて有効な政策ではありますが、しかし今後、輸出にもしっかりと取り組んでいって、そして、こういう事態が起こったときには国内市場に対してのバッファーとしてこれが活用できるということによって、米の価格、需給の安定に努めてまいりたいと考えております。

○長峯誠君　今お答えをいただきまして、何とか今年も米価、いいところでとどまってくれればいいかなと思っておりますが、私と江藤大臣の地元である宮崎県は早期水稲地帯でございます。既に実は田植も始まっております。早期水稲が出回るタイミングで需給が緩和して価格が大きく下落しないかなとすごく心配をいたしております。今御答弁いただきましたとおり、買戻し特約を機動的に活用していただいて、影響回避に努めていただくようお願い申し上げたいと存じます。 　私がいつも農家の方に言われるのは、農家は自分の作ったものに自分で値段を付けられないと。他産業では価格転嫁が行われているのに、農作物は市場で、需給で価格が形成される。スーパーの方に言わせれば納得価格というやつでございます。しかし、それでは農業が持続可能なものではなくなってしまいます。 　では、米の適正価格は幾らなのかと。生産者にとっても消費者にとっても適正な価格はどのくらいなのか。江藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　これも極めて難しい御質問です。 　今回備蓄米として出しただけで四十一銘柄ありますから、日本全国見渡したらもうとんでもない数の米の銘柄ありますので、それぞれの銘柄についてどの価格が適切かというのはなかなか言いづらい部分はあります。 　ただ、私が今やっていて思うことは、よく農政をやっていると再生産可能ということを言うじゃないですか。私はこの言葉が実は大嫌いで、再生産さえできればいいのかということですよ。やはり、もう生産をして、そして最終的には手元にしかるべきお金が残って、そして家族をしっかり養うことが当然できる、子供も二人、三人、大学に十分行かすことができる、それぐらいの所得が確保できるのが農家にとっての正しい価格水準、米についてもですね、だろうと思います。 　しかし、それが消費者に受け入れられる価格水準かというと、イコールではもちろんない。ただ、理解はいただかなきゃなりません。 　ですから、今回、今国会に合理的な価格形成のための法律を出します。当然、米も対象になります。これでコスト指標を出しますので、このコスト指標に基づいて、消費者の方々にも十分説明をした上で、米の適切な水準というものを、示すということは難しいかもしれませんが、分かっていただく努力はしたいと思っています。 　そして、この協議会の中では、ワーキンググループ、これも設定をいたしました。この中でも適正な価格とはどれぐらいなのかということも御議論いただくことになりますので、こういった議論も生かしてまいりたいと考えております。

○長峯誠君　今国会、合理的な価格形成の法案が出ております。この議論の中で、やはりすごく難しいということと、やっぱり市場経済に政府が過度に介入するのはどうかというような議論もありました。 　しかしながら、そのときに大臣始め農水省の方々がおっしゃったのは、このまま行ったら農家はいなくなっちゃうよと、そうしたら国産の食料を我々は手に入れられなくなる、そうしたら消費者も困るでしょうと。しかも、食料安全保障も非常に危ない。それをどこでかじを切るかといったら、今しかないんだと。今かじ切らなかったら本当に日本の農業はなくなってしまうんだという強いそういう意思で今回のこの価格形成法を作るということを聞きまして、そのとおりだというふうに私も思っておりますし、この価格形成法案もしっかりと実効ならしめて、消費者の方にもしっかり御理解いただきながらそういった価格形成を進めていくべきだというふうに私も考えているところでございます。 　今般の備蓄米の放出は、需給を調整する目的で行われるというのは初めてでございます。どれだけの量をどのタイミングで出せばいいかというのは、これは誰にも分かりません。そういった本当に暗中模索の困難なチャレンジを進めていただいておる江藤大臣には心から敬意を表したいと存じます。 　江藤大臣は、前回の大臣御就任のときには豚熱にワクチンを打つかどうかという議論がございまして、政治決断でワクチンを打つことを決められました。そして、それは結果として豚熱の封じ込めを成功させて、さすが農政のプロということで面目躍如になったわけでございます。 　何で江藤大臣のときに限ってこういう難しい問題が起きるのかなと、もう心痛お察しいたしますけれども、是非、国民国家のために頑張っていただきたいと思います。心から応援をいたしております。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、石垣のりこ君の質疑を行います。石垣のりこ君。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　石破総理、地元、私、仙台、石巻、週末歩いておりまして、総理何をやっているんだと、とてもじゃないけれども、十万円の商品券、そんな余裕があるんだったら、もう私たち全員に配ってほしい、そういうお声をたくさんいただきました。 　昨日なんですが、石破首相による商品券配付をめぐりまして、歴代の首相が慣例として普通にやっていたことだということを自民党の舞立昇治参議院議員が御地元で発言されたということがニュースになっておりましたけれども、歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと、これは事実なんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全て存じません。お答えする立場にもございません。

○石垣のりこ君　問題がないというお話はあるんですけれども、社会通念上納得ができない、倫理上どうなんだという話ももちろんありまして、これどうなのかということをお調べいただいて、理事会に御報告いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは理事会の御判断というものに従いたいと思っております。

○石垣のりこ君　それでは、理事会への協議でお願いしてよろしいでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○石垣のりこ君　総理は、報道されたその日の夜に記者会見を開かれて御説明をされたと。その後もこうやって国会の中で御説明をされていらっしゃるんですけれども、それでもやはり、国民の皆さん、有権者の皆さん、納得をされていないということでございます。一部では、政倫審も含めて、御説明の場、弁明をすべきではないかというお声もあるんですけれども、今後、皆さんのこの説明責任を果たしてほしいという声に、石破総理、どのようにお応えになりますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは累次お答えをいたしておりますが、公職選挙法あるいは政治資金規正法に抵触をするものだというふうに私自身は思っておりませんが、法的に正しいといっても、じゃ、道義的にどうなんだいと、社会通念上どうなんだいということは、それはあるということは痛切に認識をいたしておるところでございます。 　ここで法律の議論をぎりぎりやるつもりはございませんで、私の有権者がおられたわけでもございませんし、そして政治目的というものもございません。全て私費でやっておりますので、それは私の解釈としてそういうことでございますが、もし疑義があるということであればまたお尋ねをいただきたいと思っております。 　社会通念上どうなんだいということにつきましては、それは世の中の方々の感覚というものと乖離をした部分が大きくあったということは痛切に思っております。大変申し訳ございません。

○石垣のりこ君　社会通念上ということもありますし、やはり総理公邸で会食が行われていたということ、官房長官なども列席されていたということで、なかなか総理のこの御説明に納得がいかないという国民の声もございます。政治家は勇気を持って真実を語れというふうに総理御自身もおっしゃっていますので、是非誠実に御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、高額療養費制度について伺います。 　これ、結論が二転三転した結果、政府は八月に実施しようとしていた高額療養費の上限引上げを凍結しました。この秋までに再検討すると発表したわけなんですが、総理御自身も非常に反省されているように、当事者の声を聞かぬまま拙速に進め過ぎたということで、二転三転した結果、今現状どうなっているのかということが若干分かりにくくなっていると思いますので、確認いたします。 　来年の三月末まで、来年度末までは現行制度のままでいくということでよろしいですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費の見直しにつきましては、この検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを反省いたしまして、見直し全体について実施を見合わせることといたしました。本年秋までに改めて方針を検討し決定することとしてございまして、御指摘ありました令和七年度中に何らかの見直しを実施することは考えておりません。 　今後の検討に当たっては、保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も伺いつつ、患者の方々の話もよくお伺いし、できる限り理解をいただくべく最善を尽くしていきたいと思います。

○石垣のりこ君　今の現行制度、来年の三月末までは続くということだと思うんですが、現行制度でも実際に非常に負担が重い方がいらっしゃるわけなんです。どうせ見直されるのであれば、もっとよく見直していただきたいというのが私たちの希望でもあります。 　先週十三日の衆議院予算委員会で石破総理は、患者の方々の経済的な御負担が過度なものにならないよう、一体どのくらいの所得の方々がどのくらいの負担をいただくのかということを、マクロで見るのではなくミクロでも見ることが必要だと述べられました。覚えていらっしゃるかと思いますが、このマクロだけではなくミクロでも見なければならないというのは非常に重要な視点であると私も思います。ミクロ、つまり一人一人の家計の状況もきちんと勘案して決めていくということですね。 　石垣事務所では、このミクロの観点から、現在の高額療養費制度、現在の高額療養費制度を検証してみました。 　図を御覧いただきたいと思います。一枚目です。（資料提示）協会けんぽ、宮城県の標準報酬月額表を基に、四十歳以下で単身という条件で高額療養費制度の自己負担上限額を支払ったら一体手元に幾ら残るのかを所得別に示したものであります。 　例えば、年収およそ七百七十万円の人を見てみましょう。これ、月額報酬五十三万円、ある程度の負担に耐えられるんじゃないかなと思うわけなんですが、社会保険料と源泉税を引いた手取り額を出してみたところ、手取りで四十万円台になります。また、高額療養費の自己負担分十六万七千四百円を差し引いた残り、何と二十五万円ほどに減ってしまうんですね。住んでいる地域によってはお家賃も高いと思いますし、生活費をかなり抑えなければならないのではないかということも推測されます。 　もう一例、年収三百七十万円のところを例えば見てみますと、社会保険料と源泉税を引いた手取りは月額で二十三万円ほどです。高額療養費の上限額が八万百円でありますので、手元に残るのは十五万二千五百十六円と、かなり厳しくなってくるということです。 　これ、一般的に、年収の高い人は貯蓄もあるでしょうし、民間の保険にも入っていまして、そこから給付などもあったりします。医療費控除で、所得が高く税率が高い人ほどより多くの額が戻ってくるということもあると。 　これ、あくまでもミクロ、様々な例がありますので例なんですが、このミクロの視点で、現状の、現状のです、高額療養費制度でも、一月だけなら何とか耐えられるかもしれない、これが何か月も続くと生活が厳しくなるということがこうした計算からも分かると思います。 　こうした手元に幾ら残るのかという視点でも考えて制度設計をしていただきたいと考えるんですが、まずは厚労大臣に伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただきましたように、その負担感でいうと、単月の場合とずうっとそれが続く場合とでは当然家計に与える影響違います。そういうこともありまして、多数回該当の仕組み等も設けさせていただいているところでございます。 　所得区分がかなり大くくりになっているんじゃないかという御指摘がございました。例えば、今、年収が三百七十万円から七百七十万と、二倍以上の開きがある方が同じ区分になっておりまして、収入すなわち負担能力が倍違っても負担限度額が同じという仕組みになっていることから、年収が高い方が低い方よりも収入に占める自己負担額の割合が小さくなる場合についてもあるというふうに承知をしております。 　御指摘のような点については、所得に応じたきめ細かい制度設計という観点から、区分を細分化することによってできるだけなだらかな仕組みにしていくことが重要だと考えています。

○石垣のりこ君　多数回該当も含めた金額でこれ出しているわけですね。 　今回、一年間の高額療養費の上限額を支払い続けたら幾らになるだろうかと試算して改めて気付いたんですが、現行の高額療養費制度は非常に逆進性が強い制度になっているというところでございます。 　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。三か月間、上限額いっぱいで医療費が掛かって、その後も九か月間、多数回該当の上限額を支払い続けた場合の総医療費の年収に占める割合について円グラフで示しました。御覧いただいたとおり、年収が低くなるにつれて年収に占める医療費の割合、オレンジの濃い部分です、が大きくなっています。年収二百万円になりますとおよそ三割の医療費を支払うことになりまして、所得が低いほど負担割合が高くなるという所得再配分に反する状態がこれできてしまっています。 　今、社会保障制度は、所得を再配分するため、つまり、所得に余裕がある人、お金持ちの方により多くの負担をしていただいて所得の少ない人に給付するというのが基本だと思いますが、その逆の状態になっているということで、この逆進性の高い制度に現行の高額療養費制度もなっているという、これを認識していただいた上で、この現状をどう考えるか、厚労大臣に改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、現行の高額療養費制度、かなりそこの所得区分が大くくりとなっていますから、所得が倍違っても同じ負担になってしまっている。そこのなだらかな負担の増え方をしていく、そういう制度にしていく必要があるというふうに思っています。 　また、これ、健康保険制度においては標準報酬月額という仕組みを取らせていただいております。これは、被保険者の保険料納付意欲に与える影響であったり過剰給付の防止といった観点から設けているものですが、御指摘ありましたように、その負担能力に応じた負担を徹底するということは重要な課題でございまして、それにつきましては今後この見直しに当たっても当然検討していきたいと思います。

○石垣のりこ君　見直しに当たっても検討していただけるということなんですけど、結局その月額報酬だけで考えていても解決しない問題がありまして、今の高額療養費制度、月の負担上限額が同じでも、その下限の収入と上限の収入の差が大きくて、この部分でも逆進性になっているんですね。結局、段階を通じてそれを細かくしたとしても同じ問題が生じるということです。 　分かりやすく言うと、例えば年収三百七十万から七百七十万円未満の人は高額療養費の上限が八万百円で一定なんですが、年収三百七十万円の人が払う八万円と七百七十万円の人が払う八万円は違うという、こういうことです。これがありとあらゆる段階において、よりこの下限の人の方の負担が大きくなるということです。 　これを是正するための方法としては、単純に高額療養費の上限額を月ごとに決めるのではなくて、これ年間の上限を設けるということを取り入れてはいかがでしょうかということでございます。先ほどお示ししたような逆進性にならないために、この年間の上限については所得に対する割合で決めると。こうすると、この逆進性というのがかなりなくなるということで、是非とも見直しのときにこうしたこの逆進性に対する対応、月ごとだけではなく年間上限額、年間をまずその判断のものに入れていただきたいと思うんですが、まずは厚労大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費制度は、その月額のまずその上限を決めさせていただいた上で、先ほども申しました、かなり長く療養されていらっしゃる方に多数回該当というような仕組みも設けさせていただいています。 　その上で、今おっしゃったように、その長期療養の方々の御負担感どう考えるかについては、まさにこの秋までに、専門家の方々含めて御議論いただく中で、またその方向性については検討をさせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君　是非検討に入れていただきたいと、年額を設けることによってこの逆進性はかなり緩和されると思います。 　逆進性といえば、消費税の逆進性を何とかしなければならないという問題意識を持っていらっしゃる石破総理についても、今の議論を聞いて、是非この高額療養費制度をもっといい方に見直していただきたいんですけれども、御意見いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来御議論を聞いておって、多分話はそっちへ来るんだろうなと思いながら聞いておったところでございます。 　確かに、消費税というものに逆進性はあるということは消費税というものを創設した当時から言われておる問題でございます。当時はまだ三％だったのですが、これが五％になり一〇％になり、どうなんだいというお話は確かにございます。 　しかしながら、では、受ける便益というのか、そういうものを考えたときに、消費税たくさん払ったから多く社会保障が受けられるということでは全然ございません。それは全ての方に差はないようにいたしておるものでございます。 　そういうものも含めてこの問題をどう捉えていくかということは、この高額療養費の問題にいたしましても消費税の問題にいたしましても、それは同じ議論でございます。要は、いかにしてその制度というものを持続可能なものにしていくかということと、いかにして過度な負担にならないかという、これはアウフヘーベンというか、止揚していかないとどうにもならないお話でございますので、委員の御指摘、上限を設けるべきではないかということも踏まえまして、どうすればよいのかということをよく検討してまいりたいと思います。 　ですから、マクロで見るのではなくてミクロで見るというのはそういう面も含んでいると思っていますが、全ての御家庭を見るわけにもまいりません。そこは委員御指摘のとおりです。ある程度の類型化というものをしながら、過度な御負担にならないようなことを配慮して、丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。

○石垣のりこ君　総理が何度もおっしゃられているように、高額療養費制度を持続可能な制度にすることに関しては、私たちも何の異論もございません。 　ただ、その前提として、国民の皆さん、特に高額なその医療費を払わなければならない国民の皆さんのこの生活を維持していく、ここが崩れてしまったら、高額療養費制度そのものの意味も失われてしまうわけですよね。だからこそ、生活自体をきちんと見ていただきたい。今のこの現状でも、この逆進性が働いているがゆえに、この高額療養費制度で払ったら相当生活が厳しくなるという現状を御理解いただけたということで、是非とも、今日御提示いたしました観点も踏まえて丁寧に議論を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いては、課題の多い介護の現場の話でありますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて伺います。 　介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎました。御高齢の方あるいは障害があり要介護状態になった場合でも住み慣れた地域で安心して暮らしていく環境を整備するには、介護を必要とする人がその心身の状況に応じて適切な介護サービスを利用できるように、市町村であったりサービス提供事業者であったり介護保険施設などの連絡調整を行う、この医療と介護のハブの役割を担っているケアマネジャーの存在というのは、その介護を受ける当事者及び家族にとっても非常に重要な存在です。 　なんですが、このケアマネ、ケアマネジャーの資格というのがちょっと不思議なんですね。国家試験の、国家資格の介護福祉士や社会福祉士などの保健医療福祉業務の経験を積んでから受験するという規定になっております。ある意味、ほかの国家試験よりも受験のハードルが高い資格なんです。一方、法律で介護支援専門員法があるわけでもなくて、このケアマネジャーというのが一体どういう資格なのかということを改めて確認したいと思います。 　ケアマネは国家資格なんでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　手短に。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　先生先ほどお話しくださいましたように、ケアマネジャーは介護保険法に根拠がございます。介護保険法に基づいてケアマネジャーそれから居宅介護支援事業所の業務が定められておりまして、そういう意味で法的な根拠があるものでございます。 　一方で、その名称について、資格が定められている各法と違いまして、業務独占あるいは名称独占といった独占の規定がないということがございまして、そのような位置付けで現在法定されているものでございます。

○石垣のりこ君　国家資格ではあるけれども、この二〇〇〇年に制定された介護保険法で創設された公的な資格であるにもかかわらず、これ、所管は都道府県の所管になっているんですね。他の国家資格と大きく違う点としては、五年に一度更新研修を受講しないと、資格はなくならないんだけれども、業務に就けなくなるという点なんです。そして、この更新研修の経済的負担や時間的負担が大きいとも指摘されています。 　まず、この更新研修が必要な理由を教えてください。

○国務大臣（福岡資麿君）　定期的な研修の機会を通じまして専門知識の向上を図るためにこれは法定されたものでございまして、まさに利用者本位のケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しております。

○石垣のりこ君　その質の向上ということは分かるんですけれども、実際に今この行われている講習に関してのこの満足度アンケートなどを見てみますと、残念ながら地域差にもかなりばらつきもあるし、あとは、実務経験者、初回八十八時間という、これ一日八時間やったとしても十一日間掛かって半月ぐらい掛かるわけですよね。あと、研修費用の平均がおよそ六万円、高いところで八万円台、この辺のばらつきもあります。二回目以降だと三十二時間受けなければならない。平均研修料、二回目以降だと大体二万五千円ぐらいなんですけれども。 　もうこれ、例えば、その仕事に就いていない、ブランクが五年なら五年ある、そういう場合にこの更新研修を受けるということだったら分かるんですが、もう現職でずっとやっていらっしゃって、受けないとこの仕事に就けない、業務に就けないというところまでの厳しいこの更新というのは本来必要ではないのではないかと思うんですが、改めて御答弁お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、利用者本位のケアマネジメントの実現のために効果があり、このことは必要だと認識しています。ただ一方で、さっきおっしゃいました、地域とかそういったことによって研修の内容や質によって課題があるとの声であったり、経済的、時間的な負担が大きいといった声がございまして、質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については私どもとしても認識をしております。 　厚生労働省としては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目について国レベルで教材等を一元的に作成する方策であったり、また、その受講に行く御負担を軽減するためのオンライン受講の推進など、まずはその受講者の方々の負担を大幅に軽減する方法について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県に対しまして地域医療介護総合確保基金の活用を改めて周知していきたいというふうに考えております。そうした中で、更新研修の在り方そのものについても必要な検討を行っていくことを考えております。

○石垣のりこ君　検討は進めていただいているので、より負担を軽減する形で進めていただきたいと思います。 　あくまでもやっぱり、既にずっと現場で働いていらっしゃる方に対して必要な法的なその変更であるとかそういうものは、都道府県なら都道府県、国なら国がきちんと、そのためのいわゆる講習会の時間です、更新研修ではなくて講習会という形できちんと時間を持って、それを受けていただくという方がより現実に即した対応ではないかと思いますので、その点も是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答えいたします。 　先生先ほど御紹介くださいましたように、負担軽減に取り組むということは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、これから検討してまいりたいと存じます。 　その中で、オンライン受講ですとか分割受講ですとか、仕事の内容に応じた受講がいただけるような工夫も含めて検討するということにしておりまして、丁寧な検討を進めてまいります。

○石垣のりこ君　オンラインって確かに便利ではあるんですけれども、見ているか見ていないかもはっきり分からないところがあって、最後にチェックをして、その見たかどうかの確認を取るみたいなこともあるんですけれども、やっぱり、無理やり何かその形としてやらなければならないということではなくて、現状、ケアマネさんのこの仕事の量も含めて現実的な検討、そしてケアマネさんにとって本当に、真に質の向上に資するものにしていただきたいと思います。 　厚労省がまとめたケアマネジメントに係る現状・課題に収められている、日本総合研究所による自治体、居宅介護支援事業者への調査では、ケアマネの新規確保が難しくなっている要因として、一、賃金、処遇の低さ、二、業務範囲の広さ、三、事務負担の大きさというのが挙げられています。 　そこで、ケアマネの処遇について伺います。 　ケアマネは、直接利用者に支援やサービスを行う業種ではないことから、職種ではないことから、介護・障害福祉従事者の処遇改善加算の対象外になっています。ということで、同一事業者内で経験の長い介護福祉士の方などがいらっしゃると、そちらの方が給料が高いというようなことにもなるわけですよね。処遇加算があると、あるそちらの方が給料が上がるということがあると。 　そうなると、業務も多忙で事務負担も大きい、そして国家資格受けてようやくなったのに給料少ないんだったら、ケアマネにならないというような人も出てきていると。やはりこの点がケアマネ不足の一因にもなっていると考えられますので、このケアマネの処遇改善についてどのように考えているのか、御回答お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方々が抱える課題がかなり複雑化する中で、ケアマネジャーさんはこの在宅の介護サービスを支える要である、そういった認識は共有させていただいています。 　その上で、ケアマネジャーさんの賃金につきましては、介護職員より今高い現状にあるものの、さっきおっしゃいましたように、業務範囲の広さや責任にふさわしいかといった意味でいろいろなお声をいただいているところでございまして、人材確保、定着を図る観点からも、業務負担の軽減を図りながら、働く環境の改善、処遇の確保など様々な取組を総合的に実施することが必要だと考えております。 　令和六年度の介護報酬改定におきましても、ケアマネジャーさんの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げを行わせていただいたところでございます。さらに、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても処遇改善の重要性に係る記載が盛り込まれております。 　今後、この中間整理の内容であったりケアマネジャーさんの処遇の状況も踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、具体的な内容については関係審議会等で議論をしていきたいと思います。

○石垣のりこ君　検討会で様々議論されているのは承知しております。 　ただ、処遇改善加算の対象にならないということであれば、賃上げするためにケアプランの作成単価引き上げるしかないのではないかということが一点。また、物価高になっていますけれども、診療報酬や介護報酬は改定のときしか金額が変わりませんので、もうこれ毎年物価が上がる状況に対応できていないということも課題の一つだと思います。 　そこで、年金、生活保護費の物価スライドのように、介護報酬でも物価スライドで、物価上昇分、二％とか四％とか、そういう引上げを行う仕組みを導入するということに関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　昨今、この物価、賃金かなり上昇する中で、賃金・物価動向への適切な配慮を行うべきとの御指摘は多数いただいておりまして、その重要性については認識をさせていただいております。 　例えば、介護報酬改定につきましては、介護保険料、通常は三年間の給付を見通した上で設定していることなどを踏まえ、これまで原則として三年に一度行ってきたところでございますが、令和六年度の介護報酬改定においては二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとさせていただいております。 　政府といたしましては、こういった報酬改定であったり補正予算等によりまして物価高騰や賃上げに対応する措置を講じてきたところでございまして、まずはこうした支援が現場に行き届くように取り組んでいくとともに、これらの措置の効果や物価の動向、介護事業者等の経営状況について適切に把握しながら、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君　処遇改善の仕組み、本当に収入に反映されているのかということも重要な観点だと思いますし、中間報告に出ていたアンケートを見ましても、やはり処遇への不満というのが一番大きく挙げられております。 　独り暮らしの高齢者が増える、認知症も多くなっているという現状の中で、やはりこのケアマネさんのやりがい搾取にならないように、きちんと処遇改善、その仕事に見合った処遇改善を行っていただきますよう、この後また物価もどんどん上がっていきますので、丁寧に早く検討していただきたいということをお願い申し上げます。 　では、続いて、川崎重工が下請業者との間で、二〇一八年から二〇二三年度の六年間で十七億円の架空取引を行っていた問題について伺います。 　ここでできた言ってみれば裏金で海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品などを供与していたことが昨年判明をいたしました。あくまで昨年十二月の二十七日時点で分かっているだけで十七億円ということになります。川崎重工が設置した特別調査委員会の中間報告によりますと、川崎重工は、遅くとも昭和六十年頃、つまりもう四十年も前からこうした架空取引が行われていたという証言がございます。 　まず、防衛省ではこの潜水艦修理契約の件に関しまだ調査中ということで、一般論として伺うわけなんですが、今回に限らず、自衛隊が防衛省・自衛隊と契約関係にある民間企業から金品の供与、また飲食などの接待を受けていたら、自衛隊員倫理規程に違反し、処分の対象になるということでよろしいでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員につきましては、自衛隊倫理法等におきまして、利害関係者に対する事業者等から金品、物品などを受け取ることは、名目や金品、金額にかかわらず禁止をされております。また、利害関係者に該当しない事業者等であっても、金銭、物品等を繰り返し受け取る等、社会通念上相当と認められる程度を超えた供応接待又は財産上の利益の供与は禁止をされております。 　いずれにしましても、本事案につきましては、自衛隊の倫理法等の違反に当たるかどうかを含めまして現在調査中でありまして、今後、調査により判明した事実に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　まだ調査中ということで、分からないことはあるんですけれども、中間報告読ませていただいて、多くの問題点ございます。どう考えてもやっぱり利益相反で、以外に考えられないというようなことが述べられておりますし、四十年も発覚しなかったこと、表に出なかったこと、これは問題視されてこなかったのか、あるいは封じられてきたのか、これは本当に分かりませんけれども、こうした癒着がはびこることというのは国の防衛にとって非常に大きな問題であると私は思います。 　これからどうするのかということなんですけど、中間報告を読みまして、これは改めていただかないと、また癒着の温床になるのではないか、またセキュリティーの観点からも問題があるのではないかということについて、まずは伺います。 　潜水艦の点検には二種類大きくありまして、数年に一度の大掛かりな定期検査、そして毎年の年次検査らがあります。数年に一度の定期点検、定期検査は十か月程度掛かる、毎年行う年次点検では二、三か月程度掛かるということです。 　潜水艦は整備工場で点検を受けることになるんですが、その間、乗組員はどこに寝泊まりして、また日中の業務をどこで行うのか、お答えください。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　一般に、船舶は、船員の仕事場所であるとともに居住場所であるという特性を有しております。そのため、造船所にて船舶を修理する際には、船員が船舶内で仕事、居住ができなくなる期間が生起することから、一般商慣習として、造船所は船員用の事務所や宿舎を有し、船員が適宜使用しております。 　自衛隊の潜水艦や護衛艦等の艦艇におきましても、定期検査や年次検査等、造船所にて一定期間を要する修理を行う際には、艦船修理契約に基づき、乗組員が使用する宿舎及び事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用してございます。

○石垣のりこ君　今御答弁にありました、検査、修理の期間は、その修理を行っている会社の用意している宿泊施設、そしてその場所にある建物の中の一角を借りるなりして事務仕事もしているということなんですね。 　今回、この川崎重工の神戸造船所に隣接する海友館という宿舎に滞在して、川崎重工の建物を事務所として間借りして業務を行っていたということになります。それが数か月あるいは十か月という長い期間続くわけですね。 　ちなみに、潜水艦の製造、整備に当たっては三菱重工もありますが、いずれの潜水艦も潜水艦以外の艦船も、同じように、定期点検などの場合にその企業の宿舎に滞在し、その企業が用意した宿舎に滞在し、その企業の事務所を借りて業務を行っているんでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。

