久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2026/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 また、地域の御理解な…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたい…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。 一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。 なぜ一年間かと…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 我が国の電源構成のうち、石炭火力の発電電力量は約三割を占めておりますけれども、二〇二六年度に容量市場に応札し、稼働が見込まれる石炭火力は約四千万キロワットございます。今回の措置の非効率石炭火力は、このうちの約二割に相当する約九百万キロワットでございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 今回の措置、容量市場で非効率石炭の稼働率の上限を設定しているものを、緊急的な対応として二六年度は適用しないというものでありますけれども、この実際の運用につきましては、燃料調達であったり、定期点検のスケジュールであったり、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断されるものというふうに承知しております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） 今回の措置を踏まえて、個別の石炭火力発電所をどのように稼働させていくかということは、ただいま申し上げましたとおり、発電所ごとに異なる可能性があるというふうに考えてございます。 そのため、現場で働く方々にどのような影響が生じるか、なかなか一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） 今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） 発電事業に必要なコストということにつきましては、ただいま御説明したとおり、しっかりと政府としても様々な制度的な措置として対応してまいりたいというふうに考えてございますので、そのこととシステム改革でこれまで取り組んできたこととは両立するものだというふうに考えてございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（久米孝君） 委員から御指摘いただきましたメンテナンスや補修の増加、加えて物価高騰の影響などもあって、火力電源を維持管理するためのコストが年々増加しているというふうには承知してございます。 この安定供給の確保に必要な火力発電の維持確保に向けて、発電事業者がそのためのコストを適切に回収できるよう、容量市場という仕組みを整備してきたところでございますけれども、この仕組みの中でも、足下の電源維持コストの上昇も考慮した上で火力電源の…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったと…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略時のような国際燃料価格の急騰等の局面におきましては、小売電気事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたところであります。今御指摘いただきました電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループでは、電力の安定供給や需要家保護の観点から、小売電気事業者の量的な供給力の確保や、小売電気事業者による安定的な事業実施の確保について議論を行ってまいり…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 資源エネルギー庁の審議会というのは、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして検討を行ったところでございます。
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 御指摘の事業は、国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大を実現するため、総額二千百億円を予算案に計上させていただいております。多くの事業者に活用いただき、エネルギー安全保障や産業競争力の強化につながるＧＸを進めてまいりたいと考えてございます。 その上で、このような大規模で全国的な事業を効率的かつ効果的に実施するためには、質と量の両面におきましてしっかりとした審査が必要になります。加え…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものということでございます。 その上で、ただいま御質問いただきました国内企業についての考え方でございますけ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。 電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市…
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブ…
第221回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や…
第221回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。 今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十…