久米孝 の国会発言

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは大変解決が難しい問題でございまして、委員から御指摘いただいた国々も含めまして、諸外国も三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら処分地の選定を進めてきているというふうに認識をいたしております。これを進めていく上では、国民理解、そして地域の方々の理解ということが非常に重要でございまして、それについて政府としても前面に立ってしっかり取り組んでいるところで…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、地域の安全、安心のために重要でございます。経済産業省といたしましても、内閣府や国土交通省などの関係府省と連携しながら、避難道路の整備を含む防災対策の充実に向けて取り組んでおります。今委員から御指摘いただきました地方負担分につきましては、立地自治体等からも、負担軽減の観点から、経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいておりま…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。今お尋ねいただきました新たな運転期間制度につきましては、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという二〇二〇年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づいて措置されたものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただきましたとおり、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。海外で運転期間の上限はどうなっているのかという点について申し上げますと、アメリカ、イギリス、フランスといった主要な原子力利用国では、運転期間の上限を定めた例というのは確認できておりません。その上で、延長審査の時期について、四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて一つの審査のタイミングというふうに規定しておりまして、アメリカにおきましても、例えば初回の運転認可が四十年、その後安全審査をクリ…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。そういった点につきましても、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法の審議において様々な御議論をいただいたというふうに承知をしておりますけれども、この法律におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける枠組みは維持することとしつつ、他律的な要素によって停止していた期間に限りそのカウントから除外するということでありますので、アメリカのように四十年プラス二十年プラス二十年プラス二十年ということで…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人このＧＸ電源法、ＧＸ脱炭素電源法に基づいて、六十年の運転期間についての例外を設けているという考え方については、まさに今、国会でお決めいただいたことでございますので、それ以外の可能性について私から申し上げるのは適切ではないというふうに考えてございます。

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○久米政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、いかなる場合もゼロリスクはないという観点に立って、高経年化した原子炉のみならず、全ての原子炉について厳格な規制審査を行っていただいているというふうに承知をしております。この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○久米政府参考人お答え申し上げます。データセンターを始めといたします新たな大規模需要に対する電力供給を迅速かつ着実に行うことが重要なのは、御指摘のとおりというふうに認識しております。このうち、ただいま御指摘いただきましたネットワークの整備に関しましては、一般送配電事業者は系統増強費用の一部を託送料金で回収することになります。このため、エリア内の負担増加や費用回収までの期間の資金調達が課題となり、先行的な送配電設備の投資がためらわれ…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○久米政府参考人お答え申し上げます。我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的に…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○久米政府参考人お答え申し上げます。再エネの大量導入や電力の安定供給確保のためには、送電網、すなわち系統の増強が重要でございます。そのうち、地域間連系線につきましては、第七次エネルギー基本計画におきまして、今後十年間程度で、過去十年間の整備量である約百二十万キロワットと比べて八倍以上の一千万キロワット以上の規模を目指すとしておりまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえた対応を進めているところでございます。この地域間連…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○久米政府参考人お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働の時期につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や地元の御理解などによって決まるものでありますので、今後の再稼働の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えてございます。その上で、二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、原子力規制委員会の審査を経て原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/05/27

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○久米政府参考人お答え申し上げます。脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションは、二〇二三年度から開始し、既に二回の入札を実施しております。今後、インフレや金利上昇などにより、電力分野の建設コストが上昇していく可能性が高まっているというふうに認識しております。特に大型電源は、投資額も事業期間も長大なため、収入と費用の変動リスクが大きく、現在の自由化等の事業環境の下では、事業の…

第217回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。再エネの導入拡大や電力の安定供給確保のためには、送配電網の着実な整備が重要でございます。第七次エネルギー基本計画におきましても、ただいま御指摘いただいたような地内系統の計画的整備や大規模系統整備のための資金調達環境整備などの必要性をお示ししているところであります。具体的に申し上げますと、一般送配電事業者等が地内系統、すなわち各一般送配電事業者のエリア内の系統整備に関する計画等を策定し、こ…

第217回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。まず、総合特別事業計画の改訂のタイミングについてでございますけれども、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力にて検討されるものでございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、今回の特別事業計画変更は、足下の要賠償額が増加し、現行の計画における交付国債発行限度額を超過することが見込まれる中、令和六年度予算において交付国債の発行限度額を一・九兆円増…

第217回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。柏崎刈羽地域におきましては、地域原子力防災協議会作業部会におきまして緊急時対応案が示されるなど、内閣府を中心に、地域の避難計画を含む緊急時対応の検討が進められるというふうに承知をしてございます。地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認し、さらに、総理が議長を務め、原子力規制…

第217回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。東京電力としては、柏崎刈羽原子力発電所の一から七号機の安全対策費について、二〇一九年時点の見込額として、特定重大事故等対処施設も含め、一兆一千六百九十億円程度と見積もっていたというふうに承知をしております。しかし、その後、新規制基準適合性審査や詳細設計の過程で得られた知見の反映等による費用の見直し等もあり、現時点では安全対策費の総額は見極められない状況であるというふうに承知をしてございま…