○石垣のりこ君　ほかの場合も同じということで、商習慣としてそのようになっているということでございます。 　場所だけではなくて、パソコンは乗務員が持ち込んでいるということなんですが、事務所で使用する複合機とかネット、これは企業側そして自衛隊側、どちらが契約していますでしょうか。また、事務机とか椅子とかロッカーなどはどちらの所有になりますか。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　一般的に、造船所が用意した潜水艦乗組員用の事務所に設置されるコピー機やインターネット用の回線につきましては、修理契約に基づき造船所が用意したものと承知しております。 　なお、それ以外の備品につきましては、修理契約に基づきまして造船所が用意するものもございますし、それから部隊の備品を持ち込む場合もケース・バイ・ケースであるというふうに聞いております。

○石垣のりこ君　今お話にありましたように、造船所側、企業側が、この民側が用意したものを基本的には使っているという。何から何までとまでは申しませんけれども、多くのものが企業任せ、業者任せになっていると。この装備品にしても、こういう艦船に関しても潜水艦にしても、競争相手もほぼいなくて、外部の監視が届かない環境で、さらに取引先の業者との公私の区別が付きにくい環境でこういう長い期間過ごさなければならないという状況にあります。 　こういう中にあって、今回の問題がおよそ四十年間明るみに出なかったということと併せて考えますと、やはりこの問題意識を持つことが難しい環境を、こういう宿舎を用意したりとか事務所がその場所にあるということが、つくってきてしまっている一因になっているのではないだろうかというふうに私は思います。 　本来なら、これ、自衛隊が使うものはきちんと自衛隊・防衛省で用意すべきなのではないだろうかということです。業者に用意させるものではなくて、これはやはり、船から降りる期間、きちんと、近くの海上自衛隊の基地であるのか、そういうところの宿舎を利用する、そうすることによって、企業と、民と官とのきちんとしたけじめを付けるような住空間であったり、その仕事の空間というのを用意するというのが、本来の防衛省の役目、自衛隊としてやるべきことなのではないかと思います。 　簡単には、もちろん、すぐに建物を建ててくださいと言ってもできる問題ではないと思うんですけれども、今回のこの架空取引の問題が発覚したのを受けて、やはりこの工場の、民間の工場の一部に宿舎、事務所を置くのではなく、自衛隊が別に用意すべきだというふうに考えますけれども、防衛大臣、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のように、川崎重工が架空取引で裏金を捻出をし、潜水艦乗組員に物品や飲食を提供していた件につきましては、防衛力の抜本的改革を進める中で、国民の疑惑や不信を招くなどの行為はあってはならず、非常に深刻であると受け止めております。 　修理を担う企業と潜水艦乗組員の長年の慣習が事案の原因になったという御指摘につきましては、一般の商慣習と同様に、艦船修理契約に基づき、契約期間において乗組員が使用する宿舎や事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用するということにいたしております。 　特に今回のような事案が発生したことにつきましては、現在、特別監察において全容を解明をしているところでございますが、特にネット関係がございます。この造船所が用意をしたネットワークの回線の設備を潜水艦乗組員が業務に使用する際の情報の管理につきましては、業務用パソコンを保全措置が講じられた方法により回線により接続するほか、パソコン本体をワイヤーにより固定をしまして盗難防止等を講じるなど、関連規則に基づいて必要な対策を適切に実施をいたしております。

○石垣のりこ君　セキュリティー上大丈夫なのかということは懸念があるところでありまして、じゃ、出入りする民間の方もたくさんいらっしゃるわけですよね。そういう方に、じゃ、クリアランスを行っているのかどうかということを問いましたら、お答えはもちろんできないという、分からないということでありましたので、やっぱりこういう問題もあると思います。 　防衛大臣も経験された総理からも一言いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　当然必要なクリアランスは取っておるものというふうに承知をいたしておりますが、物事の性質上、余り細部にわたってはお答えはできません。 　委員も現場を御覧になったことおありかと思いますが、結局、潜水艦であろうと水上艦であろうと、同じ形をしておりますけれども、それぞれがかなり特別仕様になってございます。そうすると、ここの部分をこう直してもらいたいと、ここの部分はこのように改善してもらいたいということは、乗組員とそこの造船所の職員がマンツーマンみたいな一体の意識でやらないとなかなかうまくいかないということは現実問題としてございます。 　そこにおいて、クリアランスの問題はそうでございますが、先ほど来防衛大臣が答弁申し上げておりますように、そこにおいて癒着というものが起こり、そして納税者に過度な御負担があるということが絶対あってはならないと私は思っております。そこにおいて、それが癒着というのか一体感というのか、そこはいろいろありますが、そこで本当にいい船を造る、あるいはいい状態で修理を行うということと癒着とは別のお話でございますので、そこは防衛大臣の下できちんと峻別をしてやってまいりたいと思っております。 　特に潜水艦の場合には物すごく過酷な環境でございますので、そこに対する配慮を私どもしていかねばなりませんが、そこにおいて納税者の方々の疑惑を招くことがないように、より防衛大臣を中心に更により良きを期してまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君　潜水艦に乗っていらっしゃる方が本当に過酷な環境であるということは、私も今回改めていろいろ調べさせていただく中で感じました。そうした意味でも、やはり乗組員の方、自衛隊の方が働く現場で気持ちよく仕事をしていただくということが非常に重要だと思います。 　今回、川崎重工から乗組員が供与を受けていた物品、様々なものがあるんですが、潜水艦内で使うもの、装備に使うものなどが非常に多くあったということなんです。物品供与というと、私的に使う例えばゲーム機であるとかそういうものももちろん挙げられているんですが、例えばモニターであったりケーブル類であったり、照明器具、雨具、防寒具、工具、安全靴、作業着、清掃用具からそういうものまで要望されていたということなんですが。 　これ、改めてやっぱり、四枚目のちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、この装備品、例えば安全靴の例を見てみますと、これアンケートがあって、安全靴は支給されているものなんですが、この支給されているものだけを使っていると言っている方が三九％でしたでしょうかね。で、両方使っているという方が三〇％で、自分で買って、別途買って安全靴使っているという方が三一％ということで、三人にお一人の方しかこの支給品で満足していないということがこうしたアンケートからも分かると思います。 　ほかにも、以前、トイレットペーパーを宿舎で買わなければならなかったというようなこともあって、宿舎自体の設備の古さであったりとか住環境の問題というところも指摘されたところではありますが、こういう今回の架空取引の話を受けて、自衛隊の皆さんの現場の使いやすさ、あるいはその支給されるものの性能も含めて、声が余り生きていないのではないか、反映されていないのではないかということが推測されるんですけれども、この点に関して今どのような検討がなされているか、まずは防衛大臣からお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員の職場の処遇改善につきまして御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 　調べてみますと、この令和七年二月に実施した乗組員を対象としたアンケート調査によりますと、私物の安全靴のみを使用している隊員の割合はおよそ三割となっています。隊員に支給している官品ですね、官給品については、品質の改善や必要な数量の見直しのために継続してアンケートの調査を実施しておりますが、まだまだその基準が低いという指摘もございます。 　できましたら全てが官給品によって提供をするようになればよろしいわけでございますので、それを目指して取り組んでまいりますが、非常にこの隊員の処遇改善につきましては従来から大変な課題となっておりまして、やるべきことが非常に多いわけでございますが、一気にそれが実施できるように今取り組んでいるところでございます。

○石垣のりこ君　やはり、装備で使うもの、仕事の業務上使うものを私費で出さなければいけないということは非常に問題があると思いますし、やはり何より、どんな高価なミサイル、お金を掛けたミサイルを買うことよりも、やはり働く人、自衛隊の皆さんにきちんとこういう部分で補填をしていくこと、そしてこの働く環境を整えていくことというのが何にも増して、国の防衛力、ましてや災害にも派遣されるわけですし、そうしたものに対してのこの力を発揮していく、国防に対してのこの能力を発揮していくための一番の肝腎要の部分であると私自身も考えますし、こういうことをやはり、自衛隊の皆さんに負担を掛けて装備で使うようなものを買うような状況というのを決して今そのまま放置してはならないと思います。 　自衛隊においては、例えば間仕切りなどのプライベートなスペースがない状況下で複数の隊員が同一の部屋で居住するなど、必ずしもプライバシーに配慮した生活環境とはなっていないという点も含めまして、決して自己調達で済ませることがないように、是非ともこの自衛隊の皆さんの、今回は海上自衛隊の特に潜水艦の乗組員の皆さんのお話をしましたけれども、しっかりとこの補填の部分も含めて対応していただけますようにお願いを申し上げます。 　最後に、総理から一言だけお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘は全くそのとおりでございます。 　ですから、私も過去、現場から、ここ何とかならないかという要請を受けました。もちろん、大臣在任時ではございませんが、何とかなりませんかということで防衛省にもお願いしたんですが、それは多分、方面総監部のところで予算要求が切られているんですね。それはやはり、ミサイルだ、戦車だ、護衛艦だ、戦闘機だみたいな話になってしまいますが、やっぱりそれを動かす人たちの気持ちというものに我々はもっと思いを致さなければならないと思っておりまして、大臣を中心に処遇改善に向けて今予算もお願いをいたしておるところでございます。 　働く人一人一人の思いにより寄り添ってまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。

○石垣のりこ君　人が宝です。よろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で石垣のりこ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、水野素子君の質疑を行います。水野素子君。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。ふだんはＪＡＸＡ出身として産業、外交を中心に質問しておりましたけど、今日は暮らしに関わる課題につきまして主に質問させていただきます。 　さて、このところの大変な物価高、国民の生活は本当に大変な状況になっております。この未曽有の物価高から国民生活を全力で守ることが大変重要な局面となっております。 　そこで、少し一般的なことですけど、最初に総理にお伺いしたいんですけれども、総理は、食料品などの買物、どれぐらいの頻度で行かれますか。前回買物したのはいつでしょうか。そのときの御感想、よろしければ最初に一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　前回買物に行ったのは多分十月だったと思います。赤坂宿舎の近くの何とかマサというスーパーに行ってまいりました。 　やっぱり、先生、その前に総理専用車が止まって、前と後ろに警護車両が止まって、そこへ多くの警護官の方が入っていくと、店の人たちは何が起こっただろうかと思うわけで、みんな怖がっちゃうわけですね。もちろん列には並ぶんです、当たり前の話ですが。これで、もう済みません、ごめんなさい、申し訳ありませんとか言って、米と洗剤と、私、みそを買ったような覚えがございます。 　済みません、本当はもっともっと頻繁にそういうようなところに行って、世の中どうなっているかというのを知らなければいかぬのですが、当然、その警護の方々の責任もございます、一般のお客様への御迷惑ということも考えていかねばなりません。そういうことで、回数が少ないということは私自身よく自覚をいたしておるところでございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　総理には総理としての御苦労があられるということを改めて思ったわけですけど、私も、二人、中学生、高校生育てて、毎朝お弁当を作ったりしながらやっているものですから、スーパー、食料品買い出しに、ほぼ毎日、二日に一回ぐらいはやはり何か買物に行きます。 　それで、本当にもう、少し前から、お米も卵もお肉も野菜もとんでもないこと、もう二倍ぐらいの値段になっております。なかなか手が出ないし、もう少ししたら安くなるかなと当初思っていたのが全くならずにどんどん上がっていくという、こういう状況の中で、賃金は上がり始めたとはいえ、まだまだ足りない、むしろ焼け石に水という状況になっております。お年寄りなど、暮らしていけないという声、たくさん聞こえております。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、特に食料品や燃料、電気、ガス、ガソリンなどの高騰に対して政府はどのような緊急措置をとられるか、お願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　早く手を挙げてください。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　食料品に関しましては、特に昨年後半から米や生鮮野菜などの値上がりが顕著になっていると認識しております。 　特に価格の上昇が顕著な米につきましては、政府備蓄米の売渡しに係る入札を三月十日から十二日までの間、約十五万トン実施したところでございますが、今後の状況によっては更なる備蓄米の売渡しを実施する等により、流通の目詰まりが解消され、価格が落ち着くことを期待しているところでございます。 　このほか、先般の経済対策において実施いたしました重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じ、食料品などの価格高騰に苦しむ方々への支援を行い、生活者支援として約三割が活用している状況と承知しております。今後とも、内閣府と連携しながら地方公共団体への周知に努めてまいります。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施してまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいります。 　ガソリンにつきましては、激変緩和事業により、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるよう支援を継続してございます。また、これら全国一律的な支援に加えて、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを併せた総合的な対策を講じており、物価高の克服に万全を期してまいります。 　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でありまして、徹底した省エネや、再エネ、原子力など燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。

○水野素子君　特別にお尋ねしたいのは、やはり電力・ガス料金負担軽減支援事業、こちら三月で、使用分まで、打ち切られるということになっておりますけれども、これやはり四月以降も延長していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、電気・ガス料金につきましては、電気使用量の多い一月から三月の冬期の間、負担軽減支援を実施してまいりました。四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少すると思われるため、結果として月額の電気料金は減少すると承知しておりますけれども、今後も燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと思ってございます。

○水野素子君　是非、今、国民生活大変な状況になっております。やはり、日用品である食料品等、あるいはエネルギーに関しましては、是非とも状況を見ながら国民生活を守る形で進めていただきたいと思います。また、今おっしゃられましたように、燃料そして食料品の自給率、大変低くなっている点をやはり中長期的に改善をいただきたい。 　私、一つ思うんですけれども、やっぱり物価高、これ円安が背景に大きく響いていると思います。しかし一方で、円安で輸出する企業さん、あるいはその株主さんにとっては得をするという面もあるように思うんですね。これ一つ取ってみても、やはり国民生活よりも大企業、そういったところに優遇されるというようなところの背景に、私個人としては、企業・団体献金などが政治をゆがめている、格差を拡大している局面を感じますので、その点も是非しっかりと検討を、企業・団体献金の廃止に向けての検討をお願いしたいとの意見で申し上げます。 　委員長、続けて質問よろしいですか。

○委員長（鶴保庸介君）　はい、どうぞ。

○水野素子君　さらに、この円安の中、今度は、為替変動ではなくて、米国が高い関税を掛けて経済戦争に突入しようというこの状況にどう対峙するかにつきましてお伺いしたいと思います。 　私、ＪＡＸＡで二十八年、長く、日米衛星合意など日米通商摩擦、その対応に対峙して、どんなに産業が大変かということもよく存じています。一方で、一般論といたしまして、円安で安いから買っていただくというような技術産業というのは、大方サステナブルではなくて、総理もおっしゃっているように高付加価値化が必要ではあります。 　そこで私は、総理にもう一つ突っ込んでお伺いしたいのは、私が子供の頃には、学校で習ったのは、日本は資源がない国です、資源を輸入しなければいけない、加工して輸出することで国を成り立たせるということを習いました。今、このビジョン、まだ正しいのでしょうか。 　このような局面においては、為替の影響を受けづらい内需主導経済へ移行すべきではないかと考えるところがあります。農業、水産などの食料品、防災、国土保全、医療、薬、公共交通、介護、医療、教育、保育などの国民が求めるサービス、安全保障もそうです。このような国民の安心、安全に必要な技術やサービス、これをしっかり国内から調達をする、そのことで経済、産業を回すことを軸とした安心、安全、内需主導経済へと移行して産業構造も変えていくという大きな国家ビジョン、総理に御意見をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、経済の持続的な成長のために内需主導の経済構造に変えていかねばならないものでございます。でありますからこそ、賃上げこそが成長戦略の要という認識の下、物価上昇に負けない賃上げをするために、設備投資、これを行うことにより生産性を向上させるということでございます。あわせまして、成長型経済への移行の礎を築きます安心、安全の確保ということにも取り組んでいきたいということでありますが。 　委員と私とかなり年代は違うんですけれども、私たちが子供の頃、日本は資源のない国で、加工貿易の国だというふうに教わって育ちました。ですから、きっと日本は貿易で国を動かしているんだろうなというふうに思っていましたが、どうもそうでもないと、日本の国は必ずしもそういう国ではないと。最近、そのＧＤＰがドイツに抜かれましたと。面積も人口も三分の二のドイツに何で抜かれたんかいということはいろんな要因があると思うのですが、ドイツは決して安売りはしないと。そしてまた、メード・イン・ジャーマニーには徹底的にこだわるということで、確かに私どもは為替の操作は一切行っておりませんが、円安というものによって、安けりゃいいだろうというのは本来日本がやることではないと思っております。 　メード・イン・ジャパンの品質をいかに高めるかということ、そしてまた、それがＧＤＰにおいて輸出の割合、やはり韓国、ドイツに比べてかなり低いということは認識をしていかねばならないと思っております。内需も拡大をいたしておりますが、同時に輸出についてもその質を高めてまいりたいと思っておるところでございます。

○水野素子君　高付加価値化とともに、国民が、やはりインバウンドの海外の人だけが様々なものを買って喜ぶというのではなくて、日本の国民が幸せになれる、そのような物品を国内からちゃんと調達できる、その安心・安全社会、一緒に目指していきたいと思っております。 　続きまして、防災庁につきまして、新設につきましてお伺いいたします。 　まず、総理が施政方針演説でおっしゃられた防災立国、世界一の防災大国、これは私も大変共感するところですけれども、その中身と抱負をお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。 　そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっかり取り組むとともに、防災技術の研究開発等を通じ、災害大国である我が国の経験や技術を世界と共有し、世界に貢献することを目指したいと考えております。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家から御意見いただきながら防災庁の在り方について検討を深め、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。

○委員長（鶴保庸介君）　引き続き、石破内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（石破茂君）　内閣府防災担当は、本当に限られた人員、限られた予算の中で全身全霊でやっております。しかしながら、その体制が、各省庁から二年来ては帰り、二年来ては帰りということでございますので、経験とか知識の蓄積ができません。それ、広く広範にそういう知識を持った人ができるのはいいことなんですが、やはり物事の性質に鑑みますと、それではいかぬだろうと思っております。やはり専門の人、そしてずっとそこにいるんだという人が必要だと思っております。 　また、大臣が今お答えいたしましたように、もう全部予知することは不可能なんでありますが、佐藤委員、長峯委員からも御指摘がありましたように、最近の災害というのはもう激甚性が非常に高い、そして頻発度が非常に高い。赤澤大臣の言葉を借りれば、災害は忘れた頃にやってくるではなくて、忘れる間もなくやってくるということになっておるわけで、それにどう対応するかということも考えていかねばなりません。 　スフィア基準ということを随分私は申し上げておりますが、イタリア、先般もイタリアの大統領と議論をしたところでございますが、イタリアではＴＫＢ48といって、もうとにかく、ＡＫＢではなくてＴＫＢだったと思いますが、48といって、災害が起こったときにコンテナトイレとキッチンカーとベッドが四十八時間以内にやってくるということになっておるわけで、今回、大船渡ではかなりそれができたのではないか。もちろん、足らざる点はたくさんありました。 　ですので、防災の体制、人員、そしてまたスフィア基準の実現、避難所の環境の改善、そういうことに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。 　これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴木財務大臣にお尋ねしたんですけれども、どれほどの予算を使っているかという点なんですけれども、これに関しまして、激甚災害というのは起きた後に復旧として予算を付けていくことだと思いますけれども、そのときに、おおよそですね、大体、過去五年で、公共インフラ災害復旧のため計上した災害復旧等事業費が過去五年で二・七兆円ほど、内閣府で防災関係予算として取りまとめている金額、これも過去五年で約十五・四兆。これ、単純に足し合わせると一年度当たり三兆円を超えていくんですね。もうＦＥＭＡと同じぐらいの予算を使って、経費を使っているということになります。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、この防災庁新設されましたら、この激甚災害の対応、これを所管するかという点をお尋ねしたいんですね。災害基本法では、防災の定義、実は、災害の予防、減災に加えて災害復旧も含んでいるので、法的には可能だと思うんです。この防災庁が総合的に、各省ばらばらに事後的に対応予算をするという形ではなく、計画的に調整をして、そして、毎回の災害対応の改善を次の防災・減災につなげていくＰＤＣＡ、これで経費も縮減できるという合理性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。 　激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう形で一層効果的、効率的に進められるかは、しっかりと役割を果たすことができる組織にするべく、十分な検討を、そして準備を進めてまいりたいと思います。

○水野素子君　特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。 　もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。 　先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何がニーズかを吸い上げて各省調整をしていくということが大事だと思うんですけれども、このような機能は持つでしょうか。お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。 　委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。 　それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当の職員を一人ずつ置きます。そのカウンターパートが各都道府県に置かれるようになって、平時からここのきずなを非常に深くしておいて、そこの職員がいざその都道府県で何か起きたときは全てできるだけワンストップで一つの窓口として吸い上げられる体制を整えようとしておりますし、また、二〇二一年に取りまとめた五つの提言で、昨年四月に運用を開始した新総合防災情報システムで被害状況などの災害関連情報を一元的に集約し、国の情報を都道府県や全自治体が関係機関とリアルタイムで情報共有できる体制も整備をいたしました。 　現在開催している防災庁アドバイザー会議において専門家の御意見も伺いつつ、防災庁が総合調整を担い、関係省庁の連携により政府一体となって自治体をしっかりとサポートできるよう、体制の在り方について検討を深めてまいります。

○水野素子君　ありがとうございます。 　やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。 　次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。 　今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれども、やはりそれ、イタリアの方では、例えばプロのシェフが事前に登録をして、それで自分で食材を買って現地に向かって、その分、休業補償を国がするような、こういったことも行って、温かいおいしいプロのもので慰められる、そういったこともやっていただきたいですし、やはり自衛隊は自衛隊としての本務というか、ございますので、そういったこともお願いしたいというような、質問ではなく意見にとどめまして、次の質問に参ります。 　さて、防災に関する技術、知見の糾合、先ほど総理おっしゃられました。資料四、少し細かい資料で恐縮ですけれども、こちらですね。これ、私も、ＪＡＸＡにおりました二十八年、先端の技術で安心で豊かな社会をつくる、それを産業にしていくという取組をしておりましたので、やはりこの際、世界一の防災大国であれば、少なくとも日本国内にある全ての必要な先端な技術、知見を結集していただきたいと思うんです。 　今、日本におきまして、こちらの資料ではまだ例示にすぎませんけれども、様々な国の研究機関もございます。文科省さんでは防災科研もございますし、各省ございます。また、下の方では、これは大学ですね、大学の方でも様々な研究の努力なさっていらっしゃる。こういったことをどう防災庁が糾合していくのか、人材育成につなげていくのか。できれば大学の方は、ムーンショットのような大きな研究公募をして、若い方々が安心な社会をつくるという、その研究の道を目指すような大きな打ち出しもしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　世界有数の災害大国である我が国において人命、人権最優先の防災立国を実現する中で、委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化し、大規模災害発生時の被害を最小化することが重要と考えております。 　私自身も十年以上本当に夢に見ているのは、瓦れきの中から迅速に生存者を見付けて助け出すようなロボットがなぜできていないんだろうとか、そういう思いはあります。そんな中、それに加えて、極限環境で人命救助等を行う災害対応ロボット、情報収集や物資輸送を行うドローン、被害予測を行うＡＩなど、防災分野におけるＡＩやロボット技術等の拡大に本当に心から期待しているところでありまして、事前防災を図っていく上でこのような技術の研究開発進めていきたいと思っています。 　令和八年度中の設置を目指す防災庁が防災技術の研究開発においても司令塔機能を発揮することで、政府の研究関係機関や大学の知見、ノウハウを最大限引き出し、防災技術の研究開発、社会実装を大幅に加速させ、我が国の防災力を抜本的に強化する、そういう仕組みづくりに全力を挙げてまいりたいと思います。

○水野素子君　是非、将来を見据えた人材育成も含めて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、総理、施政方針で、防災庁などの政府関係機関の地方移転というのを明言なされていらっしゃいます。 　それでは、令和八年度、そろそろですので、めどがあるのではないかと思いますけれども、防災庁はどこに設置されますか。例えば、三・一一の東北地方、あるいは能登半島地震など、被災地で復旧の状況をフィードバックするというようなお考えもあるかもしれません。あるいは、首都直下考えると、政府を支える首都の方がいいのか、ないしは、防災、災害が起きづらいところがいいのか。もし場所が決まっていなければ、その考え方も含めてお示しください。

○委員長（鶴保庸介君）　これは総理に答えてもらいます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。 　これはリダンダンシーというものをよく考えなければいけないと思っております。東京につくりました、首都直下型地震が来ました、防災庁は機能はほとんどなくなってしまいましたみたいなことではどうにもならぬので、そうすると、本庁が首都にあって、もう一つ分庁というのか、そこの機能をどう分けるかということもございますが、国会答弁等々との兼ね合いもございますが、それは本庁がやればいいことでございまして、それはリダンダンシーという観点からすれば、例えば今御提案があるのは北陸の方からございます。あるいは、阪神・淡路を経験している神戸からも以前ございました。 　どこに置いたらいいかよく考えてまいりたいと思いますし、もう一つは復興庁との関係をどうするかということも当然ございます。そういうことも併せまして、また委員会において皆様方の御提言も承りながら一番いいところというものを目指してまいりたいと思いますので、是非とも御指摘賜りたいと存じます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　私、実は、ここで鳥取とかいうふうに出ちゃったらどうしようかと思ったところもありましてですね。これ、別に私は、鳥取は星取県で、宇宙の分野でもとても有名なすてきなところなんですけれど、一月二十四日の総理の所信、その後、赤澤大臣のこれは経済財政政策担当大臣としての所信の中で地元鳥取から地方創生を実現すると強く明言をされていらっしゃって、もう本当に、これがもし、総理と、その鳥取出身の大臣が様々なものをもし御自身の地元に持っていくようなことがあると、あり得るとしたら、これはもう地方創生ではなくて地元への利益誘導になってしまうわけで、これは是非とも気を付けていただきたいと思うんですよ。 　ここをですね、私は、実はそれを聞いたときにやや愕然として、鳥取兄弟みたいな感じでもう何かやっちゃったらどうしようと思ったんですけど、そういうことはないということをまず総理にいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは赤澤大臣の地元愛の発露でございまして、それは、何というんでしょう、であるからしてと、その地元愛と地元への利益誘導は違うお話でございます。 　ただ、私どもは、もう人口全国最少県でございますので、やはりそこの問題は全国共通の問題ではないだろうかと。本県の平井知事がやっておりますように、一番ちっちゃな県だからこそ、いろんな事例を凝縮し、それを全国に発信できるということを申し上げておるところでございまして、鳥取県に利益を誘導しようなぞという思いは赤澤大臣にも私にも毛頭ございませんというか、これは選挙区が良くなるといいなと思うのはみんな共通の願いなのですが、それが日本全体の利益にならなければ、それは政治の名に値しないということはよく承知をいたしておるところでございます。

○委員長（鶴保庸介君）　水野さん、お許しをいただいて、補足をちょっとしたいそうです。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済演説では、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配ない生活を営めるようにしたいと、働くことができない国民の皆さんもしっかりお支えしたいと申し上げたところです。 　この部分は、さきの総選挙で、私、本当に、地元の若者やシングルマザーの方々から、手を握って目を見て、暮らしていけるようにしてくださいという本当に差し迫った要望をいただいて、それを受けて私の強い思いを述べたものでありまして、特に人口が本当に最も少なく、最低賃金の水準もまあ最低水準の鳥取県のような地域、鳥取県を始めとする地域で地方創生の取組強化し、最低賃金の水準を引き上げて底上げを図ることができなければ、地方創生成功したとは言えないと、そういった思いを述べたもので、利益誘導の意図はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

