久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2025/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、電気、ガスの料金支援につきまして約四・三兆円の予算が措置されてきておりまして、令和七年三月使用分の支援まででおおむね全額執行予定となってございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電気・ガス料金支援が始まりましたのが二〇二三年一月でございまして、これから二〇二五年三月までの数字でございます。 それから、電気、ガスを分けられるかという点についてですけれども、数字としては分けることはできますけれども、ちょっと今手元に数字がございませんので、大変申し訳ございません。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくという御提言をいただいたことを踏まえ、夏期において最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うということを昨日総理から発表いただいたところは委員から御紹介があったとおりでございます。 支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま廃炉円滑化負担金について御質問いただいたということかと存じます。 廃炉円滑化負担金につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことがないようにするために措置されたものでございます。 自由化により競争が進展した環境下において、特段の手当…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 賠償負担金につきましては、平成二十八年に閣議決定いたしました福島復興基本方針において、四十年間程度で約二・四兆円を回収するということを明記してございまして、これを変更することは想定してございません。 廃炉円滑化負担金の総額につきましては、先ほど御説明させていただきました制度の趣旨、すなわち、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきましてもその旨を明記してございます。 この国の基本的方針の下で、各原子力事業者は、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針という…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力政策を含めましてエネルギー政策の在り方につきましては、各国それぞれが置かれた状況に対応して適切な政策を取ってきているということだというふうに認識をしてございます。 その中で、我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもその旨を明記…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 まず、再処理技術そのものについては、ただいま六ケ所の再処理工場、竣工に向けて最終段階でございますので、御質問の趣旨は、今、使用済みＭＯＸ燃料の再処理というものの技術開発を進めておるところでございますけれども、それがきちんと進むのかということだというふうに認識をいたした上で御答弁させていただきます。 使用済みＭＯＸ燃料につきましては、これまでの研究開発により技術的課題や解決策についての検討が進んでき…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、六ケ所再処理工場に適用する場合を想定して、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めているという状況でございます。 その成果を踏まえて具体的な再処理施設の在り方を検討することとなることでありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料を六ケ所再処理工場で再処理するという方針を決めた…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○久米政府参考人 六ケ所再処理工場につきまして、老朽化しているのではないか、あるいは、それに伴って安全性について不安はないのかという御質問を頂戴いたしました。 一般論として申し上げますと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限りは原子力施設の稼働が認められることはないというのが政府の方針でございます。 その上で、六ケ所再処理工場につきましても、その竣工に当たっては、原子炉等規制法に基づく使用前事業者検査におきまして、構造や強…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりま…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。 一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお…
第217回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 規制料金、すなわち経過措置料金は、小売全面自由化に当たりまして、需要家保護を図るべく、激変緩和のための経過措置期間を経た上で料金規制の撤廃を行うことが適当とされたことなどを踏まえまして、大手電力会社による規制なき独占に陥る事態を防ぐ観点から措置されたものでございます。 経過措置料金の解除については、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会が取りまとめた解除基準を踏まえ、同委員会が毎年競争状況…
第217回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電力システム改革の検証に当たりましては、有識者からのヒアリングなどにおきまして、今御質問いただきました上限が定められている燃料費調整制度の存在自体が競争の妨げになっているのではないかといった御意見もいただきました。一方で、この上限が定められている燃料費調整制度を含む経過措置料金については、これを措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますが、料金の変動速度や…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計検査院からは、本事業につきまして、委託等の妥当性や適切性について、受注事業者が委託する際の理由書に委託の必要性が十分に記載されていないと、委託の妥当性、適切性等について経済産業省が検証した結果を記録に残すなど事後的に検証できる手続を整備すべきとの御指摘をいただいたところでございます。 この受注事業者による委託の妥当性や必要について、これ、経済産業省としては、第三者委…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） これ、令和六年度電気・ガス料金負担軽減支援事業の事務局公募における理由書におきましてこのような記載漏れが生じないように、選定理由の記載欄について改善をしたということでございます。
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） そうでございます。
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法附則の検証規定に基づいて行ってきたものでございます。資源エネルギー庁の審議会において一年超にわたって議論をいただき、二〇二五年、令和七年三月三十一日に、先ほども御紹介ございましたけれども、電力システム改革の検証結果と今後の方向性という形で取りまとめを行ってございます。
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電力システム改革は、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として進めてまいりました。 今般の検証におきましては、これらの目的に照らした現状の評価、課題やＤＸ、ＧＸの進展等の経済社会環境の変化といった観点を踏まえ、改めて電力システムが目指すべき方向性を整理したことが大きなポイントでございます。…