久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2024/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（久米孝君） 長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第一回入札の結果も踏まえまして、第二回入札に向けて制度の在り方を検討しております。 この検討の中で、原子力に限らず様々な電源種の対象の在り方について御議論をいただいております。現状でも、原子力発電以外で既設の揚水発電の大規模改修、あるいは既設の火力発電の脱炭素化のための改修もなってございます。そのため、既設原発の安全対策投資についてもオークショ…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、五月末まで講じることといたしました。 激変緩和措置の終了に伴いまして、一キロワットアワー当たり一・八円の支援がなくなりますが、これ…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加など、ＤＸの進展に伴いまして今後電力需要が増加するという指摘があることは認識してございます。 例えば、電力広域的運営推進機関が公表しております今後十年の電力需要の見通しでは、昨年度までは電力需要、減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加によって、電…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であります。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくのが政府の方針であります。 その上で、御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制にも寄与するものと考えております。したがって、安全性の確保を…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） 委員御指摘のとおり、内閣府の重点支援地方交付金におきまして、推奨事業メニューの中で特別高圧で受電する中小企業等を支援対象として明示してございます。 特別高圧の電気料金に対する支援については、交付金を活用する形で、地方公共団体が主体となって地場の企業、産業の現況など地域の実情に応じた支援を実施いただいております。 地方公共団体における交付金の具体的な活用事例としては、中小企業等に対して電気の使用量に応じた値引き、…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） エネルギー基本計画におきましては、安定供給を大前提として、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げていくこととしております。すなわち、二〇三〇年に向けまして、安定供給を大前提に、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進していくことが基本的な方針…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 最終処分事業に関しましては様々な御意見があると認識しておりまして、地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だというふうに考えております。また、文献調査の実施に向けてどのように合意形成を図るかについては、その方法も含めて地方自治体の御判断であるというふうに認識しておりますけれども、国としても、地域の声に丁寧に向き合いながら、最終処分に関する議論を深めていただけるよう必要な情報提供等にしっか…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） 科学的特性マップにつきまして、これは、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているかといったことを大まかに俯瞰できるようマップの形で示すものでありまして、国民理解を深めるための対話活動に活用するために作成したものであります。一般論としては、科学的特性マップは地層処分に関する地域の科学的特性を確定的に示すものではございませんで、最終処分地として…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めるということは、一貫した政府の方針でございます。その上で、原子力事業者は、規制基準の充足にとどまらず、安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要であるというふうに考えております。 こうした考え方に基づいて、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法におきましては、原子力基本法におきまして、原子力事業者の責務として…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い今後電力需要が増加するとの御指摘、先ほど石田委員からもいただきました。 電力広域的運営推進機関が公表している今後十年の電力需要の見通しでは、昨年までは電力需要が減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加により、電力需要全体として増加の見通しに転じております。…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 二〇一一年三月時点で稼働済みで廃止を決定していない原子炉、これは五十四基ございました。東日本大震災後、二〇一二年五月までに全基が稼働を停止しております。 その後、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針の下で、現時点で十二基が再稼働を果たしております。加え…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 御指摘の二〇三〇年度の電源構成に占める原子力二〇％から二二％の見通しにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、東日本大震災前の設備利用率は平均七割だったところを例えば八割程度まで向上させ、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うということによって達成可能な水準であるというふうに考えております。 他方で、原子力発電所の再稼働につきましては、高…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が大きいということでございまして、百万キロワットの発電所を一年間運転するために必要な燃料は、石油は百五十五万トン、石炭は二百三十五万トン、ＬＮＧは九十五万トンであるのに対しまして、ウランは二十一トンと比較的少ないということであります。 また、総合エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの報告書では、二〇三〇年に新たな発電所を更地に建設、運転…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲとも呼ばれてございますけれども、につきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、また、万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるというメリットも期待されております。その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるほか、地震などの自然条件が異なるため、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があると…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） お尋ねいただきました高速炉でございますけれども、エネルギー政策においては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えております。 経済産業省では、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改訂されました戦略ロードマップに基づきまして、昨年九月から高速炉の実証炉開発事業を開始し、研究開発と概念設計を進めているところであります。 御指摘の高速増殖…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（久米孝君） 原子力の人材確保について御質問いただきました。 経済産業省といたしましては、この課題に対しまして、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げるとともに、原子力産業基盤支援に対する本年度の予算額を昨年度に比べ三倍以上に増額し、原子力関連企業に対して人件費も含めた設備投資補助、デジタル技術を活用した技術継承への支援、海外展開支援等を行うといった人材の確保、育成に向け、原子力関連企業自…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 スト規制法の在り方につきましては、法律を所管する厚生労働省が適切に判断していくものと認識しておりまして、経済産業省としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 電力システム改革の進展と電力の安定供給の評価について御指摘をいただきました。安定供給の確保は、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大と並んで電力システム改革の目的の一つとされております。 安定供給の確保…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、取り組んできたところであります。 その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されたこと、多くの事業者が小売電気事業に参入し、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 投資回収の予見性の確保ということが重要だということは、全く御指摘のとおりでありまして、特に長期脱炭素電源オークションにおきまして、原子力あるいは脱炭素に向けた火力も含めて、しっかりと安定供給の確保に向けた取組、検討を進めてまいりたいと思います。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化、これは喫緊の課題でございます。 昨年、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現在、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 加えて、昨年度の原子力産業基盤支援に対する予算額、これは十八億円だったとこ…