○水野素子君　是非、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　実は、私はやはり、まあ宇宙業界でもそういうところがあったように思います。やはり、申し訳ないんですけど、自民党さんの有力な政治家のところに様々なものが誘致されていくというところが多く起きているように私個人は感じます。今の商品券問題とかも含めてですね、是非、やはり国民が納得できる透明感を持って、様々な地方創生をバランスを持って、透明感を持って進めていただきたいと思います。 　次に、教育の無償化に関しまして質問を移したいと思います。 　今、若い人の多く、奨学金を背負っております。そして、子育て中の家計圧迫を教育費がしています。そういった中で、学費負担が少子化の大きな原因ではないでしょうか。教育の現場も人手不足で限界に来ております。 　ちょっとパネルの番号間違っていまして、九番になります、最後の資料となりますけれども。日本は、公的な教育への支出の対ＧＤＰ比が大変低い、ＯＥＣＤの中で大変低くなっております。やはりここは、国の教育予算、ベースをもっと増やすべきではないかと思いますけれども、その点、総理、まずお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　済みません、まずは所管担当大臣から。 　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比が三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございまして、また、少子化の背景の一つに子育て、教育に関わるこの費用負担の重さがあるということは承知をしているところでございまして、少子化対策の観点からも教育費負担を軽減することはまさに重要だというふうに私どもも認識している中でございます。 　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、御指摘のとおり、教育費の負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備、また、この教師、教育の質の向上に力を入れることがまさに必要でございました。限られた財源の中でもどこに重点を置くかということが重要でございまして、文部科学省といたしましては、公教育における教育の質の向上と教育機会の確保、両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保いたしまして、未来への投資である教育施策の推進に全力で取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もう担当大臣からお答えしたとおりでございますが、一人当たりで見ると、それほど低いかといえばそうでもない。あるいは、これがいい悪いは別として、公費ではなくて自分たちの懐から出すという、これも加えると相当の水準になるんだろうとは思っております。 　ただ、やはり御家庭の負担を減らすという観点からも、今大臣がお答えしましたように、教育無償化というのはその観点から論じられているものだというふうに承知をいたしております。 　あわせまして、これも当委員会でも随分御議論を賜っているところでございますが、その質というものをどう評価するかというのは、やはりここは厳格に考えていかねばならないことなのだと思っております。税金を投入いたします以上は、それは、そこに学ぶ人たちの質というものが高まっていかねばなりません。それをどのようにして図っていくかという手法が、今いろんな議論があるところだと承知をしておりますが、そこにおいてどうやって高い質を図るか。とにかく入って出ればそれでいいということであれば無償化の意味が余りないのだと思っております。 　いかにして質を確保するかということにつきましては、また経験の豊かな委員の御指摘を賜りながら考えてまいります。

○水野素子君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、無償化というのとともに質が大事なんですけれども、一方で、例えばヨーロッパの方では、教育のコストは社会が負担するということで無償化、学費そのものを。アメリカの方では、企業が大分寄附する形で奨学金返さなくていい、頑張れば返さなくていい。日本は、今の段階ではちょっと悪いとこ取りで、高い学費を利子が付いた形でローンになる。 　これはやはり改善が必要であると思いますし、例えば防衛費が五年で四十三兆円とぱっと倍増されるのに比べると、なぜ教育増えないんだというところは私も、周りでもたくさんの方が思っています。 　是非、安全保障の要はむしろ平和外交ですから、国連改革とかしっかりやっていただくとか、ないしは、ＩＣＪ、ＩＣＣの所長も今、日本人、被団協もノーベル賞、国民は頑張っていますよ。政府が平和外交を頑張って、その予算は教育とかあるいは生活に必要な予算に回していただきたいという意見を申し上げまして、次、教育の産学連携の促進についてもう一問だけお尋ねいたします。 　やはり、私も教育技術立国を目指しておりますけれども、子供たちの個性、多様な個性を伸ばして専門性につなげる教育、これが一人一人の生きる力となって、長期的には地域産業の競争力にもつながります。そのためには、出口となる職業イメージ、人生ビジョンを持つためには産学連携という形で教育を支えるのは有効でございます。 　一方で、企業で、あるいは地方は人材不足が大問題ですから、企業や地域コンソーシアムでも組んでいただいて大学に寄附あるいは奨学金を提供いただければ、教育環境の向上あるいは地域に必要な人材の確保や育成となります。こういったことを是非、マッチングファンドのようなこと、あるいは税制優遇などでもっと強力に推し進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　先月の二十一日、中央教育審議会で取りまとめられました答申におきまして、公財政支援、また個人、保護者負担だけでなく社会からの投資、支援の重要性について御提案もいただきました。 　また、実は、先月の二十七日に開催されました新しい資本主義実現会議におきまして、石破総理の方から産業人材育成のためのプランを具体化することに指示をいただいておりまして、これを踏まえまして、現在、経済産業省と連携をしながら、産業界が伴走した人材育成の在り方について、地方創生の観点も重視しながら、その必要な分野に含めて検討させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、四月にも、この検討の背景、状況につきまして、産業界との連携、特に寄附口座の活用なども含めて、また関心のある自治体と共同の、共有の意見交換の機会を設ける予定でございまして、地方の大学における地域を支える人材育成、イノベーション創出、また学生の学び、国からの財政支援はもとより、委員がおっしゃるように、地域の企業との共同研究、また寄附口座、寄附金、企業等の奨学金の代理返納など多様な財源に支えられて一層豊かなものになるような仕組みを構築してまいります。

○水野素子君　是非、私もかつてＭＲＪを担当していたときに、中部大学で航空宇宙特区で航空の学部できました。いいことだと思いましたけれども、一方で、ベンチマークをしていたブラジルのエンブラエル、あちらはですね、もうもっともっと進んでいて、もう修士の課程を一緒につくって、そこをまさに、大学の修士課程を人材確保とそして人材育成の場として活用しているような部分もございますので、是非、もっともっとそういうことを促進するように抜本的に強化いただきたいと思います。 　最後にもう一問は、私、自転車の車道通行、これ、身近に実は私は大変危険性が最近あるように思っています。 　私は、子育ての経験からちょっと危ないなと思うところ、そしてオランダに留学をしていた経験からも、日本では自転車通行の安全が少し軽視されているような、安全性と法制度が乖離しているように感じますので、最後にお尋ねしたいと思います。 　平成十八年度頃からこれ自転車の事故の状況に少し変化が出ていることを、皆さん御覧いただければと思います。少し増えたり、あるいはちょっと状況が変わってきている。これ、この頃から、いわゆる矢羽根表示で道路に自転車を下ろしていくというようなことが増えてきたのでございます。それが資料六、パネル資料六でございます。 　これですね、早くその自転車交通を整備しようという思いもあったのでしょう。済みません、この矢羽根方式という形、これは、実は自転車専用のスペースを確保することがなく、取りあえず外を走るんですよという表示するということ。これが、ほぼ今八八％ぐらいまでがこういう形で整備が進んでいるということでございます。これではやはり、自転車がもう歩道での事故が増えたから、歩道での事故が増えたので、じゃ、車道へで安全なのかという点を私は問いたいんですね。今日も娘に聞きましたら、やっぱり自動車にぶつかりそうで怖いと中一の娘も言っています。 　そして、この事故の件数も減ってきている、車道の事故減ってきているとはいえ、やはり車道での事故四万五千件超、うち死亡が二百十七件、そして歩道は、やや増えているとはいえ千四百三十三件、うち死亡二件というような令和六年の数字を見ると、やはり車道での事故ということは、自転車事故というのは無視できないわけでございます。 　これで、国交大臣にお尋ねしたいんですけれども、このような形で少しルールが拙速に進んで車道に自転車を下ろしていくということ、そしてルールも国民が混乱をしている状況にあると思います。こういった状況では、一旦立ち止まって今の段階で危険な車道通行箇所がないかを点検して、自転車道の整備を急いだり、あるいは歩道の徐行通行などしたり、様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきではないか。そして、固有の予算がそのために、この自転車道の整備に関してはないとも聞きますので、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　水野委員にお答え申し上げます。 　事故の件数、委員御指摘のとおり、全交通事故に占める自転車関連の事故件数の割合というのは増加をしています。平成二十八年と令和、最新を比べるということでありますと、件数ベースで見れば、自転車事故の全体の件数や自転車対自動車の事故件数については減少はしているという現状はございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、安全な自転車通行空間を確保するということは重要でございます。今、自転車利用に関するガイドラインにおいても、自転車の関連の事故が多い路線というのを優先をして安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備をするということで順次進めているところでございます。 　委員の御指摘の、車道混在型のところは危ないんじゃないかという御指摘であります。 　これは、やはり整備後の自転車通行空間についても、やはり自転車が安全に走行できているか、そして事故の発生状況、これ適宜把握をして、その状況を踏まえた走行空間の一層の改善を図るということは必要であるというふうにも考えておりますので、引き続きこうした安全な自転車通行空間というのが計画的に整備されるように、支援の御指摘もございました、必要な予算の確保に努めつつ、これは警察とも連携をさせていただきながら、今の防災・安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをやっておりますので、引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　皆様の御尽力により事故件数自体は減っている部分もございますけれども、やはり、歩道の事故が千四百三十三件に対して車道での自転車事故四万五千ですので、件数自体は全然車道の方が多いんですから、そこをしっかりと見極めて対応を取っていただきたいんですね。 　資料七、お願いいたします。 　こちら、今おっしゃられた国交省さん、警察庁さん、そして自治体で自転車ネットワークの整備というのを進めていらっしゃって、この整備形態がＡ、Ｂ、Ｃ。今、Ｃの車道混在、矢羽根型がもう八八％になっております。この左側の車道混在八八％、全体整備が七千五百七十キロ。これ、皆さん、全体の、日本全体の道路、高速道路を除く、そのうち一％未満なんですね。ですから、まだまだ整備が進んでいないわけです。そういった状況の中で今ちょっと拙速にいろいろなものが進んでいくということを私は危惧しております。 　御案内のように、道路交通法の令和六年改正によりまして、五月、今度の二年後の五月ですね、六年改正から二年後の五月までにはいわゆる青切符導入されます。十六歳以上に六千円程度と思われますけれども、不払は刑事罰、このような形になっております。資料八ですね、御覧ください。 　これ、例外は一部、子供とお年寄りなど、障害者などありますけれども、このように整備が一％も進んでいないような自転車ネットワークの中で、このようにどんどんルールが変わっていくようなこと、そして、そのことで国民はかなり混乱していて、危険性も増しています。 　そこで、坂井大臣に改めてこの際お尋ねしたいんです。 　法令が何なのかということです。法令の例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は、例外で規定された場合以外は全て違反金対象でしょうか。御説明ください。

○国務大臣（坂井学君）　まず、自転車でございますが、道路交通法が制定をされた昭和三十五年から、車道通行が原則ということで変わらずに運用をしてきております。 　普通自転車につきましては、道路標識があるときや、その通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるときといった場合、その道路の状態、状況というのはもう種々様々なものですから、こういったように、安全を確保するのにやむを得ないといった場合には歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は、車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっていると認識をいたしております。 　その取締りでございますが、この自転車の通行ができない歩道においての取締りにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に、警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続をしたようなときであるとか、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害をしたという事実があったときといった悪質性、危険性の高い違反について取締りを行っております。 　この令和六年道路交通法改正により、自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなりましたが、改正法の施行後も、今申し上げたような悪質性、危険性の高い違反について取締りを行っていくとの基本的な考え方に変わりはないということは申し上げさせていただきたいと思います。

○水野素子君　法令上、道路標識で歩道を通れるということ、通ることができるということを示されていなければ、あとは本人判断になっちゃうんですね、やむを得ない。結果的に、歩道を通行して、自転車で、そうしたら違反金の可能性があるから、だったら車道だということにもなりかねません。一％も満たない整備の中でこのような形で進んでいくことは、かなりちぐはぐだと思うんですね。 　最後に、総理にお尋ねしたい。 　自転車乗ることもないかとは思うんですけど、先ほどのお話ですから、なかなか自転車乗らないと思いますけど、このような状況、やはり一度立ち止まって国民の安全確保をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は自転車に乗るのはめちゃめちゃ好きなのですが、委員、もう今そんなことやったら大変なことになりますのでやっておらないところでありますが。 　やはり、歩道を自転車が走るって結構怖いんですよね。結構なスピードで走る人もいますし、委員もそうだと思いますが、出陣式なんかで街頭演説していると、びゃっと自転車が通ったりして結構怖いということがございます。 　ですから、今大臣がお答えしましたように、そこは青切符というんでしょうか、これも、青色切符ですね、導入は粛々と進めさせていただきたいと思っておりますが、これが過度な規制にならないようにということは気を付けてまいりたいと思います。同時に、自転車道の整備というものを併せて進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○水野素子君　国民の安全確保のためにお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で水野素子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。 　今日は生活の現場第一で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、岩手県大船渡市の大規模林野火災についてお伺いをいたします。 　今回の林野火災は、異常な乾燥と目まぐるしく変わる強い風にあおられ、十二日間延焼が続きました。二千九百ヘクタール、東京ドームに換算すると約六百二十個分が焼失。平成以降、国内最大の林野火災となりました。 　被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 　また、今日は、全国でテレビを御覧になっている皆様もおられます。全国各地から史上最大規模の緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして全国各地からの御支援、ありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 　今回の大規模林野火災、総力を挙げたスピード感のある対応で、三月九日、鎮圧宣言が発出されました。しかし、災害復旧はこれからが本番でございます。 　総理、被害に遭われた皆様の日常を取り戻すため、一日も早い復旧に向けて、激甚災害指定、そして総力を挙げたスピード感ある対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員も地元選出でいらっしゃいますので、いろんな情報あるいは示唆を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、総力を挙げてというのはこういうことだと思っております。鎮圧、鎮火、それは概念が少し違うのですが、全国各地から消防が結集し、自衛隊もこれほどの消火活動はやったことがございません。そしてまた、避難所の体制も随分と変わったと思っております。 　これで万全ということではございませんので今後も更に努力をしてまいりますが、御指摘の点につきましては、先ほど政府委員からもるるお答えをしておりますように、じゃ、林業はどうなんだと、水産業はどうなんだと、それぞれ一つ一つ、困ったなと言っておられることに適切に、迅速に対応するようにしたいと思っております。 　あわせまして、生活の再建というものに対しまして今三百万円というのが出ることになっておりますが、その後一体どうなるんだという見通しが立たない方、これ、東日本大震災大津波で被災をされた方が今回も被災をされておられるという方も大勢いらっしゃいますので、そういう点によく思いを致しまして、これから先、ここになお住み続けようという思いを持っていただけますように、適切にかつ迅速に対応いたしてまいりたいと思います。 　激甚災の指定につきましても、これはいろんな手法を通じまして、地元の方々に安心していただけるような対応を政府として努めてまいります。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今総理もおっしゃられたように、十四年前、東日本大震災津波で甚大な被害を受け、ここまで復興してまいりました。しかし、今回の大規模林野火災で、またもや自宅や作業小屋、加工場、生産資材が失われてしまったんです。 　環境大臣にお伺いしますが、二重被害に遭う中、まずはこの焼けてしまった災害ごみですね、一日も早く片付けることが復旧へのまず第一歩となります。まずは、この災害廃棄物の処理、スムーズに進むように国としてのスピード感ある対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。 　この災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理は、生活環境の保全、公衆衛生の確保のために非常に重要なことでありまして、また被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものと認識をしております。 　環境省では、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を派遣し、岩手県及び大船渡市の職員と現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整の助言を行ったところであります。 　また、三月十二日には、大船渡市長と直接私もお会いして御要望を伺いました。火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害廃棄物処理事業補助金により財政支援を行う旨を申し上げました。 　今後も、岩手県とも連携して、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしていきたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。やはり地元からは、災害廃棄物処理に関わる、やはり費用のやはり課題が非常に懸念されておりますので、そこも柔軟な対応をお願いを申し上げます。 　また、農林水産業も非常に被害を受けております。水産の町、大船渡であります。火災に遭った綾里地区は、まさに今、ワカメの収穫時期、四月末までが漁の時期でございます。若い担い手さんもたくさんいらっしゃいます。アワビの陸上養殖施設も被害を受け、震災から復興し、出荷前の三十五万個のアワビもほぼ全滅してしまいました。この水産の町、大船渡、漁業の復興こそが、漁業の復旧こそが町の復旧の第一歩です。 　農水大臣に伺いますが、この焼けた二千九百ヘクタールの林地の復旧、再生も含めた国の柔軟な対応、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　大変ですね、もう本当に、津波に加えて今回の被害を受けられたことは、もう何とも言葉に表せないほどのことだと思っております。 　まさに漁業もあります。定置もありますしアワビもあります。それから、様々な漁業の形が今もうできないということでありますから、その担い手の方々が一日も早くなりわいを取り戻せるように支援をしてまいります。 　今日、滝波副大臣と山本政務官に現地に入っていただいております。そして、農林水産省の専門官も二度、もうヘリで上空からも視察も行いました。私もしかるべき時期に考えておりますが。 　その林地につきましては、まず、環境大臣がおっしゃったように、しっかり片付けなきゃなりませんが、その後の植林等につきましては、局地激甚災害に指定をされましたので今までとは違う補助率で支援ができますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今回も漁業者の方たちと意見交換をする場がありました。やはり、大船渡市を始め三陸沿岸では、環境の変化でやはり沿岸漁業が非常に厳しい状況だということです。三陸沿岸のアキサケの水揚げは震災前のもう一％未満になってしまっているという状況で、もう更なる沿岸漁業のやはり力添えが必要なんですが、やっぱり今、年々、定置網にやはりマグロが掛かってくるようになっていると。ただ、やっぱりこの漁獲枠の影響で、せっかく捕れた良質のマグロを放さなければいけない、これは漁師さんにとって非常に心苦しいんだと。昨年、国際会議で漁獲枠、一・五倍に枠は広がりましたが、やはり沿岸の皆さん、ここの枠の国際交渉、是非広げていただきたいんだという声を今回もいただきました。 　総理に伺いたいと思いますが、これから外交も通してで積極的にこのクロマグロの漁獲枠の拡大に向けて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。 　昨年十二月、中西部太平洋クロマグロ類委員会、ＷＣＰＦＣと申しますが、採択されました我が国の太平洋クロマグロの漁獲量増枠につきましては、これまで漁業関係者の皆様方が本当に厳格な漁獲量の管理に取り組んでいただき、資源が順調に回復をしてきておるものでございます。 　今後とも、適切な資源管理を通じまして、太平洋クロマグロの持続的利用を確保していくということは重要でございまして、漁業関係者の皆様による資源管理の取組、これを後押ししつつ、資源の状況に応じました漁獲量増枠に向けまして、国際社会における議論、これを主導してまいりたいと思っております。 　これだけ努力をしておるわけでございますから、もう少し増枠というのはできてもいいではないかということは、私、自民党の水産総合調査会長をしておりましたが、随分とございました。漁業者の方々の努力がきちんと実るような形で、これから先も交渉を続けてまいります。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、農林水産関係なんですが、今、先ほどもお話ありました、令和の米騒動とも言われている中で、水田政策について伺いたいと思います。 　水田活用交付金の見直し、特に現場は根強い懸念がありました。昨年の予算委員会でも、この五年に一度の水張りルール、大臣からは見直すと明言がありました。国は令和九年度に向けて水田政策の在り方を検討していくとのことですが、現場の生産者の皆さんからは、見直しには、いい見直しと悪い見直しがあるんだと。 　是非、日々現場で頑張っている生産者の皆さんの声や思いが形になる良い見直しにするべきだと考えますが、農林水産大臣のお答えを伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　全く委員の言われるとおりだと思います。新しい制度に移行するときには必ず御批判も出ます。しかし、移行したら前よりも悪くなったということであれば、全く意味がないんだろうと思っております。ですから、現場の方々の十分御理解が得られる見直しにしなければなりません。 　先日の二十八日、先月の二十八日ですね、先生も大臣室へお越しいただいて、水田政策についても三十分ぐらい意見交換をさせていただきましたし、そして今後の食料・農業・農村基本計画についても具体的に三十七項目提言をいただきました。大変すばらしい提言をいただいて、尊重させていただきたいと思っております。 　今後、この水田政策を見直すに当たっては、やはり現場の声を十分に聞いて、そして様々な角度の、団体の方々、生産者の方々、そして各党の皆様方の御意見を幅広く聞いて、そしてより良いものになるように、そして予算につきましてもこの政策を実現できるようにしっかり努力をしていきたいと考えております。

○横沢高徳君　是非、現場の皆様の声、そしていろんな人たちの声に耳を傾けて良いものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。 　今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　横文字で言うとフードセキュリティーってことになります。私、大臣のときに何回か国際交渉に出ましたが、世界が言うフードセキュリティーというのはアクセスできるかどうかということが大事なんだということであって、少し概念にずれがあるような気はいたしておるのですが。 　いずれにしても、自給率というものと自給力というもの、これまた概念が違うのですが、何せラーメンの自給率が一四％でございまして、天ぷらそばが二〇％でございまして、カレーライスが四〇％というような話でございますから、これでいいとはとても思われないということだと思っております。 　世界の中で、農地を減らし農業生産を減らしているのは日本ぐらいのものでございまして、これをどうやって拡大していくかということは考えていかねばなりません。大臣が先ほど来答弁しておりますように、そこにおいて輸出というものを本気で考えていかねばならないということだと思っております。 　いかにして、農業者の人口がサステナブルであり、人口構成でございますね、そして農地が適切に保全をされ、農業インフラが適切に管理をされ、そして単収、糖度を始めとするそういう数字を上げていくかという結果として自給率というものはあるものでございまして、そこは、予算をどこに重点的に配分するかということについてはまた議論をさせていただきたいと考えております。

○横沢高徳君　是非、今までの枠にとらわれることなく、食料安全保障を守っていくための予算を確保していただきたいと思います。 　農林水産業は国の基です。国民の命、国土、生活環境、地域コミュニティーや日本の文化を守り育てていく大切な役割を果たしていることを申し上げ、午後の質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、電気・ガス料金の負担軽減からお伺いしたいと思います。 　今日、テレビを御覧になっている方もたくさんいらっしゃると思います。現場では、電気代、ガス代の負担増も気になるところでございます。総理、電気代、ガス料金の国の支援、今月で終了ということであります。このまま行くと、来月からは電気・ガス料金が徐々に上がっていく傾向にあると。今は、家庭や事業者、そして大きな負担となっている電気代、ガス代高騰、今年もまた猛暑等が予想されております。総理、国の対策ですね、このまま打ち切っていいんでしょうか。またやはり夏に向けて、この電気代、ガス代負担軽減策、検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々、そういう方々を念頭に置きまして、御家庭の電力使用量が最も大きい一月から三月、この間、支援を実施するということにしておりますのは御指摘のとおりでございます。 　四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少いたしますため、この支援が終わりましても月額の電気料金は三月より減少するという見込みであると承知をいたしておりますが、今後も燃料輸入価格、電気料金の動向を注視してまいります。 　物価高対策としては、これ以外に、低所得世帯の方々を直接支援する給付金、地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など総合的な対策を講じておるところでございまして、それぞれの地域においてそういうものを御活用いただき、御負担が少しでも減るようにということで政府としては対応しておるところでございます。

○横沢高徳君　特に地方ででは、今、電気代、ガス代、あわせてあとはガソリン代、軽油代、燃料高騰、非常に皆さん気になっているところであります。やはり夏に向けては、またこの負担軽減策、政府として是非検討を進めていただきたいと思います。 　続いて、ガソリン・軽油高騰対策について伺います。 　石破総理は地方創生に積極的に取り組んでおられます。特にも地方で暮らすには車が必要です。子供の送り迎え、通勤、通院、買物、介護・福祉サービス、地方経済には車はなくてはならない存在です。地方創生と言うのであれば、地方の現場の皆さんが生活や働く現場で厳しいと言っている今、今なんです。ガソリン代、軽油代、総理、引き下げましょうよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年閣議決定いたしました経済対策に基づきまして、エネルギー価格の高騰対策として総合的な支援を行っております。 　具体的には、燃料油価格の激変緩和事業において、現在、ガソリンの小売価格が全国平均リッター当たり百八十五円になるというように支援をいたしておるところでございます。加えまして、より困難な状況にある方々もおられますので、低所得の方、世帯の方々に対する給付金、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じて支援できる重点支援地方交付金を措置するなど、対策を講じておるところでございます。 　御指摘のように、ガソリン価格が全国平均よりも高く、車が主要な移動手段となっている地域、先般参りました長野県なんかもそうでございますが、ガソリンや軽油の購入に使用できる一定額の燃料券が配付をされております。一定の仮定を置いてでございますが、三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十円程度軽減するような支援を実施をいたしておるところでございます。 　岩手県におきましては、宮古市におきまして、物価高騰の影響が大きい子育て世帯と高齢者の世帯に対しまして、スタンドでも利用可能な商品券、お一人様当たり五千円相当分を配付をしております。盛岡市では給油所でも利用可能なプレミアム商品券を販売というふうに聞いておりまして、地域地域においてそこにふさわしい対策が講じていただけますよう、政府としても支援を行っておるところでございます。

○横沢高徳君　地域地域で対策は講じていただいていることは承知しております。でも、国民の皆さんが望んでいるのは、ガソリンスタンドに行って表示される価格、あれが下がってほしいんですよ、そもそも。そこなんですよ。だから、是非ともこの暫定税率、ガソリンも軽油もスピード感持ってやはり引き下げて、今大変だというところにやはり支援をしていくべきだと私は考えます。 　地方では公共交通がどんどんどんどん減っていっています。生活するには、車は一家に一台では足りないんです。一人に一台必要な状況の家庭もあります。総理も賃上げ賃上げと言っておりますが、地方は中小・小規模事業者が多い、そして事業者も、ガソリン代や軽油代の負担が大きな事業経営に今影響を及んでおります。そのガソリン代、軽油代の暫定税率が下がれば、その分浮いたお金をまた賃上げに回していける原資にもなり得ると考えるんです。 　やはり、物価高騰を上回る賃上げの実現と言うのであれば、国ができるガソリン、軽油暫定税率分をスピード感を持って引き下げる、これは総理、スピード感を持ってやるべきだと思いますが、もう一度、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　暫定税率は廃止をするということになっておりますわけで、そうしますと、今それが使われておりますものをどこに代替財源を求めるかという議論が真摯に行われているところでございます。結論は早く得られるべきものでしょう。そこにおいて更に議論が加速されるべきものと考えております。 　また、地域交通におきましても、岩手だとみちのりバスというのが今営業しておるわけでございます。ああいうようなバス会社にいたしましても、本当に運行の在り方、経営の在り方、こういうことを検討することにおいて地域交通というものが存続できるように岩手の皆様方も御努力をいただいておるところだと承知をいたしております。

○横沢高徳君　とにかくスピード感を持ったガソリンそして軽油の暫定税率引下げ、是非取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質問に伺います。 　二輪車を取り巻く現状と課題についてでございます。 　まずは、二輪車の駐車スペースについてでございます。今日、パネルを用意してまいりました。（資料提示） 　気軽にバイクで出かけたいんだけど町には駐車スペースがないんだ、又は、二輪車駐車スペースがなく実はバイクを手放したんですという、これ何とかしてほしいという声がずっと長い間ライダーの皆さんから寄せられております。世界有数の二輪生産国である我が国であります。二輪車駐車スペースの普及がこれまでなかなか進んでこないというのが現状でありました。 　今日はパネルにありますが、これ海外の事例なんですが、ロンドン、ミラノなどでは、やはり市街地にちゃんと駐車スペースが公的に確保されている状況です。そして、下の図になるんですが、これは台湾なんですが、二輪車駐車スペースの間に車椅子のまま乗れる三輪バイク用の駐車スペースまで用意されているという状況であります。 　やはり、この日本の取組、国交大臣に伺いますが、是非前進させていきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　横沢委員にお答え申し上げます。 　委員には以前から、自動二輪車のスペース確保ということで以前から御指摘いただいております。この自動二輪の駐車場確保、官民が連携してしっかり取り組むことが重要だと思っております。 　駐車場法を改正をしましてこの自動二輪車の駐車場の附置義務が追加をされました平成十八年、そこから令和四年までの十六年間、今数字で見ますと、自動二輪の駐車場の箇所数は約十二・六倍、台数は一・九倍ということで全国的には増えてはいるんですけれども、委員御指摘のとおり、例えば大都市部等について、まだいまだ不足している地域があるというのもまさに御指摘のとおりかと思っております。 　しっかりとそういう意味では様々な取組していこうと思っておりまして、例えば地方公共団体に対して社会資本整備総合交付金等を通じて予算の支援というのを行っております。あわせて、条例で建築物を新築するときに自動二輪車の駐車場の設置を義務付けるということも可能としておりますし、自動車の駐車場に加えて駐輪場の中で自動二輪車の、柔軟にここで受け入れてもらうという要請をしたり、あるいは道路上の中で必要な自動二輪車の駐車スペースを確保ができるということを関係者へ周知をしたりなど、この駐車場の確保ということは今努めているところでございます。また、この推進をしていくために、地方公共団体が自動二輪車等を含む駐車場の情報を今ホームページで公開をするといった、そういう取組の事例もございます。 　引き続き、地方公共団体へ財政的な支援、またこうしたいい事例をしっかり横展開をして、地域の実情に応じたこの自動二輪車の駐車施設の確保、更に進めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　国交省も、自治体や業界団体に働きかけていただいて、非常に頑張って努力されているということでございますが、やはりこれ、民間駐車場、地方公共団体だけじゃなくて、警察庁も含めた、道路、歩道と道路の間の有効的に活用している海外の事例なんかもありますので、やはり省庁もまた、またいで、是非この二輪駐車スペースの、先ほど自転車の話題もありましたが、交通全体を取り巻く環境整備、これを是非、石破総理、進めていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。答弁いただきます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘を踏まえて、適切、迅速に対応させていただきます。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、二輪車の高速料金の見直しについてお伺いをいたします。 　今の制度は、二輪車は軽自動車と一緒の通行料金となっています。ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅、重量、定員の違い、道路に対する負荷の違いなど、高速料金の本則の見直しをしてほしいとの声が、ここもう何年じゃなくて何十年と、もしかしたらあるかもしれません。 　昨年の十二月の予算委員会で中野大臣からは、有識者による議論を開始したということを伺いました。二輪車の高速料金の見直し、更に前進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、改めてちょっと簡単に制度も御説明させていただくと、委員御承知のとおり、高速道路料金は、昭和六十三年、道路審議会の答申がありました。車両の大きさや重さが高速道路に与える影響などを考慮して車種間の負担の公平を図るということで、今五つの車種区分ということでございます。 　この在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさ、重さ、交通量、様々変化してきておりますので、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含め車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申がありまして、昨年一月の同審議会の道路分科会国土幹線道路部会で有識者委員による議論をまさに開始をしたというところ、ここまでは答弁をさせていただきました。 　その後、高速道路会社とも連携をしまして、この算定に必要なデータの整理などを今進めております。今、それを踏まえまして、本年一月十五日、同部会において車種別料金の算定方法あるいは算定データなどについて議論を行ったところでもございます。 　有識者からいただいた御意見というのもございますし、また最新データを基に算定を進めつつ、これは引き続き、有識者あるいは利用者の皆様の様々な意見もございますので、しっかりと聞きながらこの検討行ってまいりたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　今の料金制度は、今大臣からあったように、三十六年前にできた料金制度をそのまま、この間見直されることがなかったんです。でも、この三十六年間の間で、やはり交通事情も変わってきていますし、車両の性能も高くなってきています。そしてまた、ＥＴＣの普及もありますので、細かい車種区分も把握できるようになっている。 　ですから、これは先延ばしすることなく、是非とも迅速に結論を出していただきたいと思いますが、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。そういうことも踏まえて、今精緻なデータ等も含めて議論を行っているところということでございますので、他方で、様々な車種の方あるいは利用者の方、いろんな意見もございます。しっかりと丁寧に御意見も伺いながら、しかしこれはしっかり検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　今、大分利用者も増えてきまして、ツーリングプランとかもあって、ライダーの皆さんが全国各地を回る観光の量も増えていますし、地域経済にとってもプラスになっていくと思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続いて、障害、介護、福祉サービスについてでございます。 　先ほども議論ありましたが、全国の介護、障害福祉現場から国の報酬改定で厳しい状況だという声が数多く寄せられております。特にも訪問介護サービス、ここでございます。 　総理には、このような声は届いていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ほぼ毎日届いております。 　昨日でしたか、長野県の視察に行ってまいりました。そこで、宮田村という村がございますが、そこでもそういうようなお話、随分と承ったところであります。 　ほぼ毎日聞いておると言っても過言ではございません。

○横沢高徳君　そうなんです。本当に今非常に厳しい状況でございます。 　介護保険法第五条四項では、国は住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならないとあります。にもかかわらず、やはり物価高騰でいろんなコストが上がっていく、そして賃上げをしなければいけない状況の中、基本報酬はなかなか上がらない。ですから、やはりこれ、基本報酬の見直し、やはり三年を待たずに、やはりこれ是非進めていきたいと思いますが、総理大臣、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。 　その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。 　今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。

○横沢高徳君　これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。 　続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。 　今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。 　医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。 　十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけない親の方もいらっしゃいます。 　総理、このような状況は御存じですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう状況については承っておるところでございます。

○横沢高徳君　そうですね。子供たち、十八歳になってから、自分がやりたいことができる居場所がなくなってしまうんですよ。 　厚労大臣、この現状を厚労として具体的に把握はされているんでしょうか。そして、調査などはされているのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、障害福祉サービスが午後三時台などに終了する場合に夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘があるということは承知をしております。 　こうした点に関しまして、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、日中支援サービスの一つである生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行わせていただいたところでございます。 　また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきてございます。 　これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際し、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりまして、引き続き、当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら施策の推進に取り組んでまいります。

○横沢高徳君　いろんな事業に取り組んでいただいているんですが、この実態把握、統計などは現時点で取られているんですか。どうですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省においてその全ての支援ニーズを網羅的に調査するのは難しゅうございますが、例えば日中一時支援や地域活動支援センターにおける余暇活動や地域の居場所としての利用の実態などについては、当事者の方々のニーズも今丁寧に伺いながら、必要に応じて調査の実施を検討したいと考えています。

○横沢高徳君　まずは、現場でどのようなことが今起こっているのか、子供や親、関係者の皆様がどのようなことを望んでいるのか、そしてどれぐらいの人数がそういうサービスを必要としているのか、是非更なる国の取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。やっていただけますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員の御指摘も踏まえて、まずその実態をしっかり把握した上で、そういったニーズを踏まえてどういう検討ができるのか、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○横沢高徳君　是非これ取り組んでいただきたいと思います。なかなか皆さん声を上げづらいんですが、潜在的にあるニーズですので、そこを是非拾い上げていただきたいと思います。 　次に、介助付就労について伺います。 　今質問した内容とも関連するんですが、パネルを御覧ください。障害者や難病の方などが利用している重度訪問介護制度についてでございます。 　今の制度は、自宅で食事、身支度、外出、トイレ、お風呂などのサービスは利用できる、しかし、通勤、通学、仕事では利用できない、自営やフリーランス、アーティストなど自宅のオンライン仕事では利用できないなど、生きていくための生活そのものに制度が、仕組みが合っていないというような状況でございます。 　これ、まず厚生労働大臣に聞きたいんですが、どうしてこのような制度の壁が発生しているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員におかれては、かねてからこの問題意識、ずっと御提案をされてまいりました。 　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき事業主に対して障害者の方々に対する合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、障害者総合支援法及び関係告示において重度訪問介護の対象としていないということでございます。

○横沢高徳君　先日も、二十歳を迎えた車椅子を利用する学生さんから、何で通学は制度を使えないんですかと。これ、もう率直な多分皆さんの意見だと思います。この壁を是非取り除いていただくと、やはり障害を持たれている方、難病の方たちの社会参加がもっと進むと思うんです。 　憲法二十七条でも、勤労の権利を有し、義務を負うとありますし、憲法第二十六条でも、教育を受ける権利があります。やはり、この憲法で保障されているものをより前進させていくためにも、是非、この重度訪問介護の壁や先ほど言った十八歳の壁などを取り除いていくために御尽力をいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に伺います。あっ、今の質問なんですが、海外の事例もあります。例えば、スウェーデンではパーソナルアシスタンス制度というものがありまして、イギリスではダイレクトペイメントというものがありまして、やはり障害の方たちが、生活だろうが仕事だろうが、生きていく上で必要なサービスが公的に受けられる制度ができておりますので、その辺も参考にしながらこれからの日本の福祉制度をつくっていっていただきたいと思います。 　それでは、次、インクルーシブ教育について伺います。 　障害のある人も障害のない人も、子供のときから共に遊び、共に学び、共にスポーツ、文化、芸術を楽しみ、共に働き、共に地域社会に参加できる国づくりは非常に重要だと考えます。しかし、日本はまだまだ道半ばです。社会の壁、制度の壁を取り除いていかなければなりません。 　先日、地元岩手県岩手町の地域の居場所、ミライトさんにお邪魔をいたしました。そこでは、どんな子供も分け隔てなく、自分のやってみたいことにチャレンジする子供たちの姿があり、特にも十代の皆さんが目をきらきらと輝かせておりました。 　学校を始め、子供たちの生きる力を守り育てていくためにはインクルーシブな環境整備が必要と考えます。これ、文科大臣に伺いますが、インクルーシブな教育環境をより前進させていくことが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、委員が目指していらっしゃる誰もが希望を失わない社会、特に委員は健常者と障害者の両方の視点でいろいろお話をしてくださる、私、心から尊敬しているところでございます。 　そういう中で、インクルーシブ教育でございますが、文部科学省といたしましては、共生社会の形成に向けまして、インクルーシブ教育システムの構築のためのこの特別支援教育の推進を図る必要があるというふうに考えているところでございまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、一人一人の教育的ニーズに応じて、通常の学級、また通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という連続性のある多様な学びの場の整備を両輪として取り組んでいるところでございまして、具体的には、本年度より、特別支援学校と地域の小中学校、一体的に運営するモデルの構築に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在り方など、実証的な研究を行っております。 　引き続き、国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨を踏まえまして、インクルーシブ教育の推進に向けた取組をしっかり進めてまいります。

○横沢高徳君　文科省はやはり教育現場を所管すると思うんですが、やはり学校から帰ってきて、居場所づくり、今こども家庭庁さんが取り組まれていると思います。 　特にも、幼い子供たちのやはり居場所づくりは力が入っているんですが、一番心も体も成長するその十代の子供たちの居場所づくりというのが非常に重要だと考えるんですが、こども担当大臣の、このインクルーシブ教育、そして子供たちの居場所づくりに対するお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、子供たち、そしてまた十八歳、先ほど十八歳の壁のお話もありました、そうした切れ目のない支援を提供していくということ、大変重要だというふうに思っております。 　そしてまた、こども大綱におきましても、乳幼児期、学童期、思春期、この支援から障害者施策等への円滑な接続、移行ということも踏まえて、保健、医療、福祉、教育、労働、今お話ありました文部科学省ともしっかりと連携をした、そうした下で、こうした早い段階から、お子さんの段階から準備を進めていく、行っていくべきというふうに考えております。 　引き続き、連携して切れ目のない支援の実現ということにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　是非切れ目のない支援をお願いしたいのと、あとはやはり、関連してですが、地方の特別支援学校に通う子供たちを、やはり距離と時間の問題が大きなハードルになっております。親御さんが送迎するのか、送迎しているとやはり仕事に就くことが難しい。そして、放課後デイサービスなどで賄うのか、そうすると放課後デイサービスの活動が非常に制限されていく。そのような状況ですので、やはり現場のニーズを細かく吸い取っていただいて国の政策に反映していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　それで、時間も迫ってまいりましたので。 　私たちは誰でもが、いつ突然の病気やけがで障害や難病、慢性疾患となる可能性を秘めて生きております。だからこそ、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、再び希望を持って生きていける社会をつくっていかなければいけません。そして、そういう方たちに優しい社会は、みんなにとって優しい社会であると考えます。国民の皆様とともにみんなに優しい社会をつくることをお誓いを申し上げます。 　そして、ちょっと最後ですが、時間がありますが、これ、総理にどうしてもこれ聞かなければいけないことがあります。 　今回の大船渡市の大規模林野火災中に、総理は、首相公邸での食事会、そして百五十万円の商品券を配られたと。これ、国民の皆様の声だと思って聞いていただきたいと思います。皆さんからいただいている声は、国民感覚ともうずれているというお話を私もいただきました。 　総理は理解を得るために更なる努力をしていくというふうに先ほどから答弁をされておりますが、これ、誰に何を理解してもらえるのか、そして何をしていくのか、総理に最後に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公職選挙法あるいは政治資金規正法には抵触しないということを幾ら申し上げましても、それはそうなのですが、法律はそうであったとしても、それはとても感覚的にはよく分からぬということだと思っております。そこは、ここで法律の議論をするつもりはございませんが、やはりそこは、自分自身四十年近くこの場所におりますと、自分自身の不徳の致すところで、感覚がずれてしまったということは事実でございます。 　ここは全国民を代表する皆様方の場でございますから、ここで御説明をするということはそうでございますが、一人でも多くの方々に、いや、そういうことが今後ないように、そしてまた、基本的にお金が掛からない政治というのは何であるのか、それ議論をすり替えるつもりは私全くないのですが、そういうことを目指していかねばならぬのだというふうに思っております。 　大変に御苦労をなさった皆様、それを支えていただいた方々にありがとうございましたという気持ちに何ら偽りはございませんが、それが世の中の理解というものと懸け離れている、いや、じゃ、国会議員だけなのかいということの御指摘は本当に謙虚に真摯に承るところでございます。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。

○新妻秀規君　まず、ウクライナの復興支援について伺います。 　昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。 　今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。 　総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。 　この際、ポーランド、ルーマニア、モルドバを始めとする、志を同じくする周辺国の役割が極めて重要です。これらの国々は、ウクライナ向けの物流拠点として機能するだけではなく、難民支援、また再建事業の中継地点としても機能しております。しかるに、昨年の復興会議におきましては、周辺国はオブザーバー参加でありまして、ほぼ発言の機会がありませんでした。 　ここで、フォローアップ会議について、総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。 　我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。 　在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるのかということを適切に、まさしく御指摘のようにフォローアップされますように取り組んでまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。 　続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。 　東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。 　世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被害の状況、被害の範囲を示す地図が衛星画像を活用して作られ、関係機関に展開され、人命救助や被害の軽減に役立てられています。参考になる先例と考えます。 　また、我が国でも対応を加速していると承知をしております。内閣府防災や国交省、ＪＡＸＡなどの政府機関や民間事業者を含む協議体が三年前に立ち上がり、発災時の対応やその後の復旧復興、復興作業に衛星画像を活用するようにと促しております。 　研究開発としては、災害発生時に広い範囲で被災状況を迅速に把握するシステムの構築が進められております。また、全ての自治体が使える総合防災情報システムでは衛星画像が活用できます。 　しかし、能登半島地震では、衛星画像の活用は土砂崩れの発生箇所や地盤の隆起の把握などにとどまっております。さきの協議体の参加者は、能登半島地震の振り返りとして、大規模災害の発生時での作戦の指揮、調整が大切なのではないかとの総括をしております。改善のため、実際の災害発生時を想定した防災ドリルを行って課題の洗い出しをしているということであります。 　ここで質問に入ります。 　まず、発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべきではないか。 　二点目に、システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担です。衛星画像やドローンやヘリなどの撮影データを、自治体や中央省庁の出先機関、また電気、水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるようにしていただきたい。 　三点目に、自治体の能力を高めることです。せっかく情報が提供されても、災害対応の最前線である自治体がこの情報を生かせなければ、結局、人命が守られず、被害を食い止めることもできません。まず、課題の把握のために、防災ドリルに自治体関係者も招いてはいかがでしょうか。 　最後、四点目に、衛星画像を提供する民間事業者の活用の促進です。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めることが難しいので、民間企業が開発、保有する衛星画像を活用することが重要と考えます。 　米国では、ＮＡＳＡが民間企業の衛星画像を一括して購入し、カリフォルニア州で発生した山火事の際に被害範囲の迅速な把握に役立てております。こうした取組が民間企業の成長を促し、更なるサービスの向上につながるという良いサイクルが生まれております。 　日本でも、政府が民間企業の研究開発を資金面で支援し、技術の実用化を促す制度がございます。しかし、実用段階での支援がアメリカなどに比べて弱いとの指摘もあります。ここで、日本でも、米国を参考に、研究開発段階のみならず、その後の衛星画像提供のサービスについても一体的な調達を検討してはいかがでしょうか。 　総理に伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。 　令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。 　官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度からの実用化が既に予定をされておりますが、運用開始後も、防災庁の積極的な関与の下、システム面、運用面において不断の改善を図り、災害対応における人工衛星画像の効果的な活用、これは委員が御指摘になっておられましたが、日本版災害チャータというものになるのだろうと思っております。 　また、このユーザーとなります国の機関、自治体、民間のインフラ事業者の皆様方がこの技術を使いこなせなければどうにもなりませんです。委員の御提案も参考とさせていただいて、この衛星画像というのはどう読むのかというのがすごく難しくて、私は、防衛庁、防衛省におりました頃に、これ一体どうやって読むんだと、撮像はできるのですが、これ一体何みたいなことを理解するためにはかなりの熟練を要するところでございます。そのようなことも踏まえまして、ユーザー側におけるノウハウの蓄積にも努めてまいらなければなりません。 　現在、政府におきましては、内閣府特命担当の城内大臣の下、防災・減災の分野も含めまして、民間衛星事業者等のデータの積極的な利活用に向けて取り組んでおるところでございまして、政府調達の可能性につきましても、宇宙政策担当の城内大臣の下で積極的に検討を行い、更なる利用拡大に向けて努力をいたしたいと思っております。 　ですから、民間衛星の撮像と我々が持っております情報衛星、このうまくバランスを取っていかなければなりません。どの時間のどの映像かということは極めて重要でございますので、その密度を上げていくということが極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。

○新妻秀規君　前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも、総理のリーダーシップで関係大臣との協議を密に行っていただきまして、フォローしていただければと思います。 　次に、障害者、六十歳以上のシニア労働者における社会保障上の年収の壁、すなわち百八十万円の壁について、まずは福岡厚生労働大臣に伺います。 　現行の社会保険制度では、会社員などの配偶者で、会社員の配偶者などで一定収入以下の方は被扶養者、すなわち第三号被保険者として社会保険料の負担は要りません。ここで収入が一定額を超えた場合に社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減ります。これが社会保障における年収の壁です。 　典型的なケース。従業員五十人以下の企業に勤務している場合には、その壁は年収百三十万円にあり、壁を越えて働くと国民年金、国民健康保険に自ら入らなければならないため、年当たり平均二十七万円の社会保険料が生じます。しかし、健康保険と年金の内容は三号被保険者であるときと何ら変わりません。ここで、障害者、六十歳以上のシニア労働者については、この壁は百三十万ではなく百八十万円に存在しております。 　ここで、パネルを御覧ください。（資料提示） 　まず、既存の取組である年収の壁百三十万円超えの支援強化パッケージについて伺います。 　左下、このパネル左下にいる被扶養者であるこのバイトの方が一時的にたくさん働いて百三十万円以上稼いだとします。ここで、右下にあるこの方の職場から年収百三十万円超えは一時的ですよという証明をもらい、それを左上の被保険者、親御さんでしょうか、を通じて右上の親御さんが勤める会社の健康保険組合に提出すれば、このパネル下の枠内に赤字で示すように、バイトの方は連続二年までは扶養から外れず、したがって保険料負担が生じないという措置であります。この措置は、障害者、六十歳以上のシニア労働者における百八十万円の壁でも適用されます。 　ここで気になることがございます。私は、親の扶養の下で障害者施設で働いている障害者の方から、百八十万円超えで手取りが一気に減る、何とかしてほしいとの相談を受けました。そして、この制度については御存じなかったのです。改善が必要と考えます。 　そこで、福岡大臣に伺います。 　障害者やシニア労働者の御本人はもとより、職場を通じても周知徹底を図るべきと考えます。また、この制度は当面の対応として導入されたものですが、恒久化が検討されていると伺っております。その場合には、障害者、シニア労働者も対象となるというふうに理解してよろしいかどうか、答弁を求めます。

○国務大臣（福岡資麿君）　年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。 　ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。 　そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際には、百八十万円が基準額となる方についても、百三十万円が基準額となる方と同様の方向で考えさせていただいております。

○新妻秀規君　障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。 　続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。 　このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。 　三号被保険者には、このパネルの上の表に示す三つの類型があります。先ほど取り上げましたのは③のケースです。②のパターンでは、ケースでは、たくさん働いて壁を越えれば二号被保険者となりますが、働いた分だけ年金が増えて老後が更に安心になり、また仕事中のけがも補償され、出産時などに手当金も支給されるので、壁は比較的低いと言えます。この壁を乗り越えるためにキャリアアップ助成金という制度もあり、労働時間を増やして壁を越えても本人の手取りが減らないようにと設計をされております。 　ここで問題なのが①と③のパターンです。労働時間をどんどん増やせば一号被保険者となって、先ほど申し上げたように、年金と健康保険の内容は何ら変わらず、手取りだけは減ります。 　ここで、パネルに示したように、三号から一気に一号を飛び越えて二号被保険者になるのを促す仕組みを我が党が提案をし、現在、厚生労働省において検討が進められるというふうに伺っております。働いた分だけ保障が厚くなります。なお、①の場合には、事業所自体を厚生年金の適用とするために事業所側での手続が必要となります。 　ここで、この制度が実現をした暁には、障害者、シニア労働者の百八十万円の壁も対象となるというふうな理解でよろしいでしょうか。こちらは総理に伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いわゆる百三十万円の壁と申しますのは被扶養者の年収の基準額であると承知をいたしております。障害者、高齢者の方々につきましては、その基準額が年収で百八十万円ということになっておりまして、いわゆる百八十万円の壁があるという御指摘だというふうに理解をさせていただきました。 　先日、自民、公明、維新三党の合意内容を踏まえまして、踏まえまして、現在、百六万円の壁対応として実施しておりますキャリアアップ助成金を百三十万円の壁対策として拡充をするということの検討を進めておるところでございます。 　この仕組みは、労働者が新たに被用者保険の適用となります際に、労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対しまして支給するものでございまして、対象労働者には、御指摘の障害者の方々、六十歳以上の方々が百八十万円の年収要件を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含むということにいたす予定でございます。 　令和七年度中の施行に向けまして制度の詳細を更に詰めてまいりますが、公明党さんの御要望も踏まえた制度となりますように検討を進めてまいります。

○新妻秀規君　まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。 　次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。 　中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っております。まさに防衛産業は防衛力そのものであります。 　私は、この地域の中小企業をこれまでも定期的に訪問をしてまいりました。しかし、ここで、特にここ二、三年、人手不足の悩みの声を頻繁に聞くようになりました。人数が少なくてもちゃんと生産が進むように設備の導入を進めるとともに、外国人を職場に入れたいという切実な声を何回も伺っております。しかし、外国人については、国防という仕事の性質を鑑みて自粛する企業が非常に多い、これが私の実感であります。 　そこで、防衛産業における外国人の職場への導入についての考え方を明確化し、また安定的な活用を求める声に是非とも応えていただきたく思います。防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。 　そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。 　非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業者が情報保全に関する特約事項、これが付されていない契約を履行する際には、すなわち保全を要する情報を取り扱わない場合に、国籍を含めて従業者に関する制限はありません。この点について、防衛省はこれまでホームページ等で周知してきましたが、委員御指摘のように、事業者の理解が一層深まるように周知を更に深めるとともに、事業者からの問合せにつきましても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやってまいります。 　そして、少子高齢化を迎えている我が国におきましては当面人手不足が続く可能性がありますので、どのような分野で人手不足が深刻化していくか、防衛産業が抱える実情と要望につきまして、防衛省として、これまで以上に把握、分析を進めまして、関係省庁と連携をしまして、抜本的強化に支障がないように必要な施策の検討を進めてまいります。

○新妻秀規君　考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。 　また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものですから、是非とも関係省庁のハブとして、やはり国防を担っている防衛大臣として是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思います。 　次に、総理に、在日米軍の空軍機の維持整備作業の獲得について伺います。 　我が国の安全保障において極めて重要な部分を担っているのが在日米軍です。在日米軍の軍用航空機の維持整備作業、すなわち定期修理や臨時修理、これについては、海兵隊、海軍の機体については日本国内で行っております。しかし、空軍につきましては、米国原則、一部韓国、これが実態でございます。現在、米国の国防総省と我が国防衛省で空軍機も日本でできませんかという検討が行われていると承知をしております。 　最新鋭である第五世代も含めた米空軍機につきまして我が国が作業を担えれば、米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力の獲得においても極めて大きな意義があると考えます。また、退役をされた自衛官がやる気を持って活躍できる第二のキャリアとしても期待できると思います。 　先月、総理が米国トランプ大統領と会談した折も、日米の防衛産業力を強化する共同維持整備などの推進が確認をされておるところでございます。 　総理の御所見をお願いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、特に空軍機でございますが、この維持整備を日本で行うことができるということになりますと、一々本国にまで帰らなくてもいいということがございます。で、修理期間も短くなる、効率化もできる、即応性も向上する、同盟の抑止力、対処力も増すということでございまして、加えまして、おっしゃいますように、アメリカの技術の獲得あるいは信頼の醸成ということにも資するものでございます。 　第五世代機でございますＦ35につきましては、アメリカを含みますアジア太平洋地域のエンジン、機体を整備するリージョナルデポを日本に設けておるところでありますが、加えまして、昨年四月の日米首脳共同声明に基づきまして、国防当局間の枠組みでございます日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳと申しますが、これを開催をし、米空軍機の日本での維持整備等を実施すべく、米側との協議を進めたところでございます。 　Ｆ35はできるんですが、じゃ、15はどうなんだいという問題がございます。二月のトランプ大統領との会談では、日米の共同維持整備を含みます防衛装備、技術協力の推進を確認をいたしましたが、引き続き、先ほど申し上げましたＤＩＣＡＳの場を活用して防衛当局間で議論を加速をいたさせたいと思っておるところでございます。 　これは、日米同盟の強化のためにこれは是非とも必要なことでございますので、専門家であります委員の御意見も踏まえまして、更に検討を加速し、実現に向けて努めてまいります。

○新妻秀規君　まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　最後に、中谷防衛大臣に伺います。 　米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本部長として障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を立ち上げ、半年掛けて議論した結果、共生社会の実現に向けた行動計画を全閣僚が出席をして決定をしたということを承知しております。 　こうした政府の動きも影響したものだと推測がされますけれども、今年の一月、大阪高裁判決で、地裁判決を変更しまして、この逸失利益を全労働者平均賃金の一〇〇％として損害額を算定した内容で判決が言い渡され、二月五日に確定をいたしました。 　私は、今後も障害者について健常者と同様の方法による逸失利益の算定がなされることを強く期待するものでありますが、今回の判決に対する総理の受け止めはいかがでしょうか。また、障害者にとって障壁を一つ一つ丁寧に積極的に取り除いていく中で、誰もが働きやすい労働環境を整備していくのが政府の役割であり、障害者も健常者も平等に活躍できる真の共生社会実現に向けた総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。 　私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。 　個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではない、社会情勢等の変化により、聴覚障害者の就労の障壁は合理的配慮によって職場全体で取り除くことができるようになっておると。こういうことを踏まえまして、全労働者の平均賃金を減額せず、そのまま用いて逸失利益を算定したものというふうに承知をいたしておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕 　一昨年の御指摘を踏まえて岸田政権において対応を取ってきたことも御承知のとおりでございますが、政府といたしましては、引き続き、この裁判において障壁を取り除く合理的な配慮が社会の中で一層広がるようにしていかなければなりません。 　雇用の分野におきましても、障害の有無を問わず、均等な機会、待遇が確保され、個々人がその能力を十分に発揮していただけるような、そういう環境が構築されるように支援していくということでございます。 　昨年末に障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画というものを策定したところでございますが、政府一体となりまして、この実現に向け、更に取り組んでまいりたいと考えております。

○河野義博君　次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案、党内にも対策本部を立ち上げるなど、議論をリードさせていただきました。結果、未就学児までの助成については平成三十年度から、高校三年生世代までの助成に関してもペナルティーは令和六年度から全面廃止が決まったところであります。 　ところが、障害者に対する自治体の医療費助成は全ての都道府県、政令市、中核市で行われていますが、減額調整措置、ペナルティーは存置されたままとなっておりまして、廃止すべきとの自治体からの強い要望が引き続き寄せられています。 　私は、先日、熊本県内で障害者当事者団体関連の皆様と意見交換会を開かせていただきました。窓口負担による還付制度はあるものの、数か月後に一旦払った医療費が還付されますが、実際に障害を持たれている方が費用償還のために市役所を訪問するというのは大変な困難が伴います。保護者も高齢化しておりまして、役所に償還金をもらいに行くのにバス代、タクシー代が掛かる、償還金額より交通費が大きくなることもある、そういった悲痛なお声を聞かせていただきました。窓口負担なしで是非進めてほしいという切実な御要望を承ったところであります。 　障害者の国民健康保険における減額措置が廃止されれば、助成を行う自治体も償還払いをする必要がなくなり、障害者御本人あるいは御家族も費用償還のために役所に行く必要はなくなります。政府としても、障害者への国民健康保険による減額措置の廃止に向けて検討を開始すべきであると考えますが、総理の見解を教えてください。

○国務大臣（福岡資麿君）　制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 　この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば所得制限や一部自己負担の有無など自治体ごとに内容差があること、加えて、減額調整措置の廃止が国民健康保険の財政に与える影響等を十分考慮する必要があると考えています。 　なお、先ほど、その医療費助成が償還払いで行われている場合につきましては、減額調整措置のこれは対象としてございませんが、先ほどおっしゃったように、患者さんが自治体の窓口に行かない形での償還払いの運用も可能でございまして、そういったことを周知するということを検討していきたいと思います。

○河野義博君　自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。 　子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほど子供の医療費との見合いの話もありました。まず、いろいろ先ほど政府の考えは申し上げたところですが、委員の御提案も踏まえて、そのどういった対応が可能か、検討してまいりたいと思います。

○河野義博君　次に、学校の教師をめぐる課題についてお聞きをいたします。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 　この国会にも政府から、教師の皆さんの働く環境を改善し、その魅力を高めるための関連法律の法案が提出をされております。 　私も、この教師の働き方改革の問題には、党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして座長を務めるなど、以前から大変強い関心を持って取り組んでまいりました。私は、教師の働く環境を一層魅力あるものとするためには、法律案の改正を含めて必要な取組をしっかり進め、子供たちの教育を最前線で支える教師が改めてすばらしい仕事であると誰からも認識されるようになること、つまり教師の社会的な地位を今よりも上げていくことがとても重要だと考えています。 　時には教師を教師とも思わない保護者などから過剰な苦情や不当な要求が寄せられて、現場は疲弊してしまっている、そういう声も多く聞きます。 　そこで、総理、教師の社会、失礼しました、そこで、大臣に伺います。教師の社会的位置付けを高め、教師が誰からも尊敬されるような職業にしていくことが喫緊の課題であり、そのためには、教師の働く環境を改善し、教師が子供たちのために精いっぱい力を尽くすことができるような環境をつくることが必要と考えますが、御所見お聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　御党は教育の党としていつも様々な形で御提案をいただきますことを、心から私どももしっかりと受け止めさせていただきます。 　そうした中で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっておりまして、現状厳しい勤務実態がある中で、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球できる環境を御一緒に整備をしていくことがまさに重要でございまして、文科省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化だけではなくて、教職調整額の引上げ、このために、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしいこの処遇改善などを実現するため、給特法の改正案を今国会出させていただいているところでございまして。 　あわせまして、小学校における教科担任制、これを広げまして、また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、保護者からの、先生がおっしゃるように、この過剰な苦情、不当な要求などの学校のみでは解決が難しいところの先生方の、教師の負担となっている事案につきまして、行政の責任において対応できる体制の構築を推進しているところでございまして、令和七年度予算案にも所要の経費を計上しております。 　文科省としては、高度専門職であるこの教師がその力を十分に発揮することができる環境、先生方のお仕事は子供たちを育て、すばらしい職業なんだということをしっかりと分かるような環境を整備しながら、学校教育の質の向上を通じまして、全ての子供たちにより良い教育の実現に向けまして、引き続き全力で進んで取り組んでまいります。

○河野義博君　ありがとうございます。 　総理、教育の現場、非常に大変です。大変な環境の中で必死に生徒に向き合う先生方、教師の皆さん、また教員を目指す今学生の皆さんに、一言激励のメッセージをいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、小学校、中学校で本当にいい先生に恵まれて今日があるということをいつも思っております。そういう先生方に会わなければ今の自分もなかったし、もちろん反省すべき点、先生方の期待に応えることができなかったことばかり、ばかりと言っちゃなんですが、であったということも反省をいたしております。 　やはり、先生というものによってそれぞれの人生がかなり決まってくると思っております。生徒は先生を選べませんので、生徒の側として本当にその先生選べないという状況に鑑みますと、先生の能力、質、そういうものを向上を図っていかなければなりません。 　聖職者か労働者かという議論をするつもりはございませんが、先生方の大変な御労苦に報いるということをやっていかねばなりませんし、委員がおっしゃったモンスターペアレントみたいな話、やはりそれは余り、もちろん事情に、状況によりますが、やっぱり先生方のそういう努力が正しく報われるような、そういう社会はつくっていかねばなりませんし、御負担も減らしていかねばなりません。先生方の熱意、誠意、そういうものにお応えする社会でありたいし、社会に応える先生方であっていただきたいというふうに切に思うところでございます。 　学生の皆さん方の更なるお力を心から期待をするところでございますし、教育の党でもあります御党の更なるお力を是非よろしくお願い申し上げます。

○河野義博君　総理、ありがとうございました。大きな励みになると思います。 　続きまして、先日、超党派の武道議員連盟、それから日本武道協議会、そして日本武道館、三者によります武道振興大会を開催をいたしました。総理からも御祝辞を賜ったところであります。 　武道は、武技による心身の鍛錬を通じて人格を磨き、識見を高め、有為の人物を育成することを目的とし、日本人の人格形成に少なからず役割を果たしてきました。我が国伝統の武道の奨励は、国家、社会の発展に寄与し、広く世界の平和と福祉に貢献をする人物を生み出すために極めて重要と考えます。 　大会では決議を行いまして、武道の国際普及振興のため、国内外における武道の国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道授業の内容充実に向け、必要な支援、助成を行うということを決議をいたしました。 　この決議を政府としてどのように受け止めていただきましたでしょうか。また、総理の武道振興に関するお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　私も議連の一人でございますが、所管担当としてお話しさせていただきます。 　武道は日本の歴史と伝統に培われました世界に誇る日本の文化でございまして、御指摘の決議にあるような国際的な普及振興を行うことは日本文化の発信の観点からも大変重要であると認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、日本武道館が実施する外国人留学生等を対象としたセミナーの開催、また海外に日本武道の代表団を派遣して行う普及活動の取組について支援をしてまいりますので、引き続き武道団体と連携しながら、国際的な武道の普及振興に取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も鳥取県空手道連盟の会長って結構長くやっておるのでございますが、可能な限り、まあ今の仕事になったら無理なのですが、大会には出て挨拶をすることにいたしております。 　空手道であれ柔道であれ剣道であれ、道、道というものを冠しておるわけでございまして、そこにおいては、委員御指摘になりました礼節というもの、相手を敬うということ、勝てばいいんだということではなくて、相手を敬い、健闘をお互いにたたえ合うということは世の中において極めて重要なことだと思っております。勝ちさえすればそれでいいのではなくて、相手を敬うという気持ちはこの空手道や柔道に限らず社会一般において必要なことだというふうに再認識をし、己を戒めてまいりたいと思っておるところでございます。

○河野義博君　続きまして、剣道に関してもお伺いしたいと思っています。 　福岡資麿厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日、通告しておりませんでしたので来られないのではないかなと思ってちょっとこの質問を入れてみましたが、剣道は、あっ、大臣には聞きませんので大丈夫です、剣道は剣の理法の修練による人格形成の道であると位置付けられておりまして、戦国時代、剣道は、剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち殺人剣でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣、活人剣へと、技術へと昇華したわけであります。武士は、日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急あれば世のため人のために身をささげることを学んだというふうに言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心にいまだに今生き続けているものだと私は確信をしております。 　一方で、剣道競技人口の減少は顕著でありまして、全日本剣道連盟が把握しております統計によりますと、高校生の剣道部員数は、平成十五年度には五万八千人であったものが令和五年度には三万一千人、中学校においても十二万二千人が今は六万八千人と、それぞれ二十年間で半数近くまで減ってきております。私が子供の頃に出場していた地元の大会も出場者は半減しておりまして、五人制の団体戦もチームが組めないような状況にもなっておりました。また、剣道の防具、また、はかま、道着の藍染め、そして竹刀の製造技術の承継も危ぶまれているところであります。 　日本固有の文化である剣道を世界に広げ、次世代に継承するため、文化財保護法上の無形文化財に登録すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から、僕は五段だけど、七段というのは本当にめったにお持ちの方はいないんだと、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。 　そうした中でございまして、文化財の保護法に関しましての登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象、保護、継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まず、まずは保護すべき対象などを文化という観点から捉まえた学術的研究をまず積み重ねる必要がございます。その上に当たって、その議員の御指摘を踏まえまして、登録無形文化財への登録に当たっては、剣道関係団体等からの求めに応じまして専門的な見地からの助言をしっかりと行ってまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　ありがとうございます。 　剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。 　次に行きます。 　半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチームとして、これまで多くの議論を重ね、具体的な提言を行ってまいりました。政府も、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしまして、今後七年間で十兆円の支援を打ち出しました。地元でも、私の地元九州ですが、九州をシリコンアイランドにしていこうという機運が非常に高まっています。 　我が国の半導体産業への投資によりどのような経済効果を期待しておられるか、特に地域経済や中小企業及び従業員への波及効果の観点からその影響について教えていただきたいと思います。また、今後の半導体政策に関して、総理の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。 　今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。 　こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところです。本フレームを通じて予見可能性を高めることで今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。

○河野義博君　半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。 　風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。 　金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不足している、また資金調達も大きな不安があるといった現場の声も届いておりますが、この電源オークション方式、制度の見直しが必要と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、そして新規投資を促すための制度である長期脱炭素電源オークション、まさに先生御質問いただきましたけれども、二〇二三年度から開始をしながら、既に二回公募を実施しているところであります。 　先生が御指摘のとおり、これについては、現行制度について事業者から、金利上昇の影響、また事業報酬率の在り方、資金調達への不安などの意見があることは承知しているところであります。こうした意見を踏まえて、脱炭素電源への投資が進むよう、現在、制度の見直しを検討しております。 　加えて、脱炭素電源への必要な投資資金を安定的に確保していくためにはファイナンス環境の整備がこれ誠に重要でありまして、金融機関などとも問題意識を共有しながら、公的な信用補完の活用、また政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策の検討を進めているところであります。早急に成案を得て、ファイナンス環境の整備を実現していきたいと思っております。

○河野義博君　最後に、端的に。 　農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。 　日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思っています。昨年の訪日外国人観光客は三千七百万人、消費も八兆円と、過去最高であります。こうした旺盛なインバウンド消費をしっかり日本に取り込んで、これからも農産品の輸出促進に取り組んでまいりたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、高木かおり君の質疑を行います。高木かおり君。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。 　総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。 　今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。 　そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思っていた、けれども今回乖離があった、これ大変失望感が大きかったんだと思うんです。 　総理、やはり今、国会議員の方を見るのではなく、国民の方を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘はそのとおりであります。よくそれを踏まえて今後真摯に取り組んでまいりたいと思います。 　御指摘を踏まえてそのように取り組んでまいりますが、いろんな御迷惑あるいは御負担を、議員、そういう一年生議員の方々に対してもそうでありますが、それをお掛けしておること、心よりおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。

○高木かおり君　それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 　我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。 　一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお考えはないでしょうか。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは政党間でいろんな議論がなされていると承知をいたしております。御指摘のように、上限額の引下げなど、禁止とは違う形で一定の制限を設ける、こういう案がどうかということも議論をされておるというわけであります。 　これも累次にわたって申し上げておることでございますが、旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったということでございまして、これは企業・団体献金とは関係がございません。 　我が党が禁止より公開と申し上げているのは、結局、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨というものに鑑みて、企業も納税をしております、そして会社法の体系というのは五百条の条文になるものでございまして、企業がその活動というもの、納税の義務を果たしながら、資本主義社会において公益性実現のために活動しておるものでございます。そこにおける政治参画の手法というのは、投票というものができませんので、そうすると、そこに企業・団体献金というものが認められるというふうに私どもは考えております。 　同時に、公的助成を導入いたしましたときに、公的助成のみに頼るという政治はいかがなものかと、しかし、自分の財産から出るということになるとお金持ちしかなれないねと、企業・団体献金に偏ってもいけないねということで、そのバランスをどう取るのだということでございます。 　権力に対して隷属的な地位という立場を政治が持つべきだと思っておりません。資産家しか政治家になれないという、そんな政治は間違いでございます。そこにおいて、いかにして透明性を確保をしながら企業・団体献金というものを、その多寡あるいはその意味合いというものを主権者たる国民の判断に委ねるかということに私どもは力点を置いておるところでございます。 　この後どうするかは政党間の議論によるところでございまして、御党の御主張も真摯に承ってまいりたいと存じます。

○高木かおり君　今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。 　この件につきましては、引き続き、我々としても、このパネルの内容の考え方、各党にも御理解をいただいて、そしてより良い案をまとめられるように引き続き努力をしていきたいと思います。 　続きまして、医薬品に関して伺っていきたいと思います。 　我々日本維新の会は医療制度の抜本改革を掲げていて、社会保障制度が、これが持続していけるように、特に無駄を省くという観点を取り入れながらしっかりと医療の抜本改革を進めていきたいと考えておりますが、今日は医薬品の不足について御質問をしたいと思います。 　私も病院に行ったら薬がもらえて当然だと思っていたのが、これが今は、このコロナが始まってから医薬品の安定供給に問題が生じてきて、なかなか今も解決をしていないという現状があるということ、これ私、大変びっくりしました。せき止めとか抗菌薬、こういったこと、解熱鎮痛薬もそうですけれども、手に入りづらい医薬品が約三千八百品目、医療機関で処方される薬の三割以上に上っているというんですね。この二〇二五年の二月の時点でも、厚生労働省医療用医薬品供給状況の発表でも、出荷、現在通常出荷されていない割合が約二一・九％と、ジェネリック医薬品の割合だと約六〇％と、こういった状況になっています。 　厚労大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この我が国において医薬品が必要なときに必要な分が手に入らない、この事態はゆゆしき事態だと思いますけれども、また今このコロナのようなパンデミックなどが起こったとき、果たして我々、国民の皆さんの健康を守れるだけのお薬の供給、果たしてこれ大丈夫なんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　これまで四年間ぐらい供給不足続いていますが、何も行ってこなかったわけではございませんで、企業に対して増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどによりまして供給不安に順次取り組んでまいりました。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、令和六年三月時点では約二四％だった限定出荷、供給停止の状況が令和七年二月時点では約二〇％ということで、改善はしていますが、まだまだあるというような状況です。 　引き続き、足下の供給不安対策を進めるとともに、後発医薬品産業、これは少量多品目生産という非常に非効率な生産体制となっていますので、そういった体制の効率化を上げていく中長期的な課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、先ほどおっしゃいましたように、例えばこれまで、例えば流行の状況って地域とかによっても全然違います。これまでは、そのはやり具合とか、この地域足りないとか、そういったお話を受けて、その個別の事例ごとに製造販売業者への増産要請であったり、医療機関、薬局に対しての適切な発注等の協力要請を行って対応してきたところですが、そもそもその医薬品の供給状況や市場における医薬品の需給状況を適時に、適切に把握する仕組みが必要だというふうに思っておりまして、このため、この国会に提出いたしました薬機法等改正法案においては、製造販売業者の生産量であったり在庫量、薬局の調剤量などのデータを活用するための規定を盛り込んでございまして、そういう制度を生かしながら、今後のこの需給状況を把握する仕組みを構築してまいりたいと思います。

○高木かおり君　まず、パネルを御覧いただきたいと思います。 　今厚労大臣が御説明していただきました、やはりこの医薬品の供給リスク、これも国内とそれから国外にもう多岐にわたるリスクが、要因がございます。医薬品のもとになるこの原薬などの海外依存による問題と構造上の問題が、今、先ほどもるる触れていただきましたけれども、この品質管理の問題とか多岐にわたるわけなんですね。 　特に、今日、私が危機感を持っているのがジェネリック医薬品なんです。政府はこれまでやはりこのジェネリック医薬品を国民の皆さんに使ってくださいと言ってきて、約八割を超えてきた、私たちにとって身近なお薬となってきたわけなんですけれども、このジェネリック医薬品の原薬、中間体、この原材料ということになりますけれども、これがかなり海外に依存をしているということが見受けられます。 　これ、企業数だったり購入金額だったりで少し順番は変わったりはするんですけれども、こちら、特に中国やインド、イタリア、韓国、特定の国に依存し過ぎではないですか。大臣、お答えください。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員もグラフでお示しいただいております。全ての医療用医薬品を対象とした原薬の海外依存度のデータではございませんが、令和五年三月末時点におけます後発医薬品に対する調査結果によれば、原薬を海外に依存している品目の割合は六七・五％。表でも示していただいていますが、我々の手持ちの資料では、第一位がイタリア、一九・八％、第二位中国、一七・四％、第三位韓国、一六・二％、第四位インド、一六・〇％、第五位スペイン、五・一％となっております。

○高木かおり君　数字お示し、ありがとうございます。 　この医療用の必要不可欠で安定供給が求められているもの、安定確保医薬品といいますけれども、これ最も重要な位置付けとされているのがカテゴリーＡの二十一成分あると言われていますけれども、このうちの四成分が中国一〇〇％依存というふうにお聞きをしております。この成分、じゃ、どういう成分かというと、手術のときなんかに感染予防だったり、重症患者の治療、これ必要不可欠なんですよね。もし何かしらの理由でこの供給が止まると、救命救急とか高度医療とか、こういったことで大きな影響があって、国民の皆さんの命と健康に大変影響があると私は思っております。 　そういう中で、少しこちらのパネルの方で、この海外依存によるところの感染症の部分、これは皆さんも記憶新しいと思うんですが、コロナのときにインドが輸出規制をしたと、そういったことでお薬がなかなか供給できずに止まってしまった。そしてその次の、調達先の国の事情、これは中国ですね、この中国、セファゾリン抗菌薬といって、これが環境規制によってこれも工場が廃止になるなど、こういったことで安定供給が停止になってしまったと。で、この地政学上のリスク、これはロシア、ウクライナ、こういった戦争によってもエネルギーが高騰したり運輸が止まったり、こういった大変リスクを大きく抱えているのが我が国の医薬品だというふうに思います。 　これについて、このような状況があって、石破総理、これ経済安全保障の観点からも、よりスピード感を持って医薬品のこの原薬や中間体の国内生産を強化して、そしてこの海外依存度を下げていくべきではないですか。対策としてどのようなことをお考えか、お示しください。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃいました安全保障上の観点、非常に重要でございます。経済安全保障推進法においては、サプライチェーン強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定してございまして、例えばその医薬品に関しては、ほとんど中国由来になっていますベータラクタム系の抗菌薬、これを指定いたしまして、原薬の国内製造を推進することとしています。 　厚生労働省では、これに基づき、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資を助成させていただくこととしています。また、その他の医薬品についても、医薬品の原薬や材料等の供給源の多様化に取り組む企業を支援することであったり、企業が自社の医薬品の供給リスクを分析することができるようにするための供給リスク管理マニュアルの整備といった取組を進めさせていただいています。 　サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクについても不断に把握、点検しているところでございまして、引き続き、このような取組を通じてサプライチェーンの強靱化を図ってまいりたいと思います。

○高木かおり君　今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。 　中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。 　そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったことで特許の期間を延ばしたり、こういったこともいろいろやったり、イギリスでも、サブスクリプションモデル、こういったものが導入して、こういった特定の国だけに依存をするということはよろしくないということで取組をしているわけです。 　やはり、日本としても国内生産しっかりやっていく。先ほどおっしゃっていただいた抗菌薬、これだけではちょっと心もとないなというふうに思います。 　ただ、今、現実問題、全てにおいて国内生産をする、これが果たしてできるかというと、大変これは厳しいと私も思ってはおります。もちろん、国内生産できる方がいいんですけれども、やっぱりここについてしっかりと対策を立てなければいけない。ですから、国内生産とするのが現実的かどうかというのはしっかりと検討していただいて、政府として、やはりこの国際的な協力関係、こういったサプライチェーンの強靱化、こういったこともやっていただかなくてはいけないと思います。 　今国会は薬機法も出てきますので、ここをしっかりと議論をして、スピード感を持って前に進めていただきたいと思いますが、石破総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたように、国内の生産体制の強化と併せて、いろいろな国からしっかりその供給がしてもらえる、そういう状況をつくるということは大変重要なことでございます。 　昨年六月に発足いたしましたバイオ５という、持続可能な医薬品のサプライチェーンの構築を目的といたしました日本、アメリカ、韓国、インド、欧州連合が参加する官民合同の枠組みがございます。ここに我が国も参画してございまして、これまで将来的な医薬品の供給途絶に対処するための意見交換をしてきたところでございます。 　こういった取組を通じて国際的な枠組みも活用し、加えて医薬品のサプライチェーンの強靱化にも努めてまいります。

○高木かおり君　まだまだ、先ほどパネルの方でも御説明したように、まだ、その海外依存だけではなく、この構造上の問題というのもございます。これ、全体的にしっかり考えていかなければならないんですが、今日はちょっと、時間の関係上、この海外に依存する部分のリスクについて取り上げさせていただきました。 　ここまで、石破総理、お聞きになられて、どのように、これから日本の国、命と健康、国民の皆さんの命と健康を守るためにどういった対策をなされますか。お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いろんな御提案ありがとうございます。 　結局のところ、抗菌薬原料の国内生産基盤の整備は進めていかねばならぬということだと思っております。これないと手術できないんで、これを国内生産基盤の整備をしなきゃいかぬのだが、しかしながら、それだけで足りるわけではないので、供給源の多様化、一つの国に頼るとかそういうことではなくて、その多様化を行います企業への支援もしていかねばならぬと思っております。 　製薬企業に対します増産のお願い、あるいは補助といった供給不安への対策も施しますが、中長期的な対応といたしましても、大臣がお答え申し上げましたが、今国会に薬機法等の改正案を提出をさせていただいております。ジェネリック医薬品の製造基盤の整備を支援する基金の創設等々の措置を盛り込んでおるところでございまして、医薬品を国内生産、あるいは供給先の多様化、その実現に向けて施策を講じてまいりたいと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。 　あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者たちがいるのを、総理、御存じでしょうか。例えばグリ下というのは、私も先日行ってみたんですけれども、これ大阪のミナミのグリコの看板というのがありまして、その橋の下付近に若者たちが集まっているんです。 　特にこの子たちは、この橋の下に集まっている、いろんなところから集まってきているんです。大阪の子たちだけじゃないんです。そして、闇バイトだったり性の搾取であったり、犯罪やトラブルに巻き込まれるということもあります。 　グリ下近くで若者を支援しているＮＰＯ法人の方々が若者に聞き取り調査をいたしました。すると、家庭内で暴力や虐待を受けたことがあると答えた若者たちが約六割に上ると。平均年齢十八・一歳、最年少は十三歳、そういった状況でした。 　まず、三原こども政策担当大臣にお伺いをしたいと思います。質問にこれから入る前に、子供と若者という定義をまず端的にお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　令和五年四月に施行されましたこども基本法では、こどもは心身の発達の過程にある者と定義され、年齢で区切ることなく必要なサポートを行うこととしております。 　また、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱では、若者は、中学生年代からおおむね十八歳までを指す思春期と、おおむね十八歳以降からおおむね三十歳未満を指す青年期の者としております。 　したがいまして、こども基本法のこどもには若者も含まれますが、青年期の全体が射程に入ることを明確にする場合は、分かりやすく示す観点から特に若者の語を用いることといたしております。

○高木かおり君　若者というのと子供というのを少し今日は分けて議論をさせていただきたいと思います。 　この若者は、先ほど三原大臣がおっしゃっていただいたように、思春期と青年期とに分かれます。大体、十代前半から、全てを網羅すると二十代、三十歳未満ぐらいの幅のことを申します。 　この思春期もこの青年期も、大変、人生のライフプランの中では大変重要だと私は思っています。特にこの青年期というのは、やっぱり進学とか就職とか、恋愛とか結婚とか、人の価値観、それから人生の選択、大変大きく影響する年代だと思っております。 　こちらのパネルを御覧ください。 　これは、今の若者を、大変困難を抱える若者たちが取り巻く、そういった環境をこのイラストで表しております。様々な複合的な問題が重なっていることが見て取れると思います。 　彼らが問題を抱えてしまった場合、制度のはざまに陥りがちで、この支援を受けられずに生活を送っているという方が大変多くて、これ、人生において大変重要な時期であるからこそ、ここを国がしっかり支援をしていただきたいと、そうでなければ国の損失になるんだということを、今日、質疑を通して石破総理に、そして三原大臣に御理解をいただきたいと思います。 　まず、総理に御質問をしたいと思います。 　総理は、先ほどのトー横やグリ下、行かれたことはありますでしょうか。そしてまた、この若者たちをしっかりと支えていくことが必要だと思いますか。お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　トー横は、学生時代にはよくあの辺にたむろしておりましたが、最近は余り行ったことはございません。グリ下は、あれですね、一粒三百メートルだか何だかという、あのグリコの走る、あの下のことをおっしゃっておられるのですね。二年ぐらい前にあそこへは、選挙のお手伝いでございましたが、行ったことがございます。

○高木かおり君　行ったことがある、最近は行かれていないということだと思うんですけれども、結構外国の方も増えたり、かなりちょっと雰囲気も変わっております。機会がありましたら、総理ですのでなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった国民の方を見るということで、若者を見るということで、機会があれば是非見ていただきたいと思うんです。 　この若者たちが、じゃ、実態はどうなっているのかということが問題なんです。 　私も、今回この質疑をするに当たってデータを探してみましたけれども、内閣府の令和三年、子供の生活状況調査、これ中学校二年生対象で、二〇一九年時点で逆境的体験をした子供たち、若者たちということで、例えばこれ、逆境体験ってどんなものかというと、虐待とかネグレクトとか家庭内暴力、親の精神疾患、薬物依存、こういったことを経験した子供たちということなんですね。これ、八項目選ぶところがありまして、これを三つ以上選んだこの中学校二年生が一体幾らか、どんだけの割合だったか。これ二・七％なんです。これ、私、計算をしてみると大体二万八千人ぐらいになるんじゃないかなというふうに、私の計算ですけれども、そういった状況なんですね。 　ただ、この数字、人数は分かるんですけれども、ここから深掘りされていないんです。その子たちがどうなっていっているのか、そしてそこにどういった対策をするべきなのか、こういった実態調査ができていない。やはりこれは、今の若者が困っている状況、これを実態調査するべきではないですか。いかがでしょうか、お答えください。

○委員長（鶴保庸介君）　三原担当大臣、お答えください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、困難に直面する若者に対する支援の実施に当たっては、その実態を把握すること、これが大変重要であると思います。 　これまでも、先ほどお話しいただきましたけれども、こちらも、令和二年度に子供の生活状況調査、令和四年度にこども・若者の意識と生活に関する調査を行うとともに、令和五年、六年度には若者が直面する困難の実態調査、これを把握するための調査研究も実施をしてまいりました。 　こうした調査に基づいて、子供、若者を取り巻く現状及び課題等の実態を把握して、虐待、また家庭等から孤立した子供、若者のための安全な居場所、こうしたものをつくるということ、そしてまた、虐待、貧困に苦しむ学生等に対して生活の物資であるとかそうしたものを配布する、そして相談支援を行うアウトリーチ支援、こういうものも進めてきたところでございます。 　また、来年度から、三年に一度のこども家庭庁での子供、若者に対する総合的な調査、これを実施予定であります。今後、引き続きこの実態把握ということ、委員御指摘のとおり、しっかりと進めてまいりたいと思っています。

○高木かおり君　やはりこれ、実態をしっかり深掘りして調査をしていただきたいんですね。でないと、どこでどんなふうに子供たちが、若者たちが困っているかというのは分からないと思います。 　若者関連のこの法律面見てみますと、二〇〇九年に子ども・若者育成支援推進法が施行されてから十五年たつんですね。けれども、なかなかこういった子供たちが減らない、自殺者数ですとか不登校、こういった子供たちもやはり増えていると。まだまだ困難を抱える若者たちが増えている、減っていないという状況なんですよね。 　そういう中で、二〇二二年、こども基本法も成立しました。で、こども家庭庁が発足して、こども家庭審議会が部門別に幾つか立ち上がっていると思います。私もこれ見させていただいたんですが、これ若者に特化した部会がないんですよ。やはり、国としてしっかり若者を支えていくというお気持ちがあるんであれば、若者に関する支援部会、こういった特化した部会を設置する必要があるんではないでしょうか。立ち上げ、どうか御検討いただけませんか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　悩みや不安を抱える若者に寄り添うということが大変重要だと思っております。 　現在、こども家庭審議会には、若者政策を含め、子供政策全体を議論する総会、こども大綱の策定や大綱の各施策の検証を担当する基本政策部会が置かれているほか、子供の貧困問題、虐待の問題、個別の問題を担当する部会も置かれておりまして、子供、若者が抱える困難を解決する施策に重層的に審議がなされる仕組みとなっております。 　加えて、委員御指摘の若者が抱える困難に対する施策、若者たち自身の声を政策に反映させていくということ、これ大変重要だと思いますが、こども家庭審議会の総会及び基本政策部会では、それぞれ約三〇％に当たる七人の三十代以下の委員を任命しておりまして、その中には、ヤングケアラーの経験者であるとか、また社会的養護の経験のある委員もいるなど、様々な若い世代の方々の声反映させる、そういう審議会となってございます。 　さらに、その同審議会の下には、委員の半数を子供、若者が占めるというこども・若者参画及び意見反映専門委員会というのもございますし、この専門委員会におきましては、子供、若者委員を中心に、そうした意見反映の推進方針、方策等について活発な審議がなされているところでございます。そしてまた、近く取りまとめられますこども・若者の審議会等への参画の推進に向けた基本的な考え方につきまして、各省庁にも周知していきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　こども家庭庁としても、何もやっていないわけではないですし、もちろんいろいろな、多角的な面からやっていただいているのは重々承知をしております。 　こども家庭庁の皆さんとお話をさせていただいて、本当に思いを持って若者、子供たちのためにやっていただいているのはもう私も重々承知をしている中なんですが、やはりこの若者というのは本当に、先ほども申し上げたように、大変重要な、人間の生きるこの人生の中でもやっぱりすごく重要な時期だと思うんですね。だからこそ、ここに特化した部会というのを是非つくっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、あべ大臣、今日来ていただきましてありがとうございます。 　子供たちの居場所ということでは、やはりユースセンターであるとか、今日ちょっと御質問はできませんが、このユースセンター、ユースクリニック、若者の居場所、先ほどのグリ下、こういったところも居場所になっているんです。決して安全、安心な場所ではないけれども、子供たちは寂しさを紛らわすため、いろいろな、自分を求めてくれる人を、そしてそこに行って自分というものを感じられる、そういった場所に行く、それが子供たち、若者たちの居場所なんですが、やっぱり学校にも私は欲しいと思うんです。 　そして、今日御質問させていただきたいのはスクールソーシャルワーカー、もうこれは私もずっと訴えてきましたけれども、やはり圧倒的に数が少ない。やはりこれ、学校の中に常勤化をして、そしてやはり子供たちに寄り添える、そして学校の中で一員となって、チーム学校で子供たちを支えていける、こんなスクールソーシャルワーカーの現状、実態、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えをさせていただきます。 　委員の一生懸命な質問を聞いて、こちらもうんうんとずっと思っておりましたが、学校や教師が直面する課題が今多様化、複雑化する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するこのスクールソーシャルワーカー、果たす役割は本当に重要だと思っておりまして、一方、教育委員会、学校現場から、配置時間が少ない、児童生徒への対応、教師の助言の時間が十分に確保できないという意見も実はございますのは承知しているところでございまして。 　スクールソーシャルワーカーの任用に当たりましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきでございますが、文科省といたしましても、スクールソーシャルワーカーを学校教育施行規則におきまして位置付けるとともに、この自治体における配置の促進、しっかりと努めてまいりたいと思っておりまして、令和七年の予算に関してもこのスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図るところでございまして、引き続き教育相談体制充実に努めてまいります。

○高木かおり君　もう是非よろしくお願いをしたいと思います。 　もう間もなく時間が参りますので、石破総理、是非、若者たちのためにしっかりと政策前に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で高木かおり君の質疑を終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、青島健太君の質疑を行いたいと思います。青島健太君。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。（資料提示） 　先週の十四日午前中、石破総理の元を、ロサンゼルス・ドジャース、佐々木朗希投手が表敬訪問をいたしました。言うまでもありません、あしたから始まりますメジャーリーグの開幕戦、ドジャース対カブス、そのプロモーションの一環で訪れたんだろうと思います。 　石破総理には、また大変すばらしいコメントもいただいております。その日の夕刊、読売の夕刊でございますが、「常に頂点を目指す姿は子どもたちに夢と感動を与える。間近で見られるのは日本国民にとって貴重な機会だ」という、大変また野球を応援していただけるようなすばらしいコメントもいただいたんですが、残念ながら、この表敬訪問、申し訳ないですが、ほとんど報道されなかったというふうに私は感じております。翌日の新聞、一般紙では毎日が少し取り上げられていました。しかし、私、総理と一緒に日本のメジャーリーガーが写真など写るんであるならば、スポーツ新聞の一面ぐらいをばあんと飾っていただきたいと、そういうことも期待してこの表敬訪問も思っておったんですが、残念ながらそういう形にはなりませんでした。 　なぜそうならなかったのか。言うまでもありませんが、その前後、石破総理は十万円の商品券の対応に奔走されているということの中で、これはメディアがどう考えたかは分かりませんけど、私は少し、皆さん控えたと、報道を控えたんではないかなという気がしております。 　単に、スポーツ振興や、野球を応援していただきたい、そこに寄与していただきたい、総理にそういうことに貢献していただきたいということだけではございません。むしろ、そこからつながる日本の健康だとか、今日テーマにさせていただきますけれども、もしかすると医療費の削減につながっていくであろう、そういう場面にやはり総理もどんどん出ていただきたいなという、あるいはそういう機会があったのにそれが生かされなかったということを大変残念に思っております。 　世界を見れば、ウクライナ戦争、停戦に向けての動きが加速しております。また、この三月、参議院のこの委員会等々も大事な議題をたくさん抱えて多くの時間が必要な中で、石破総理もこの商品券のことで大分時間もエネルギーも取られる、我々もそこを議論しなければならない。総理は、これは法的には問題ないという説明をずっと続けていらっしゃいますが、一方で道義的には申し訳ないということもおっしゃっておられます。私は本当に、この時期に、これ、法的なことはまだまだ議論、追及が続くんではないかと思っておりますが、道義的にはもうこれもやっぱり相当私は重いことだというふうに感じております。 　これ、通告はしておりませんけれども、この件について、石破総理、何かコメントいただけるんであればお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　大変申し訳のないことだったと思っております。法的に問題がないとしても、道義的な問題、あるいは世の中の方々の意識と乖離があった、あるいはそういう政治なのかいという、そういう思いを大勢の方に抱かせるに至ったということは大変申し訳のないことであります。 　委員が御指摘のように、議論しなきゃいけないことはたくさんございます。ウクライナの問題もそう、社会保障の問題もそう、あるいは経済政策もそう、関税どうするかの問題もそうであります。そういう問題が多々山積いたします、変な日本語ですが、山積します中にあって、こういうことで議員の皆様方のお時間を取らせるということはこれまた申し訳のないことでございまして、深く反省をし、このようなことがないように心掛けてまいりたいと存じます。

○青島健太君　今日は、医療費の削減について、私の私見も含めて議論をさせていただこうと思っております。 　総理は先般、高度療養費、この据置きを決められました。この据置き、私は英断だというふうに思っております。総理はどんな経緯でこの決断をなさったのか、伺いたいと思います。ごめんなさい、高額、失礼しました。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、全体で見ましたときに、この世界に冠たる国民皆保険、そしてその中でも高額療養制度というものを何としても維持したいと。これがもう、医学の進歩に伴いまして高額療養というものがどんどんどんどん進んできた、千万単位の療養というものも多く登場するようになった。リスクが偏在するという言い方がどうなのか分かりませんが、そもそも保険というのはある程度リスクが普遍化しておるところで成り立っておるものでございます。そこにおいて非常に高額の療養というものを必要とするということが起こってまいりましたので、これを、保険制度を維持するという観点からどう考えるべきなのか。 　過度な御負担にならないように十年間上がってまいりませんでしたので、物価上昇分、賃金上昇分は見させていただけないだろうかというお願いをしたところでございますが、衆議院あるいは参議院において、いや、それではと。それに頼っておられる方々の生活というもの、本委員会でも議論がございましたが、それでは治療を諦めざるを得ないというお声も拝聴いたしたところでございます。 　私どもとして、十分にそういう患者団体の方、あるいは患者さんのお声というものを十分に聞いてきたかといえばそうでもないということは、行政の執行として反省する点が多々ございました。 　そういうことで、これから先、一旦これは立ち止まりまして、これから秋に向けまして、どういう制度が望ましいのかということを、患者団体の皆様、患者の方々、そして保険者の方々、この制度がどうやったら続くかということについてのこれはテクニカルなお話でございます。そこにおいて納税者の負担をいただくことにもなりますので、納税者の方々の御理解、そして保険者の方々の御理解等得ながら、この制度が続いていくように、そして過度な負担が掛からないようにという両面から今回の対応に至ったものでございます。

○青島健太君　総理には大事な決断をしていただきました。そして、今の御説明の中で、私はやはり一番留意しなければならない、とりわけこの医療分野においては、やはり患者の方々、実際に御苦労されている方々の声をしっかりと聞いて、その中でどういう判断を進めていくのかという在り方がやはり大事だった、またそこが欠けていたという総理のお話もありましたけれども、ここは、この問題あるいは医療費の削減、いろいろなこれ施策を打っていく中で今後も一番大事な点だというふうに思っております。 　そして、もうじき、この医療費の削減という、もうじきじゃありません、医療費の削減ということであれば、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意でこの協議体がいよいよこれ進んでまいります。 　このパネルも出していただきましたけれども、この検討事項としては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、あるいは応能負担、あるいは医療のＤＸ、そして医療介護産業の成長産業化等々がこれから議論をされて、どういうふうにこれを進めていくのかということが、具体的に議論を進めていくわけでありますけれども、総理、この三党の協議体でのこの議論でございますが、どのようなことを期待されているか、成果としてどういうものであってほしいかというところはいかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険料負担の抑制に取り組むということは大変重要な課題だというふうに認識しています。 　三党の協議体で話し合われるテーマ、今もうおっしゃられましたので重複しては申し上げませんが、これから保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が深められるものというふうに考えてございまして、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したいと思います。 　政府といたしましては、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移したいと考えています。

○青島健太君　我が党といたしましては、これ、四兆円の医療費の削減というものを一つ目標にこれ取り組ませていただこうというふうにも思っております。 　基本的な姿勢としましては、命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活を守るというところを命題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、この取組、それから先ほどの高額の療養費の問題もそうですけれども、どうやって医療費を下げるかというところが一つ大きなテーマとなっております。どんどん膨らんでいくこの医療費でありますけれども、現在四十七兆円余りというところでございますが、総理、この医療費を抑えるために何をすべきか、何が効果的かというところはどのようにお考えでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　福岡厚生労働大臣、答えますか。どうぞ。

○国務大臣（福岡資麿君）　医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合い、これをより強化していくとともに、社会保障給付の重点化だったり効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していくことが重要でございます。 　政府といたしましては、こうした考えの下で一昨年末に改革工程を策定してございまして、これに基づいて、医療ＤＸの推進だったり医療の提供体制の改革、特定健診・保健指導の推進などの予防・健康づくりの取組を含め、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでまいりたいと思っています。 　また、先ほど御紹介いただきました三党の協議体において御協議いただくことを含めて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について更に検討が深められていくというふうに承知しています。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、当選二回の頃に厚生労働の仕事をやったことがございますが、その頃、名医という言葉がある間は医学は科学ではないという、そういう言葉を聞いた、こんな考え方があるんだと思ったことがございます。科学の特質というのは再現可能性でございまして、この病気は慶応大学医学部の何とか先生にかからぬといかぬとか、この病気は東京大学の附属病院の何とか先生にかからぬといかぬとか、そういうことで本当にいいんだろうかというお話でございます。 　ここで余り立ち入ることはいたしませんが、医療のＤＸ化ということによって、どれほど効率的で質の高い、この言葉をめぐってはいろんな議論があることはよく承知をいたしておりますが、そのことによって質の高い医療というのを確保することができないだろうか。医療のＤＸ化、コロナのときもそうでしたけれども、何万、何十万、何百万という症例があったはずで、どこでそこが集約され、分析され、こういう症状が出たらこういう治療法ということが即時に出てきたかというと、私はそこはもっと検証の必要があるだろうと思っております。 　ＤＸ化によって、私は、医療というものが、質が高く、ある意味で効率化になり、医療費というものが増加というものに抑制が掛かるということにも期待をいたしておるところでございます。

○青島健太君　ありがとうございます。様々な知恵、経験を集めてどうやって医療費を下げていくか、もう本当に大事な問題であります。 　これが進んでいくことはもう本当に必要なことなんですが、ただ、私も、スポーツをやっていたことも手伝っているかも分かりませんけれども、一つ大事な観点が置き去りにされているような気がしてならないんです。それは、医療費の削減に当たっては、健康な方々も、どうやって病気にならないようにしていただくか、あるいは、いざ病気になったとしても大病にならないようにどういうふうにふだんからの健康管理をしていただくかというところに、何もないか、まだ明確な策が打たれていないような気がしておるんです。 　いろいろ調べたんですが、実は厚労省がもうやっているということもあります。一九七八年に始まっている第一次国民健康づくりというところからこれはスタートして、今、二〇二四年で第五次の健康づくり、国民健康づくりということを公表しております。 　厚生労働大臣に伺いますが、この目的は何なのか、そして具体的にどのようなことをやっているんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　国民皆さんがより長く元気に暮らしていただくための基盤といたしまして、健康は大変重要でございます。 　厚生労働省では、累次の健康づくり運動を推進してまいりました。この運動では、健康づくりに関する全国的な目標を設定いたしまして、それに向けました各指標の推移等を調査分析することで、広く国民一般の意識の向上を図り、自主的な取組を促しているところです。具体的には、健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣等の目標を設定いたしまして、普及啓発であったり、国、自治体、企業などで連携した取組を推進をさせていただいています。 　こうした健康づくり運動を進める中、厚生労働省は、健康増進普及月間の設定など、国民が健康づくりに取り組むきっかけづくりであったり、科学的根拠に基づく健康づくりに関する情報提供、また企業や自治体の表彰や情報共有の場づくりなど様々な取組を推進しているところでございまして、引き続き社会全体で国民の健康づくりに取り組んでまいります。

○青島健太君　総理は、こうした取組というのは御存じだったでしょうか。また、どのようにこういう活動を評価されていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この運動につきましては承知をいたしております。我が身に当てはめてそれができておるかどうかは甚だ疑問でございまして、なお改善の要ありと承知をいたしております。

○青島健太君　厚生労働省は、こうした活動をより具体化するために、アクティブガイドという、こういう御案内というか、パンフレットのようなものも作ってこれ配っています。私も手元にありますが、成人用、高齢者用、そして子供用というものであるんですけれども、この中には、ふだんから元気に体を動かすことで、脳卒中、心臓病、がん、ロコモ、これロコモーションシンドロームの略ですけれども、運動機能障害のようなもの、そして、うつなどの病気のリスクを下げることができると、かなりもう言い切って限定しているわけでありますけれども、このエビデンスというものはしっかりあるんでしょうか。厚労省に伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　アクティブガイドでは、成人、高齢者、子供といった対象者別に、身体活動や運動に関する推奨事項を一般の方にも分かりやすくまとめさせていただいております。 　これは、運動分野の専門家によります厚生労働科学研究の最新の科学的知見が反映されており、お尋ねの記載につきましても、身体活動、運動量の増加が心疾患疾病、心疾患疾患、糖尿病、がん等の傷病発症リスクを低下させるというエビデンスに基づいているものでございます。

○青島健太君　これ、実にもう既に様々なエビデンス紹介されて、集められております。幾つかもちろんあるわけですが、例えば座りっ放しでもこれ死亡のリスクが高まるというようなこともエビデンスとして言われています。 　この委員会室で各委員の方々も朝からずっと座りっ放し、これも死亡リスク高まっています。一番この部屋の中でそれが解消されているのはむしろ総理で、立ったり動いたりされていますから、そういう意味では一番いい働き方をしているのが総理ということになるんですが。 　これ、次のちょっと資料をお願いします。 　有酸素運動、そしてそれだけでなくて昨今は筋トレも非常に有効だというふうに言われております。これで死亡リスクあるいは大きな病気になるリスクが下がると。私の知る限りでは、例えば、死ぬリスクや心血管疾患、がん、糖尿病等ですけれども、運動を通じて一〇％から一七％ぐらいのリスクが低減できるというようなデータもございます。 　そこで、一番直近では二〇二四年に出されました、今データ出していただいていますけど、健康日本21と、これ三次のものになりますが、ここでは、これからの目標として、日常的に歩く一日の量、今、一般的な成人の方で、これ世代別になっていますが、平均にしますと六千二百歩余り歩いていただいているところを十年後には七千百歩、また、一日の、ごめんなさい、運動の習慣、一日三十分程度を週二回していただく、これを行っている方、二八・七％を四〇％、いずれも一〇％ずつぐらい向こう十年で増やそうという目標が掲げられています。 　これは何を目指しているのか、そしてこれで医療費の削減にはつながっていくんでしょうか。厚労省、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　健康日本21におきましては歩数や運動習慣者の割合を目標として設定しておりますが、これは健康増進と生活習慣病の予防を目指して設定したものでございまして、医療費削減を目標としたものではございません。 　他方で、一般的に、予防・健康づくりの取組は、医療費の急増を抑えるとともに、個人のＱＯＬが向上し、将来の健康に係る不安が解消されるだけでなく、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の方々の活躍促進が図られるといった多面的な意義があると考えてございまして、医療費適正化計画においても各種予防・健康づくりの推進を施策の一つとして位置付けてございます。 　引き続き、健康日本21であったり医療費適正化計画に基づいて、健康増進に係る施策を進めてまいります。

○青島健太君　残念ながら、これは明確にこのぐらいの医療費の削減につながりますというところまではまだうたっていない、うたえていないというところを御紹介をいただきました。 　この委員会室にはお医者さん、ドクターの方もたくさんいらっしゃるので、いろんなデータもお持ちかと思いますけれども、私が代表するわけにいきませんが、運動すると、スポーツをするとなぜいいのかというところでいえば、基礎代謝がまず上がる、それから免疫力も向上する。これは大きな柱ということで、うなずいているドクターがいらっしゃいますので間違いないと思いますけれども、そういう効果だと思います。 　これ、厚労省もやっているんですが、実は文部科学省も長らく取り組んでいるんです。スポーツ基本計画を想定して、スポーツによる健康増進図っています。文科省はどういうことをやっているんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　スポーツ基本計画におきまして、地域住民の多様な健康状態またニーズに応じて、関係省庁で連携をしながら、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会実現を目指すということを政策の目標としておりまして、具体的には、健康増進に資するスポーツに関する多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、また、医療、介護や民間企業者、保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の促進などの取組を行っているところでございまして、引き続き、スポーツを通じまして健康増進による健康長寿社会の実現を目指して取り組んでまいります。

○青島健太君　いろいろ調べさせていただきましたけれども、文部科学省もあるいはスポーツ庁も、様々なスポーツ、運動を通じて健康増進というようなものを図ろうとずっと取り組んではいるんですけれども、なかなか今日テーマに挙げさせていただいている医療費をこれでどう削減していくのかというデータ、はっきりしたものがない中で、一つ大事なものを発見をさせていただきました。データ、パネルをお願いいたします。 　これは文部科学省のものですけれども、三重県のいなべ市では、住民にスポーツ参加を促して、これは元気づくりシステムというものですけれども、総額で四千六百万円の医療費の削減を果たしたという報告がございます。 　具体的には、五百八十八人の方に取り組んでいただきまして、これ二〇〇八年度のデータにはなりますが、レセプト上と、これ医療の請求書のようなものと理解しておりますが、一人当たりの医療費削減は七万八千二百四十六円ということ、そして総額では四千六百万円の医療費削減に、このいなべ市ではこうした結果を出すことができたという報告があります。 　文部科学大臣に伺います。こうした取組はほかでもあるんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の三重県のいなべ市の取組、平成二十六年、スポーツ庁が実施をいたしました調査研究におきましてヒアリングをした事例と承知をしているところでございまして、スポーツによる医療費削減効果、いなべ市のほかには、例えば令和四、五年に、四から五年の間にスポーツ庁が実施をいたしました調査研究、ヒアリングにおきまして、埼玉県の志木市、京都府の八幡市において実施をされているものと承知しておりまして、運動・スポーツプログラムの長期間のこの参加には医療費適正効果があることがまさに示唆されているところでございまして、さらに、この調査におきましては、調査研究におきましては、多くの論文で医療費適正効果等が認められ、医療費適正化額の平均値は一人当たり年間三万五千円、さらには、医療費適正効果が認められるのは運動・スポーツプログラムを開始してから三年以降ということも分かってきたところでございまして、引き続き、この研究結果を活用しながら、企業、地方自治体、関係団体の皆様と連携しながら、国民のスポーツ参加を促してまいります。

○青島健太君　ありがとうございます。 　実は、自治体あるいは民間を含めて、たくさんのそういう取組、また医療費の削減につながっているという報告がございます。 　今日、私、決して狙ったわけじゃないんですが、今日パネルのお手伝いをいただいている嘉田由紀子議員、皆さんも御存じのように滋賀県の元知事でいらっしゃいましたけれども、彼女はもう知事時代にこの健康づくりに取り組まれて、例えば滋賀県は当時男性の長寿日本一を果たされたり、医療費の削減も劇的に進められたということも滋賀県知事時代にはされていたと。たまたま隣に座っていただきましたけれども、ありがとうございます。 　あるいは、民間のデータもございます。いろんな会社が社員の方々に、この健康づくりのために取り組みましょうということで成果が出ていると。これ、データは今日御紹介しませんけど、一つの傾向あるいは大きな取組の特徴としては、会社そのものが、企業や職場が例えばスポーツジムと契約をする、あるいは会社の中のレイアウトを変えて何か少し動きやすいようにするとか、会社がそういう姿勢を見せるとその社員の方々が非常に運動に取り組む率が高まるというデータも、これも文部科学省さんから見せていただいたもの、今日はちょっと御紹介、口頭でになりますが、そうした結果が出ております。 　ですので、これ、医療費の削減につながるというエビデンス、データはもう幾らもございますので、これは何としても、これを実際にもっともっと確かなものにしていくということはこれ是非やるべきではないかと私考えております。 　今日は、福岡大臣とあべ大臣と、厚労省、文科省とお二人ちょうど並んでいただいていますが、この取組、その姿のとおりで、二省で連携もあるんでしょうけれども、両省で取り組んでいるという中で、これもっと効果的にやるには、もう統合したり、何かもっと違う、医療費の削減のためには一緒に何かやることでより効果が出るんではないかなというふうに考えるんですが、石破総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　どうもすぐぱっとアイデアが浮かばないのでありますが、消防の体制を整える、今度の大船渡でも本当に一生懸命やりました。じゃ、消防の体制を整えると火事がなくなるかというと、それはそうでもないと。じゃ、医療の体制を整えれば病気がなくなるかといえば、そんなことはないということであります。 　委員が冒頭から御指摘のように、どうしたら病気にならないで済むかということは、国民の医療に対します負担を減らし、持続可能性を高めるために極めて重要なことなのであって、これはスポーツ庁を中心として文部科学省あるいは厚生労働省、その連携の実はもっと上げていかねばならないと思っております。 　あべ大臣、福岡大臣、よく連携をいたしまして、いなべ市のお話がございましたが、そういうエビデンスというものをきちんと収集するということも大事なことだし、民間企業あるいは官公庁においてもそうですが、そういうことを慫慂していくというのも極めて大事なことだと思っております。 　是非、今後とも御指摘をいただいて、単に医療費の削減削減という、どっちかというとネガティブで重苦しくて悲しいような、そういうイメージではなくて、どうすれば楽しく健康寿命というものを延ばすことができるかということについて、更にいろんな御指摘を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○青島健太君　今、石破総理から、非常に貴重なというか、この取り組み方の方向性ではいいお話を伺えたと思います。いかに楽しく取り組んでいくかということが、これ継続については大事なことだろうと思います。データによりますと、三年ぐらい取り組んでから効果が出るということも言われていますので、そこは大事だと思います。 　これ通告ありませんけれども、これ両省でどうやっていったらいいですかというときに、大臣お二人とも手を挙げようとされていました。もし何かそれぞれのお立場なりお考えがあれば、あるいは縦割りの弊害で、何かそこは意見がないんでしょうか。何かもし御意見があれば、いただければと思いますが。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御遠慮なく。

○国務大臣（福岡資麿君）　スポーツによる健康増進の取組がそういう医療費の削減につながるかどうかについては必ずしも確立した評価が得られていませんが、一方で、スポーツなどの身体活動が生活習慣病の予防につながるというエビデンスは明らかでありますから、スポーツ庁と緊密に連携しながら様々な取組を進めていきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。 　まさに運動やスポーツによる医療費の削減、厚生労働省と文科省が連携して取り組むことは非常に重要であると考えておりまして、実はこのため、厚生労働省とはこれまでも、「健康寿命をのばそう！アワード」というのをいわゆる共同主催として、六十歳以上のスポーツ大会、ねんりんピックを共催するなど様々な場面でやっておりまして、私どもも健康センターに行きながら、議員もみんな一生懸命運動もしているところでございますが、やはり引き続き厚生労働省と緊密に連携を図りながら、医療費の削減、これを資するスポーツによる健康増進に向けた取組を効率的、効果的にしっかり推進してまいりますので、応援よろしくお願いします。

○青島健太君　今日はスポーツで医療費をどう削減するかということについてここまで議論をさせていただきましたけれども、石破総理には、逆に楽しさもなければ駄目なんじゃないかという大事な御提案もいただきました。それもう本当に大事なことだと思います。スポーツをやる目的が医療費削減だ、これじゃ誰もやっぱりやる気が起こらない中で、楽しさの中で結果としてそういうものにつながっていくというところが大事だと思います。 　ただ、やっぱりこれ、スポーツや運動をこれからこの国としてどう進めていくのかというのは極めて大事なテーマだと思います。これ是非、総理、例えば骨太方針二〇二五とかにも書き込んでいただいて、もう国を挙げてこれやっていただくというようなこと、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　骨太の方針に書くかどうかは、また御指摘を踏まえてよく政府部内で議論をいたしてまいりますが、楽しくというのは何が楽しいんだという御指摘も結構いただくところでありますが、やっぱり、その医療費の削減というと重苦しいねという話ではなくて、楽しくやっていけないかいということはとても大事なことなんだろうと思っております。 　医療費の削減というものを、結果としてそういうことは起こるわけですが、楽しみながら日々そういうことをやっていくというのは、これから先、日本の経済を考える上でも地方創生の意味でもとても大事なことなのだというふうに思っております。いろんなスポーツの施設というのは実は地方の方が整っておるということもございまして、そういうものをいかにして生かしていくかということも必要なことだと思っております。 　御指摘を踏まえて、政府の経済対策の面でもこれをどう取り込むかということは検討させていただいて、またいろいろ御指摘を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○青島健太君　今日は触れていませんが、私の親戚には実は歯医者がたくさんいるんですけれども、口腔、口からの健康づくりというものももう極めて大事なテーマで、これも一緒に進めていただければと思います。 　石破総理と私は大学同窓でありますけれども、創設者の福沢諭吉、明治の時代にこう言っています。これは人づくりについてですけれども、まず獣身を成して、獣の体ですね、獣身を成して、しこうして後に人心を養えと、養うと言っています。人心の方は情操的なもの、あるいはアカデミックなものであります。これ、明治の時代にこれ言っている、もう本当にすごい炯眼だと思います。 　若い人たち、子供ですね、まず体を鍛えて、それからいろんなことを学び出す。これ、国づくりの基本でもあるでしょうし、このときに福沢は医療費の削減なんかはもちろんイメージする時代ではないでしょうが、でも、こういうふうな人づくりの先にやはり医療費の削減につながっていくというもの、今のこの時代でもこの考え方というのは生きるのではないかなと思います。 　病気にかからないように皆さんに健康でいただく、これも大事な、医療費の削減につながるということを今日提言させていただきまして、私の質問を終わります。 　以上です。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で青島健太君の質疑は終わりました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、田村まみ君の質疑を行いたいと思います。田村まみ君。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は三十五分、よろしくお願いいたします。 　石破総理の標榜されている、最低賃金、二〇二〇年代に全国千五百円にしようとする、それには、現状からだと年平均で七・三％の最賃の引上げ、これが必要となってきます。 　パートタイマーが六割を占める産別、ＵＡゼンセンの先週の集中回答日のパートタイマーの賃上げの引上げ結果六・五三％と、連合の正社員が多い部分での賃上げの結果の五・四六を超える高水準ではありましたけれども、労働組合に加入できているパートタイマーの賃上げですら七％に届いていません。 　今現在も、二〇二〇年代全国千五百円、そのお考えに変わりないでしょうか。本当に実現できるんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、田村委員には、ＵＡゼンセンの御要望をいただいたときも御同席いただき、御指導を賜りました。誠にありがとうございました。 　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。 　今年の春闘では、連合の第一回回答集計において、前年を上回る五・四六％の賃上げ、中小組合について三十三年ぶりとなる五％以上の賃上げとなりました。昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、また、一月二十七日の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなど通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできていると考えております。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という目標は、毎年の最低賃金の引上げ額を定めてはおらず、毎年の引上げ額は、これ最低賃金法に基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会で労働者の生活費や賃金などを考慮して御議論いただくことになっておりますが、私どもとしては、着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円と、高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることで、賃金は据置きで動かないという縮み志向、デフレマインドを過去のものとしていきたいという考え方は現時点においても変わっておりません。

○田村まみ君　いえ、私が聞いたのは、毎年が同じように数字を刻まなくてもいいですけれども、今年、その労働組合に加入できているパートタイマーの、しかも先行的に妥結をした組合が六・五三％で七％に届いていない。来年以降、それ以上の賃上げをしなきゃいけないということがもう今現在見えてきているというところを指摘しているんです。 　資料一を御覧ください。（資料提示）二〇二四年の地域別の最低賃金の目安は全ランクで五十円、そして、それぞれの引上げ額がほぼこの目安に張り付いている事実がこの表から分かるというふうに思います。この目安の額が同じであれば、地域間格差の最低賃金の格差、これを埋めていくというのは私は難しいというふうな状況に陥っているというふうに考えます。 　赤澤大臣、経済の財政演説では、御自身の地元の鳥取でのお話引用されました。午前中も使われておりました。さきの総選挙で、最低賃金の近傍で働き、年収が二百万円に満たないと見られる地元の若者やシングルマザーの方々から、暮らしていけるようにしてくださいという差し迫った要望をいただきましたと。 　赤澤大臣、賃金向上担当大臣として、この目安を決めるランクがあることは、最低賃金の引上げ、格差是正にプラスに影響しているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一点、先ほど田村委員から、もう既に組合に入っている方たちでもなかなか、先ほどの私どもの、二〇二〇年代千五百円届いていないというお話でしたが、それもあるので、総理から私が承っている指示は、五月までに何とかそれが実現できるような政策群というのを取りまとめてということを言われていますので、それ全力でやっていきたいと思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、毎年の最低賃金額の引上げに当たっては、中央最低賃金審議会から都道府県の地域別最低賃金審議会に対して引上げ額の目安を示しており、その際、都道府県の実情に合わせた三つのランクが設定されている、これは御指摘のとおりでございます。 　中央最低賃金審議会が目安をランクごとに提示することによって、地域の実情に沿った最低賃金額の改定を望む地方最低賃金審議会の意向を反映しておりますが、地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではないという考え方を取っております。例えば、令和六年度においては二十七県で目安を上回る最低賃金の引上げが行われたものと承知しておりまして、このように、目安を参考にしながら地域の実情に沿った最低賃金額の改定が行われることを期待したいと考えております。

○田村まみ君　この表を見ると、目安がなくとも、Ｃランクの右側の方を見ていただくと、五十五円から五十九円のところに固まりがあります。これ、上の隣県に追い付かなきゃいけないからといって、もう必然的に上がっているんですよね。目安が関係ないといえばそうですけれども、目安がなくとも、賃金の審議状況で、そして県境関わりなく今人手不足で人が移動するということを鑑みて、それぞれの県で議論起きているんだというふうに私は思っています。 　所管の厚労大臣にお伺いします。 　この制度の見直し、機能を果たしているとは言い難いこのランク、中央最低賃金審議会の全員協議会で五年ごとにこのランク制度を見直すというような議論がありますけれども、二〇二二年にこの三つになりましたが、見直しのタイミング早めて、このランクをなくしていくというような議論始めてはいかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　ランクを含めました最低賃金の目安制度の在り方につきましては、公労使の三者構成の中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会において、これまでも適宜見直しの議論が行われてきたところでございます。御指摘のこの五年というランクの見直しの頻度も、当該公労使の審議により取りまとめられたものでございます。 　今後とも、この目安制度の在り方については、引き続きこのような公労使三者構成の場で議論が続けられるものだというふうに承知しています。

○田村まみ君　企業の経営状況が厳しいという経営側の抵抗の議事録が多く残っているというのが見て取れます。 　昨年度の目安五十円と、五十円というふうな形で同一の金額ですけれども、過去五年に遡っても、二〇二一年が二十八円と同額、そのほかの年はＡランク、つまり都心部のところが一番高くて、Ｂ、Ｃという地方ランク、ここが低い目安額が設定され続けてきたという実績もあるわけです。Ｂ、Ｃランクほど引上げ額を伸ばさなければ、地域間格差は拡大し、都市部への労働移動、一極集中は止まりません。 　この地方のランクに対し高い目安額を示す明確な諮問があれば、ランク制度の存在意義も私はあるというふうに思います。しかし、そういう諮問は、今まで現在されておりません。総理が常々掲げている地方創生や地域間格差の是正、この観点からは、都道府県での最低賃金審議会においてランク制度は私は弊害になっているというふうに考えます。地方との格差が現状より開いては、もし平均で千五百円になったとしても、私は意味がないというふうに思います。 　総理にお尋ねします。 　ランクを廃止し、最低賃金、全国一律の目安を設けて全国平均千五百円を目指していく、こういうふうな形での千五百円を目指す、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは大事なことだと私は思っておって、全国一律の最低賃金にすることにつきましては、地域によって経済状況が違います。引上げ幅が地方ほど高くなる。特に地方の中小企業の御負担感、これが増すというのは、それは事実としてはそうなんであって、地域に行って聞けばそんな話はいっぱいあります。 　一方において、じゃ、その賃金が高くできないのでというような理屈を言っているとどんどん人は来なくなるということが起こるわけで、賃金を高くしないと人が来ないのか、そこは決定的に考え方に違いがあるんだろうと思っております。 　賃金を高くすると企業がもたないって、それは実際実情としてあるんですけど、賃金を高くしないと人が来ないということはもっと正面から受け止めていかねばならぬのではないか。その中小企業、地方の方々の経営が厳しいのはよく存じておりますので、そこに対する支援というものはきちんと行いながらも、高くしないともう地方に人なんか来ないよということは私ども強く認識をしておるところでございます。

○田村まみ君　考え方は一緒だというふうに、今共有できたというふうに思います。 　そこで、ちょっと一問飛ばして、資料二を御覧ください。 　国会質疑では、最低賃金千五百円をどう目指すのかという質疑がこれまでも、いろんな委員会でも本会議でも行われてきました。赤澤大臣の所信や答弁では、今示させていただいているこの表の左の四点、これを政府は示して答弁でも使われております。 　しかし、賃上げに向けた企業環境を整える項目しかなくて、賃上げそのものへの方法論、これが私は抜けているというふうに思っています。これまでの質疑も、そこを皆さん問われていたんだというふうに思います。 　そこで、総理に提案です。 　最賃というと多くの方は地域別の最低賃金を思い浮かべますけれども、特定最低賃金、特賃という特定の産業について設定される最低賃金、この仕組みもあるわけですね。千五百円の目標に向けて成長産業に労働移動を促していく、そして、介護を始めとするケア労働、ここ大変厳しいということをおっしゃっていらっしゃる、人手不足も認識されている。であれば、この特定最低賃金を活用していく、ここを骨太に掲げて、しっかりと産業別の特定最賃で今言ったような労働移動を促しながら、しかも最低賃金千五百円の全国平均を近づけていく。そういう道筋付けたらいいと思うんですが、骨太への明記を求めているので是非総理に答えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず最初、私から。 　本年二月十三日に、冒頭申し上げましたとおり、ＵＡゼンセンの御要望活動にお越しいただいた際にも御指導をいただきまして、まさによく覚えており、しかも総理ともきちっと共有をしております。 　その上で、成長産業やエッセンシャルワーカーの分野において必要な人材が確保されることは重要であります。そのために、これらの分野においてふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策だと考えております。 　その意味で、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは、利用可能な一つの有力なツールでございます。人材を確保するために必要であると考えた場合に、関係労使が合意していただければ活用していただけるものです。 　ということで、特定最低賃金について、関係労使から申出があれば厚生労働省の最低賃金審議会において調査審議などの対応がしっかりとなされることが望ましいというふうに考えております。

○田村まみ君　今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。 　しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれないよということで、議論する前、議事録に上る前に却下されているという事実があるんで、これは課題じゃないですかと提起したんですけれども、今と同じ回答だったんですよね。 　だから総理に、この特定最賃使って、ちゃんとその必要な産業に労働移動を、解雇規制とかじゃなくて、自ら望んで行くという形作るということで骨太に明記したらいかがですかという御質問しました。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　特定最低賃金の御指摘がございます。これは地域別最低賃金よりも高い額で決定するものでなければならないということが法定をされておりますのは、最低賃金法の規定から明らかでございます。 　地域別最低賃金の大幅引上げが続きます中、労使のイニシアティブに基づく制度でございます特定最低賃金について、政府が利用促進、活用促進の旗を振るということについては慎重であるべきだということでございますが、（発言する者あり）いやいや、でありますが、いや、本当にそうかいということはちょっと検討させてください。いや、検討の結果どうなるか分かりませんが。 　つまり、大臣が答弁しましたように、今度、私どもは、本当に賃金が上がっていかないとこの国の経済はもたないという強い認識を持っておるところでございます。そこにおいて、いろんな制度というものが本当にその制度の趣旨を果たしているかどうかにつきましては、これは政治主導できちんと判断をさせていただきます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。 　是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。 　その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします。 　これからも最低賃金については、最賃法の趣旨にのっとり、もちろん機能を維持しながら厚労省が引き続き所管を持つということも考えられますけれども、その目安、今議論させていただいた目安や、一般労働者の賃金全体に関する水準というのが、内閣府がやはり旗振り役になって、所管省庁とも連携を踏まえ、経済の状況を埋め込みながら協議の枠組みを構築していく、そういうのが必要だというふうに思うんですけれども。 　それが一番下の労働者全体の賃上げの議論の枠組みの構築をしてほしいというところなんですが、一足飛びにはそこには行かないということで、今実施されている地方版の政労使会議、これ十二日の、先週の山場の前に大体終わって、もう終わりというふうな形に今なっています。今からが、皆さん、中小、地方の賃上げの大事なときだとこんだけ言っているんだったら、今からもう一度地方版の政労使会議をやるということ、その活用をしていくということを、赤澤大臣、明示いただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。 　その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。 　委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、そして農林水産大臣といった業所管大臣も新たに参加をした上で賃上げに向けた政府の取組について意見交換を行っているというのが一つ試みた新しい取組であります。 　また、経済財政諮問会議においては、物価上昇と賃上げの関係や人手不足への対応を含めた供給力強化の必要性などのマクロ経済の観点から、有識者を招いて賃金向上に関する特別セッションというものも開催しております。 　こういった新しい仕組みを使いながら、しっかり関係省庁とも連携し、政府を挙げて、今日よりも明日は良くなると一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、全力で賃上げに取り組んでまいります。

○田村まみ君　なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。 　そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規の労働者というものの賃金を上げていかないと、格差が広がるばっかりになってはいけませんので、そこにおいて地方版政労使会議というものの活用というものは私は有効なのではないかと思っております。 　担当大臣の方でそういう問題意識は強く持っておりますので、法令上との整合性も検討しながら、いずれにしても、地方において中小零細、非正規の方々の賃金上げる、そうでないと地方はもたないと、そういう意識の下に今後政府として対応してまいりたいと存じます。

○田村まみ君　私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。 　もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていただいたお二人で検討されているところをしっかりと実現していただきたいというふうに思います。 　今日、あと大きく二つ質問しなければいけないので、一旦、この最低賃金、そして特定最賃の活用、賃上げに向けてのこの具体策について提案を終わらせていただいて、物流二〇二四問題、こことトラック運送の賃上げについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　賃上げの環境整備で政府一推しなのが価格転嫁です。しかし、中小企業庁の二〇二四年九月の価格交渉の促進月間フォローアップ調査によりますと、業種別の価格交渉、価格転嫁状況共にトラック運送業はもう二〇二二年の開始以来ずうっと下位の状況、悪い状況が続いていて、特に労務費の価格転嫁が進んでいない業界としてトラック業界が目立っている状態になっています。一方で、物流の二〇二四問題、課題だというふうにあらゆるところで議論していただいております。二年間ほぼ改善が進んでいないというふうに言っても私は過言じゃない数値がこの調査結果で出ているというふうに考えます。 　国交省からトラックの標準的運賃が示されています。実際の荷受け契約でその水準に実際にはこの標準的運賃というのに至っていないというのが多くの業界の皆さんからのお声です。 　貨物自動車運送業法に、標準的運賃を守るべき単価というふうにしていくための法的根拠を持たせていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　田村委員にお答え申し上げます。 　運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。 　委員が御指摘の標準的運賃というのは、トラック運送事業者がこれは法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の今は参考指標ということで今示しているという制度でございます。やはりこれ、今、二〇二三年十一月、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務転嫁指針においても、この標準的運賃、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例という形で明記をしていただいたところでもございます。 　こうした流れ、より一層強化しないといけないと思っておりまして、引き続き周知啓発に取り組んでいこうと思っておりますし、昨年八月から検討会も開始をさせていただいておりまして、多重取引構造、トラック、これなかなか改善されないと。その理由として、幾ら標準的運賃といっても、もっと安い値段で私が運びますという、そういう条件の悪い仕事を安く引き受ける事業者もいるじゃないか、こういう御指摘も指摘されているということも私も承知をしております。 　こうした状況を改善をするためにどうした方策を講じればよいかということは、しっかり関係者の意見も踏まえながら、私はこれは引き続きしっかり検討を続けてまいりたいと思っております。

○田村まみ君　引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。 　施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために、検討していますじゃなくて、法改正含めて早急に手を打つというところを示していただけないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（中野洋昌君）　多重下請構造のところも、本年四月から施行される改正物流法というところであります。これは、実際、実運送体制管理簿の作成を義務付ける等々、様々制度はこれから施行というところもございます。それに、昨年八月からの、私、検討会を立ち上げてということも言ってまいりましたけれども、実態調査も行わせていただいておりまして、法律はこれから施行していくということでございますが、多重取引構造の更なる是正に向けた対応というところも今議論をさせていただいているところでもございます。 　そういう意味では、標準的運賃もそうなんですけれども、法律も改正をさせていただいて、様々施行に向けていろんな取組を進めていく中でもございます。こうしたところもしっかり進めさせていただきながら、しっかりと更なる改善に向けた検討というのは並行してしっかりやってまいりたいと思っております。

○田村まみ君　フォローアップ調査始めて二年間ほぼ改善していないという指摘をして、今の答弁の状況なんです。今年の賃上げ、どうなるんでしょうか。これまでの調査で、このトラック運送業は、コストを原材料と労務費とエネルギーコスト、その他というふうに分けると、エネルギーコストの占める割合が一番高いという結果はもう明白に出ています。今後も、価格交渉によっての価格転嫁は重要ですけれども、単年度で、今年法改正も行われてもまだまだ検討中の課題が多いということは、今回賃上げがこのままじゃできない。 　トラック運送業で今年の賃上げに向けての環境整備は、軽油の暫定税率の即時廃止が最も効果的だというふうに私は考えます。国土交通大臣として今のように検討しかできないんだったら、せめてこの軽油価格の暫定税率の即刻廃止、これを政府内で求めるということを私は求めますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　適正運賃の収受にせよ、多重下請構造にせよ、法律は改正をさせていただいて、まだ施行もされていないという状況であります。しっかり施行に向けた準備をしつつも、更なる改善に向けて検討しているという状況であるということは改めて答弁をさせていただきたいと思いますし、暫定税率そのものは国土交通省の直接の所管ではございません。直接の答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、燃料価格を始めとして、やはり輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁をするということがやはり基本であるというふうに思っております。それができなければ、やはりトラックドライバーの賃上げの原資も確保できないということで。 　先ほど申し上げた標準的運賃については、昨年三月に、更に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな形で告示をさせていただいております。また、本年四月に施行される改正物流法では、荷主との契約内容は書面化をしていく等々、様々な規制を導入をしていくこともあります。適正運賃を収受できる環境の整備は進めてまいりたいと思いますし、先週、第六回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、この中で改正物流法、あるいは先週、下請法の改正法案も閣議決定されたところでございます。荷主等に対する一層の価格転嫁、取引適正化、こういうものもしっかり推進をしていきたいというふうに思います。 　ドライバーの処遇改善には全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○田村まみ君　その燃料サーチャージのところも回答が来ないというのがトラックＧメンの人たちからのヒアリングの結果で出ているというふうに、フォローアップ調査のまとめの資料に、私、載っているの見ました。 　だから、今、軽油価格の暫定税率以外に今年の賃上げする方法ないんじゃないかという、それを政府の中で国土交通大臣が言ってもらえないんだったら、私、財務大臣に答弁求めていましたけど、多分これまでの答弁と一緒だと思いますので、期待しないので、次の……（発言する者あり）トラックのことに対しては、軽油やってくれるんですか。トラックの賃上げのために軽油の暫定税率は即刻廃止、お願いできませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そういった皆さん方の、担っている方々の賃金をしっかり上げていく、処遇を改善していく、またそれを担う産業を守っていく、このことは非常に大事だと思っています。 　その上で、ガソリンの暫定税率、ここはさっきと同じことになりますけれども、特に軽油引取税、これ地方税でもありますから、やはり各自治体の影響、こうしたことも解決していく必要があるというふうに考えております。 　御党含めて三党間の幹事長間の合意がございます。それを踏まえて、諸問題の解決策、具体的な実施方法、これについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと我々としては期待をしているところでございます。それを踏まえて、政府としては適切に対応していきたいと考えています。

○田村まみ君　地方税のお話ありましたけれども、その地方の青森、岩手から農産物を東京まで運ぶのに、これまで以上に燃油価格が高くなれば、東京での単価は高くなり競争に負けていく、そういう声も聞いています。本当に、地方の中でのこの軽油価格の暫定税率についても、農産品を運んでいく、そういう視点でも私は大変重要な視点だというふうに思っています。是非、トラック運送業の皆さんの雇用を守り、雇用を守るだけじゃなく、私たちの生活を守っていただくこの物流網を守るための決断を求めておきたいというふうに思います。 　最後に、私も、年収の壁の問題、五年半前に当選したときからずっと取り組んできました。私が取り組んできたのは、基礎控除の百三万円の方ではなく、月八・八万円、年間百六万円の年金、社会保険料の方の年収の壁の問題です。 　石破総理にこれは見解を伺いたいというふうに思います。 　百六万円の年収の壁を越えない理由、これを必ず、手取りが減るということを皆さん挙げられます。しかし、今、社会保険に加入している全員が手取りが減っているわけですよね、加入したら。だけれども、その手取りを取り戻すぐらい労働時間を延ばして、しっかり壁を越えて働いていけているからその人たちは手取りが減らないわけなので、正確に表現するならば、保険料を払っても手取りが増えるほど長時間働く環境が整備がされていないから壁を越えずに働いているというのが本当の課題です。 　政府は、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの中間取りまとめにおいて、パートタイマーが年収の壁を越えて働いた場合の生涯の可処分所得についての試算をされております。政府は壁を越えて働くメリットをよく厚生年金が増えるという限定的な説明でされますけれども、生涯年収の増加、こういう試算もしっかりと含めて説明することによって、家庭内での性別役割分担、こういうことにも議論がちゃんと及びます。世帯収入がどうなるかという議論になるからです。 　そこで、しっかりと労働時間を延ばしてその壁を越えて、保険料を払って手取りが減る分も乗り越えて、しっかりと労働参加もしてもらって、生涯、世帯収入を増やしていく、こういう取組に私はつなげていかなければいけないというふうに思います。 　キャリアアップ助成金の使途外の流用じゃなくて、そういうお金の穴埋めじゃなくて、この世帯収入がしっかり増えていくというこのビジョンを、ビジョンじゃなくて事実としての試算、これを示して、総理が、この年収の壁、保険料をしっかり払ってセーフティーネットを受けながらみんなで労働参画していく、これをしっかりと示さなければ、本当の意味でこの年収の壁の問題、私は解決しないというふうに思います。先週の首藤若菜公述人からも、仕組みだけが解決しても、本当の意味で年収の壁を越えてみんなが働かないということを御提言いただきました。 　総理の御見解、是非お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　女性の雇用者の方々の五割がパートタイムの非正規労働で働いておられるわけで、特に、家事、育児、介護等と両立しやすいのでということで非正規雇用を選ばれた労働者の九割以上は女性の皆様方でございます。 　こうした方々がそれぞれの事情に応じて働いていただいて、なおかつキャリアアップができるということは重要でありますので、育児と介護、そして仕事というものが両立しやすい環境をどうつくるか、同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、希望される非正規雇用労働者の方々の正社員への転換支援等々を進めてまいるところでございます。 　何にしても、日本の場合に、男女間の賃金格差はまだ世界で有数に大きいのと、そしてまた男性の家事参画率が世界で有数に低いということをどう考えていくのかということも問題としてあることはよく認識をいたしております。女性の方が望めばもっと働けるという対応、これを目指していきたいと思っておりますが、それが女性の過剰労働になったり負担になったりということがないためにどうするかということは、男性の働き方改革とも併せて進めていかねばならないことだと思っております。 　この問題は極めて重要であるということはよく認識をしておりますので、引き続き御指摘を賜り改善をしてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　時間になりました。最後は、この議論の重要なポイントになる年金法の改正を必ずこの国会で提出していただく、それをお願いして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で田村まみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　高額療養費制度の限度額の引上げ、これは、治療すればつなぐことができる命を諦めろと国が患者に突き付けるものだと、私はやってはならない禁じ手にほかならないと申し上げたい。凍結は当然だと思います。 　ところが、十二日の本会議で総理は、秋までに方針を決定すると、そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁されました。つまり、今年の実施は凍結するけれども、来年には解凍するということなのかと。もう一つ、総理は予算委員会で負担軽減にも言及されていました。なぜ限度額の引下げを検討から外すということになるのか。いかがでしょうか、総理の答弁ですから。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことは申し上げておりません。（発言する者あり）いや、言うたよ言われてもやね。 　高額療養費は増大しております。ですから、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度をどうすれば次の時代も持続可能にするかということのために見直しは必要だということは、ほとんど全ての党が一致しておられるというふうに私は認識をしておりますし、間違いはないと思います。 　秋までに改めて方針を決定をし、決定します際には、被保険者の皆様方からも意見も拝聴します。患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないように、倉林委員御指摘のように、こんなことであればもう諦めるほかないという方が一人も出ないようにしていかなければならない、それは政府の責任だということはよく認識をしております。 　今後こういうふうにするということは現段階において申し上げることはできませんが、方針としてそういう形で臨んでまいります。本年秋までに改めて方針を検討し決定をいたしますので、現時点で……（発言する者あり）いたします、方針を決定します。現時点で予断を持って申し上げられません。なぜならば、そういう検討もしないうちから、ここで総理大臣が答え言ってどうしますか。そんなことをやったらば、何のための検討か訳が分からないということでございます。 　そこにおいて、いろんな方面からの御意見を承る、そのための検討を行うということでございまして、増大する負担をいかにして分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えております。保険料を負担する被保険者の立場の御意見も聞きます。患者の方々の御意見も聞きます。これ以上詳細な検討はできないねということに、なるべくというか、極力近づけるべく、これから先進めてまいる所存でございます。

○倉林明子君　いや、あのね、引き下げる方向での検討は考えていない、これ十二日、本会議の総理の明確な答弁だから確認しているんですよ。はなから排除するこういう考え方、引下げ含める検討ということを。患者の声を聞きおくということにとどめて、応えるつもりはないということかと言いたいんですよ。 　総理が受け取られた全がん連のアンケート、私もつぶさに見ました。回答した医師からどんな答えがあるかというと、今の上限額でも治療を継続できない人がいます、薬代が高額で払えないという相談を受けることが多いというんですよ。つまり、引上げありきで検討するなんということは、これ断じて容認できないと申し上げたい。 　少なくとも、再検討に当たっては、まずは、現在の医療費負担が家計に占める割合はどうなっているのかと。これ、データがないということも議論で明らかになった。実態つかむということがまず必要だということを申し上げたい。分析手法どうするのかと、そして調査結果はいつ頃までに出せる見通しなのか、これは厚労大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費の見直しにつきましては、これまでも審議会において様々なデータに基づいて御議論いただいているところですが、国会審議の場においても、例えば、長期にわたり医療を受けておられる方にとって医療費が家計にどのような影響を与えているのか、また、仮に高額療養費の見直しが行われた場合、消費や受療行動にどのような影響があるのかといった御指摘をいただいております。 　これ、百人いたら百様違うわけでありますが、更にどのようなデータがお示しできるかについてしっかり検討してまいりたいと思います。

○倉林明子君　いつ頃まで出せるかという答弁なかったというのに、何で秋までに方針決定できるのかと。説明矛盾していますよ。 　白紙撤回、これが再検討のスタートだと、私、総理が決断すべきだと求めます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、ですから、十年間上げてこなかったわけです。その間に物すごい勢いで高額療養の対応というか療法というのは伸びているわけで、じゃ、どうしてやっていけるかということを考えていかなければなりません。 　同時に、午前中の答弁でも申し上げましたが、できるだけ細かく、それぞれの患者さん、全て悉皆的に見ることはできませんが、どういう所得の方、どういう家族構成の方、その方々にとってどれほどの御負担になっているかということは細かく見てまいります。 　それによって、この制度が存続可能であり、なおかつ過度な御負担にならない、これは申し上げておきますが、これだけ高い療養費を取られるのであれば治療を諦めるという方が出ないようにということはくれぐれも徹底をいたしてまいります。

○倉林明子君　あのね、物価高だ、賃金上昇だとおっしゃるんだけど、物価高や賃金上昇で、生活大変になっていて、負担率引き上がっているのは患者なんですよ。そこを踏まえた議論をしないというのはあり得ない。白紙撤回からスタートだと改めて申し上げたいと思います。 　そこで、検討すべきは上限額の引下げだけじゃないんですよ。要は、多数回該当、この負担上限額も本当に重たくなっているので、この在り方も、引下げ含めた検討要ると私は思っています。今でも掛からない人たちがいるからです。 　現在、高額療養費制度には特例措置として、透析、血友病、ＨＩＶ、この三疾患が指定されておりまして、医療費の自己負担は月額上限一万円という設定になっているんです。だから安心して治療継続ができているんですね。 　私は、その対象を、特定の疾患、三疾患にとどめず、多数回該当の場合、こういう方々も上限一万円と、こういう今ある制度の対象拡充で検討可能だと思う。今こそやるべきだと思う。いかがでしょう。

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中におきまして、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには、増えていくこの負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えています。 　ですから、秋に向けた議論ではあるものの、その上限額を一律一万円にするという御提案については、私どもはそのような立場には立っておりません。

○倉林明子君　あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。 　改めて、このパネルを見ていただきたい。（資料提示）日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。 　高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井の患者負担に上限を設ける仕組みとしてできた、これが高額療養費制度であり、皆保険の、国民皆保険の大黒柱としての役割を果たしてきたという評価が高いものです。 　国民全員が公的医療保険でカバーされ、安い医療費で高度な医療にアクセスできる、書いてありますよ。これが皆保険制度の守るべき根幹なんですよ。皆保険制度が改めて危機に瀕している状況というのを、今度の高額療養費制度の問題で明らかになりました。でも、もう既に皆保険制度、危機に瀕している、これが国民健康保険だと、その実態だということを申し上げたいと思います。 　高過ぎる国保料の更なる値上げが続いております。 　二四年度の全国の国保料の改定によって、年収四百万円の世帯、四人家族、このモデルの場合、全国の三九％に当たる六百七十七の自治体で値上げになっているんです。これ、二〇二四年度、一番左か、あっ、右端の部分です。 　これがですね、これ見てもらったら分かるように、物価高騰で、あっ、ずっと値上げ自治体が増えてきているという様子は見て取れると思います、しんぶん赤旗が告発したものです。物価高騰で苦しむ家計に大きな打撃となるだけでなくて、保険料が払えない、医療にアクセスできないと、こういう患者を増やす事態になっております。 　総理、そういう実態になっているという認識おありでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう方々がおられることは認識をいたしておりまして、やむを得ず保険料の納付ができないという方につきましては、個々の事情に応じまして、更なる減免をだからこそ行っているところでございます。 　経済的な理由によって受診が遅れる、診療を受ける、受診が遅れるということがないように、このような各種措置の周知も含めて、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応をするように、そういうことの徹底をしてまいりますし、社会福祉法の規定によりまして、低所得の方につきましては無料低額診療事業というものがございますね。これによって、医療と福祉の連携、就労支援など含めて、生活が困難なおうちに対します総合的な支援を検討するということでございます。 　これは、保険と社会福祉法というのは少し違う概念でございますが、そういうふうにして、本当に低所得の方に対しましては社会福祉法という法律でも対応可能ということになって、御利用いただいておるところだと認識をしております。

○倉林明子君　もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり）今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。 　一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。 　加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の国保では、保険料の負担が比較的重いという、保険料を支払う方の役割担っているんだけれども、先ほど来議論もあったように、被用者はどんどん、保険、協会けんぽとかですね、異動するということで、国の政策によって、これ国保加入者、働いている人が減少するという傾向が顕著になってきています。これまた国保財政を逼迫させる要因にもなっているんですね。 　来年度、我が京都府内でも、一〇パーを超える大幅な引上げと、この提案が相次いでいるという実態になっております。そこで、中央社会保障推進協議会取り組みました、国保料が高過ぎる、国の責任で払える保険料にしてくださいというオンライン署名がありまして、七万人を超える賛同がありました。この中にはたくさん払えないという悲鳴のような声が寄せられておりますけれども、一つ紹介したいのは、この声。国保税が高い、払えない、未払、医療につながれない、医療にさえつながっていれば助かっただろうという声ですよ。こういう切実な声が寄せられております。物価高の今こそ、公費一兆円の投入、払える国保料への引下げということはやるべきだと。 　そして、先ほど社会福祉法ですか、別の仕組みもあるんだということで、軽減、負担軽減も使ってほしいということでした。あるんですよ、負担軽減、国保法の中にもあるんですよ。第四十四条、窓口負担の減免制度があります。これを生活困窮まで対象に拡大すれば、相当な方々の窓口負担の軽減につながることになります。 　この対象、国保法第四十四条に基づく窓口負担の減免制度の対象を広げると、こういうことを踏み出すべきではないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど、公費をほかの制度よりも手厚く投入する措置を講じてきておりまして、更なる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、国民健康保険の一部負担金については、被保険者の生活実態等に即して、一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能となってございます。 　御指摘がございましたこの対象を更に拡大することにつきましては、減免なく患者負担をお支払いいただいている方との公平性といった観点から、考えてはおりませんが、各自治体で減免制度を適切に活用し対応いただけるよう、引き続き市町村に対して徹底を図っていきたいと思います。

○倉林明子君　あのね、負担が重いから病院にかかれなくて命を落とすようなことがあっちゃならぬよと、国保でもそういう方向での対応要るということではほぼ共有できたと思うんですよ。ところが、見直しは一切しないと。 　今、異常な事態なんですよ。物価高なんですよ。年金は上がらないし賃金は実質マイナスという中で、特別な異常な次元に達しているからこそ、踏み出した減免、国保法の四十四条の活用の対象ということで、特別な事情、厳しいんですよ。今、特別な事情としての物価高も反映した、踏み込んだ対策要るんだということを申し上げたい。 　高過ぎる保険料、重過ぎる自己負担、医療にアクセスできない、救える命が救えない、こういう事態が現に発生していることは知っていると総理もおっしゃった。皆保険制度の崩壊が起こっていると、こんな現実を放置してはならないと強く申し上げたい。 　そこで、驚いたのは、自公政権が維新と年間四兆円の医療費削減で協議していくと、こういう合意、先ほども紹介ありました。これね、診療報酬レベルで言うたら一〇％カットに相当するという規模になるんじゃないでしょうか。今、厚生労働委員会で議論したら、病院で資金ショートが起こる危険もあるという認識を厚労大臣はおっしゃいましたよ。経営危機に陥っている医療機関、ここに診療報酬一〇パー相当のカットなんということを押し付けたらどうなるかと。壊滅的な打撃になるのは必至だと思います。 　ＯＴＣ類似薬の保険外しで一兆円と、こういう削減可能だという議論はありますけれども、治療に必要な薬剤費負担の全額がこれ患者負担となるだけじゃないですよ。薬局で買う場合は、買うお金が数十倍というような規模で値上がる、上がると。同じもの買えないですから、そうでないと、いうことになるんです。さらに、子供の医療費の助成制度の対象外になります。現役世代も含めて、経済的な負担によって必要な薬剤買えなくなると、こんなことになりかねないと思います。 　いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　申し上げておきますが、自民、公明、維新の三党で年間四兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するというような御指摘は全くございません。全く事実と異なります。その点は明確に申し上げておかなければなりません。 　三党合意におきましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておりますが、これを念頭に置いて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を進めるということを申し上げておるのでございます。 　したがいまして、繰り返しますが、医療費削減年間四兆円、来年度から実施できるように協議するという御指摘は全く当たるものではございません。それは、誤解か若しくは誤読か、そういうものでございます。政府といたしましては、今後の三党の協議体での議論を踏まえまして、必要な保障が欠けることがないように、見直しにより生じます医療現場、患者への影響、考慮もいたしてまいります。 　御質問でございますので、丁寧にお答えをいたしました。

○倉林明子君　質問には丁寧にお答えいただいて有り難いんですけれども、正確に、正確に質問には答えていただきたい。 　そこで、やっぱり、このＯＴＣ薬ということでいえば、私は、重症化リスクあるということはずっと指摘されているわけだから、ここしっかり押さえておく必要があると思うし、社会保障費の伸びをどうやって抑制するかということで、四十年ですよ、掛けてきた財政フレームは。ここが撤回要るんだと、財源というなら軍事費減らせと、大企業、富裕層、ここにこそきちんと公正な税負担掛けろと。 　終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　私は昨日、大船渡に参りまして、深刻な被害を受けた三陸町綾里地区まで行きました。東日本大震災津波の被災地に大規模な山林火災が襲って、渕上清市長からは、家屋焼失した方はもちろんですが、被災者の範囲を広く捉えて、これまでにない支援が必要だということを聞きました。漁協の組合長さんからは、特産のワカメの収穫時期にぶつかって、定置網の焼失は四億円を超える被害になっていると、漁業を続ける希望が持てる支援をと強く訴えられました。 　政府には、被災者生活再建支援金、最大三百万円、大幅に引き上げるなど、かつてない規模での支援を求めたいと思います。 　質問に入ります。 　総理は、十万円の商品券をお土産にした三月三日の公邸での会食について、これは単なる会食で政治活動ではないと言いますが、政治資金規正法における政治活動というのは何ですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政治資金規正法に政治活動についての定義規定はございません。 　一般的にはどのように考えておられるか、いられるかというと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと、これが大体通説的なコンメンタールの見解だと承知をいたしております。

○小池晃君　総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日のニュースで報じられています。今もＦＮＮプライムオンラインのホームページに掲載されています。取材に応じた大空幸星議員によりますと、石破首相は忌憚なく意見を聞かせてほしいと語りかけ、大空氏は、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していくことが必要といったことを率直に受け止めてもらったと述べているんですね。まさに政策推進し、支持する行為ですよ、これは。また、山本大地議員は、自分の選挙区には総理は応援に来なかったため、次は自分のところに来てくださいと伝えたところ、総理は絶対行くよと応じたという。まさに特定の候補者を推薦し、支持する行為ですよ、これは。 　そもそも、公邸で官房長官、副長官がそろって話をしているんですから、このこと自体で政治活動ですよ。しかも、そこで話し合われたのは、御苦労さま、ありがとう、何かおいしいものでも食べてねというようなものではないではないですか。公邸で政策や選挙について話し合った、紛れもない政治活動じゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何で公邸を使うかと申しますとですね、（発言する者あり）いやいや、公邸を使ったのがけしからぬという御指摘ですから、申し上げておきます。 　これ、一般の本当に居酒屋さんでも使いたいです。ただ、そうしますと、本当に周りの方にどれだけの御迷惑が掛かるか、警備にどれだけの負担が掛かるかということでございます。そうしますと、官邸でやっているわけではございませんので、公邸でやるというのはそういう意味でございます。 　そして、政治的にどうなんだというお話でございます。先ほどお二人の議員の名前を挙げておっしゃいました。それは、政策というものをきちんと分かっていただけるように、分かりやすく話をしなければいけませんねということを申し上げまして、特に個別の政策についてお話をしたわけではございません。そしてまた、山本議員の地域の応援につきましては、それは、誰から言われても選挙のお手伝いは行きますよと、一般論を申し上げたものでございます。

○小池晃君　いや、今までの説明と違うじゃないですか。政策のことの議論じゃない、選挙の応援じゃない、やっているんですよ、これ、はっきり言って。 　総理が幾ら政治活動ではないと言っても、少なくとも、総理と向かい合ってですよ、政策やあるいは選挙の話をしているわけでしょう。一回生議員にとってみれば、これ以上の政治活動はないでしょう。これを政治活動ではないと言うのは、私は余りにも詭弁だと思いますよ。 　でね、直接間接の一切の行為となっているわけですよ、コンメンタールでは。政策を推進し、あるいは選挙で応援する、直接間接の一切の行為ですよ。だとすれば、総理が行った行為は、紛れもなくこれ政治活動ではないか。 　あのね、この政治資金規正法というのは、政治活動というのは極めて広く捉えているんですよ。広く捉えて、そこに対してお金を入れることはやめようと、そういう立法の趣旨なんですよ。だから、極めて広く、直接間接の一切の行為まで規定をしているわけですよ。今のお話は、今も認められたけれども、そういう議論したんですね。ということは、これ明らかに総理、政治活動ですよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、特定の政治的な政策、信条、そういうもの。つまり、選挙というものは、あるいは日頃の活動というものは、とにかく政策というものをきちんと分かりやすく述べていかなければならないし、それは一件一件個別に選挙法の範囲内でそういう政策を述べて歩き、五人、十人の会合で丁寧に政策の説明をしなきゃいけませんねということも政治活動だと言われますと、それはもう、いかにして公約というもの、御党と我が党は政策全く違いますが、そこにおいて我が党の政策というもの、これをどうやって御理解をいただくか。あるいは、すべからくどの党もそうだと思います、御党も日常活動、だからこそ丁寧にやっておられるものだというふうに承知をいたしております。

○小池晃君　政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ。しかも、これはっきり、別に世間話したわけでも何でもないんですよ。趣味の話したわけでもないんですよ。政策について語り合っているんですよ。選挙について語り合っているんですよ。どう考えたってこれは政治活動じゃないですか。 　これ、単なる会食で政治活動ではない、政策の議論をしたけれどもアドバイスしただけなので政治活動ではない、こんなこと言い出したら何でも許されますよ。総理のやったことは、これは私、社会通念上の問題にとどまらない、明らかに政治資金規正法違反だ、アウトだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。 　しかも、十万円でしょう。総理は、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねと。十万円のハンカチありますか。汗拭くこともできないじゃないですか。こんなでたらめな話ない。だからみんな怒っているんですよ。 　十万円の商品券は土産だと言いながら、これ、会食の場で会食が終わって渡すのをお土産というんですよ。ところが、当日の会食前に、石破さんの秘書が議員会館の各議員の事務所に届けたというんでしょう。議員の秘書が議員事務所にお金を届けた、まあ商品券届けたんだから、これ外形的には政治資金の受渡しですよ。しかも、領収書も求めていないわけですよ。 　総理、商品券というのは、これは歴代首相の慣例だという証言ありました。これ、官邸では恒例になっていたんじゃないですか。システム化されていたんじゃないですか。だからこういったことが平然と行われたんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おまえは世間話しかしちゃいかぬのだというお話でございますが、政治上の主義や施策を推進したり、特定の公職の候補者を推薦したりということは一切いたしておりません。会食の場で、本当に大変だったねと、自分も一回目の選挙のときは本当つらかった、苦しかった、そういうような経験、いかに、どうすればそういうようなことを乗り越えて政治を続けていくかというお話をすることはございました。 　しかし、じゃ、こういう政策を我が党として推進せねばならぬとか、誰々を当選させねばならぬとか、そんなお話は一切いたしておりませんので、政治活動として行ったものではないということを申し上げておる次第でございます。

○小池晃君　大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していこうと言ったらば率直に受け止めてもらったと。まさに、こういう政策を打ち出そうという議論をしているじゃないですか。選挙で応援に行く、絶対に行くよと、そこまで言っているんですよ。 　だから、こういったことはどう考えたって、それは、大変苦労したねと、大変だねと、そういう話じゃないんですよ、これは。明らかに政策の中身にまで踏み込んでやっている。これを政治活動ではないと言うのは詭弁中の詭弁ですよ、これは。これ、国民が絶対にこんな説明は納得しないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　一年生議員がこれ返却したのも、結局やましいお金だと考えたからでしょう。まさに、総理による裏金配りなんですよ、これは。これは極めて重大だと。 　それから、総理はポケットマネーから出したとおっしゃるんですが、その出所はどこなのか、出どころはどこなのか。 　官房機密費、三つの類型があります。そのうちの一つが政策推進費なんですね。政策推進費というのは、官房長官に渡した時点で支出完了となる渡し切りのお金です。（資料提示） 　この政策推進費が官房機密費の中でどれだけの割合を占めるのか、昨年二月に我が党の塩川衆議院議員が衆議院内閣委員会で質問しています。林官房長官、前任の歴代三人の官房長官で、菅さんが九一％、加藤さんは九五％、松野さん九六％だと、政策推進費に使ったのがね、機密費の中で。 　この三人もひどいと思いますけど、石破政権の支出はそれを上回るんですね。しんぶん赤旗が情報公開で入手した官房機密費の支出関連文書によりますと、昨年十月から今年一月までの政策推進費、まあ要するにもうつかみ金ですよ、何にでも使える、これ三億九千九百三十万円です。機密費全体の九六・九％。ほぼ機密費イコール政策推進費だと言っていい。 　それから、受け払い簿があると思います。これは、情報公開で出された受け払い簿の一つです。今年一月六日のものなんですね。十二月二日に官房長官に支払われた九千六百万円、これが一月六日には金庫がゼロになっているわけです。全部使っているわけです。さらに、新たに一月六日に一億九百万円が支払われているんです。これ毎月繰り返されているんですね。 　官房長官、この巨額の政策推進費は何に使っているんですか。

○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました内閣官房報償費の一類型でございます政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によりまして機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。 　政策推進費を含めて、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えております。 　いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところでございまして、適正な執行を徹底してまいりたいと考えております。

○小池晃君　要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ。それは説明もしなくていいということなんですよ。 　十月八日から今年一月五日までに支出されたのは二億九千万円、実に一日当たり三百二十二万円です。毎日毎日、三百二十二万円、官房長官のポケットに入るんですよ。何に使ってもいいんですよ、これ。説明もしなくていい。領収書も要らない。 　二〇一〇年のテレビ番組で、亡くなられた野中広務さんは、官房長官時代に総理の部屋に月一千万円ずつ持っていったと証言しています。 　総理、この商品券、ポケットマネーで買ったと言うけど、総理のポケットに入った機密費が商品券の原資になったと言われても否定のしようがないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　別にそのポケットに入ったからポケットマネーというわけではなくて、それは先生、そのないことを証明しろと言われても、それは極めて難しい。しかしながら、そこにおいてポケットマネーと申し上げておるのは、そういうものから出したということでございまして、そういうような官房機密費ですか、先生がおっしゃいますような、そういうものを使ったわけではございません。 　ただ、それを証明してみせろと言われますと、それは極めて難しいことで、であるからして、証明できないから黒なのだという論法をお使いになるのだとするならば、それは委員の御自由でございますが、そのようなことはございません。

○小池晃君　証明できないということをはっきり認めました。それは私が証明する問題じゃないですよ、これだけ疑惑が掛かっているんだから。だったら、きちっと、そういうことを言うんだったらば、機密費使っていないと言うんなら、機密費を議員や候補者には渡さないんだというようなルールでも作ったらどうですか。それも何にもないんですよ。結局、これは商品券に使わなかったとは証明なんかできない。 　昨日の朝日新聞の報道では、総理は一回生議員との会合で、この参院選は勝たないといけないと意気込んで、懇談会の終盤、新人議員の一人が私たちは石破チルドレンですと声を上げて、全員石破派だと。まさに政治集会ですよ、これは。自民党派閥の裏金問題が招いたこの事態を官邸の闇金で乗り切るようなことは許されません。 　石破さん、あなたには、いよいよ総理の資格はないということを申し上げたい。そして、これは石破さんだけの問題ではない。歴代自民党政権全体がやってきたんではないか、慣例だったということまで言われているわけです。いよいよ、こういう事態になって、自民党政治を終わらせなきゃいけない。そして、この根源にある政治と金の問題、この再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要であるということを申し上げたいと思います。 　総理の行った行為は、これは単なる道義的問題ではないということ、そしてこれは法律違反の疑いが極めて高いということが今日の議論で浮き彫りになったと私は思いますし、やはり機密費を使っていないという証明は全くできないということをお認めになりました。この問題で徹底的な追及を今後もやっていくという決意を申し上げて、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　地震大国日本、昨年発災した能登半島地震、能登にあれほどの大地震が来るとは政府も予測していなかった。ここから先、国がノーマークの地域でも大きな地震は起こり得る。 　資料二十五。（資料提示）他方、政府が遠くない将来必ず来ると言う南海トラフ、建物等の直接被害額は百七十一・六兆円。ここに限定、比較すると、南海トラフは阪神大震災の約十八倍、東日本大震災の約十倍の被害。こんな桁外れの災害に耐えられる原発はあるのか。 　資料三十九。南海トラフの被害想定エリアには四国伊方原発と静岡浜岡原発がある。最悪の想定に備えるのが政治の役割ならば、南海トラフではこの二つの地域の原発で事故が起こることも前提に備えなければならない。二つの地域の原発と敷地内の使用済燃料が損傷すれば、三基メルトダウンの福島東電原発事故をはるかに上回る被害で、西日本から中部、関東に至るまで甚大な被害が考えられる。 　資料一。二月十八日閣議決定、第七次エネルギー基本計画は、これまでの可能な限り原発依存度を低減という方針を削除。原発建て替えや新設も含め、原発の最大限活用という方針を示した。 　私たちれいわ新選組は、原発の即時廃止、当面はつなぎとしての環境負荷の低い火力発電と自然エネルギーの拡大、近い将来の一〇〇％自然エネを訴えています。つまり、エネルギー政策は自民党政権と真逆、対極です。 　一方、全国の原発が今そこにあり、停止した原発でも核燃料事故リスクがある状況では、自民党とれいわの間にも、国民の生命、財産を守るために共通の目標があるとも言えます。それは、万が一にも放射能事故を起こしてはいけないということと、そしてもう一つは、万一の事故に備えた実効性ある避難計画です。 　総理、実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。よろしくお願いします。ここは短く。

○内閣総理大臣（石破茂君）　避難計画が実効性を持たなければ原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。さればこそ、避難計画の実効性の確実性に向けて、政府として最大限努力をいたしております。

○山本太郎君　原発政策、私たち考え方は違いますけれども、最低限の前提条件として、実効性ある避難計画というのはこれは必要である、そう認識されているということでいいですよね。一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのとおりでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。 　資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。 　避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。 　総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。

○山本太郎君　後ろから紙が入って、ちょっと、何だろうな、答弁が膨らんじゃった部分があります。これは本質的な部分をお聞きしていますので、もう一度お願いします。一言で答えられることです。 　バスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって非常に重要な項目であるという御認識でよろしいですよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう認識で結構です。 　自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。

○山本太郎君　資料三。内閣府は原発避難計画の策定を支援するため、各原発周辺の道府県をまとめたエリアごとに地域原子力防災協議会を設置。この協議会、内閣府防災白書令和六年版によれば、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるという。この地域原子力防災協議会が取りまとめた避難計画、最終的に了承する責任者は総理となります。 　総理、もし万が一、万が一です、実効性が担保されないまま了承された原発避難計画があれば、そこの議長として了承を取り消し、見直しを求めるという姿勢で臨むということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　制度の趣旨はそういうことでございます。 　その実効性をきちんと確認をするということが内閣総理大臣の責任であり、そのことには万全を期していかねばならないと承知をいたしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見付かった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。

○内閣総理大臣（石破茂君）　実効性を確保するというのはそういうことでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料四、五。実効性ある避難計画を作る上で、数十万人に上る住民が避難できるよう、バスと運転手の確保が絶対必要。 　他方、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるのか。バス運転手は一般の民間人、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限。東電原発事故を考えれば、周辺地域は高線量になり、数時間で一ミリを超えてしまうのは明らかです。 　資料九、十五。政府もこの問題を認識。二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行った。 　規制庁、原子力災害対策指針とは原子力防災の基本ということでよろしいですよね。これ、通告していないけど、答えられるはずです。一言でお願いします。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答え申し上げます。 　非常に大事なものだと考えてございます。

○山本太郎君　過去の委員長は、基本であると答えています。大事なものであるというお答えでしたけれども、過去はそう答えています。基本です。 　で、二〇二二年七月、原子力災害対策指針を一部改定しましたと。その内容をまとめると、バス運転手は通常の被曝基準一ミリシーベルトではなく、原発作業員と同じ基準の五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトにしてオーケーだよ、ただし、その判断はバス会社などでやれよなという指針の改定になってしまっているんです。これ、普通に常軌を逸したお話なんですね。 　資料四十。この指針改定に対して国交省がまともな意見を示しています。 　民間運転手は被曝の可能性がある環境下で働くことは全く想定していない。百ミリまでの被曝が認められる緊急事態対応要員にバス運転手を含めるなという意見内容なんですね。 　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答え申し上げます。 　ただいまおっしゃった指標につきましては、あくまで参考としての指標でございまして、法的な義務はございません。

○山本太郎君　法的義務はないと。 　やりたいなら、バス会社が自主的に認めれば運転手は送り込めますよと、百ミリまで被曝させられる指標を定められるよう参考値を指針で示してあげましたからねという改定なんですよ。避難に関して規制庁が何もやっていないわけじゃないですよと言い逃れするためだけの、全く実効性のない改定なんですね。これ、もうただの作文と呼びます。国が地方を支えて避難計画を作ると言いながら、最も重要な避難に関して全部丸投げなんですよ。 　資料十。新たな放射線基準を導入するなら、専門の審議会で審議は必須です。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。 　規制庁、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用することについて、審議会に諮問しましたか。したかしていないか、一言で。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答え申し上げます。 　御質問につきましては、放射線審議会に諮問はしておりません。法令に基づく義務ではないため、諮問を要するものではございませんでした。

○山本太郎君　言い訳はいいですよ、していないんですから。 　当然なんですね。とても義務付けられるような基準じゃないんですよ、これは。仮にそのような被曝管理で運転手を派遣して労働者が訴えられたら、責任負うの誰ですか。バス会社又は自治体。 　資料十一。内閣府、この改定後、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないかで。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。

○山本太郎君　なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。 　資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。 　岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。 　島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。 　資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。 　総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。

○山本太郎君　不備があるもの、このような、逃げられないんだよ、本番になったときに、というようなものが避難計画として了承されて、再稼働ががんがんされている。ならばこれは、冒頭総理がおっしゃったとおり、原子力防災会議というものは、そういう立て付けのものできているんだ、そういうものがあるときにはそれを止めるんだ、取り消すんだ、そしてやり直すんだということをおっしゃった。ならばこれ、今やるときだと思うんです。 　ただし、後ろから挟み込まれているペーパーは、バスの、何だろうな、バス会社やバス運転手の理解が得られないならば、有事のときには自衛隊を出すよということで、総理は、そうかと、だったら大丈夫だろうというふうに思われると思うんですけど、ごめんなさい、これね、協定も結ばれていないだけじゃなくて、これ自衛隊がもしも出るときには、どこの住人をどのように避難させるのかというような段取りさえもこれ決まっていないんですよ。ちゃんと詳細に決まっていない。つまりは、これこそ実効性のない避難計画のままなんです。 　だからこそ、これをもう一度、もう一度これはやり直す必要があるというお話なんです。是非やっていただけないですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　根拠規定は、自衛隊法八十三条若しくは八十三条の三、原子力災害派遣というものを用いることになります。法律的にはそうなんでございますが、実際に委員が冒頭から御指摘のように、それで実効性はあるのかということはきちんと検証はいたしてまいります。 　私どもとして、再稼働というものをお願いをしております以上、実効性の確保というのは、法的にも、また実際のオペレーションにおきましても、確保するのは当然のことだということはよく認識をいたしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　再稼働をがんがんされていますけれども、この避難計画に了承をした総理では石破総理はないわけです。つまりは、これまでの、不備がありながら、避難できない避難計画でありながら原発を再稼働させてしまった責任者ではないんです。これまでの総理であったりとか、これまでの取組というものに対して穴があったと、ここに対してしっかりと点検をしていただきたい。そのことのお約束をいただけたということでいいですか、点検をしていただける。

○内閣総理大臣（石破茂君）　実効性の確保につきましては、常に点検というものは必要でございます。さればこそ、この原子力の再稼働というものをお願いをしているものでございまして、それが必須だと認識をいたしております。

○山本太郎君　常に見直しが必要である、おっしゃるとおりだと思います。けれども、これまでは見直しさえされてこなかった。見直しされてきたのは、それをうやむやにすること。避難計画に不備はないということを規制庁として責任を持たなくていいようにするような改定ばかり行われてきたということなんです。 　なので、お願いがあります。この避難計画、バスに関しても自衛隊に関しても、ここに関して、しっかりと石破総理が責任を持って議長としてこれは点検をし直してくださるということでよろしいですか。一言でお願いします、ここは。

○内閣総理大臣（石破茂君）　再稼働を行いますということは、御党とは考え方が全く異なるのでございますが、そこにおいて、安全性の確保、実効性の確保のために本部長として責任を持つのは当然のことだと考えております。

○山本太郎君　このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。 　これまで、この資料十二、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし十一月十六日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。それが、今年、去年ですね、去年の終わり、資料十四、環境委員会で、避難計画に関するこれまでの非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開するように求めたら、出てきたんです。出てきたけれども、中身はこれまで既に開示されたものばかり。黒塗りもそのまま、議事録も音声ファイルもなし、新たに公開したものゼロなんです。 　情報公開を是非、総理、隠すのではなくて表に出さないと、住民知れなくなります。この情報を隠すということに対して、是非、前に進めていただけないですか。いかがでしょう。総理にお願いします、一言で。

○内閣総理大臣（石破茂君）　情報公開は法令に従って適切に行ってまいります。そこにおいて、住民の方々の御不安ということがないようにということを心掛けながら、これはもう、どうしても黒塗りといいますか、それも安全に関わるもの、機密に関わるもの、そういうものに対してはそういう処置をいたしますが、そうでないものは安全確保のためにもそれは実現をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。

○山本太郎君　済みません、もうちょっと詳細な説明をしたかったんですけど、時間が来たので難しくなりました。 　委員長、避難計画に関するこれまでの非公開会議の記録で未開示のもの、音声記録など、黒塗りなしでの提出、お諮りください。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○山本太郎君　まとめます。 　総理、いつ大きな地震があるかもしれない、そして原発事故があるかもしれない。それを考えたときに、やはり会議体の名前を変えながら隠れみのとして様々な資料が隠されています。これを公開する形で住民に是非安心を与えていただきたい、その御協力をいただきたいということです。 　また次回に譲ります。ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時九分散会