久米孝 の国会発言

第213回衆議院経済産業委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。今委員から御指摘ありました技術ロードマップは、資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました革新炉ワーキンググループにおいて議論され、二〇二二年の十一月に骨子案をお示ししたものでありまして、これは研究開発を進めていく上での目標時期として策定したものであり、技術開発の状況等を踏まえ、今後も必要な検討や修正を行っていく性質のものでございます。お尋ねいただきました既存水素製造技術につきましては、現時点で…

第213回衆議院経済産業委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、高温ガス炉の実証炉開発事業では、カーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得るということを目的の一つとしてございます。その際、カーボンフリーな水素製造法というのは、高温熱を利用したカーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得るということが目的でございます。その際、日本原子力研究開発機構が有するＨＴＴＲ、高温工学試験研究炉を活用して、高温ガス炉と高温熱を利用した水素…

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○久米政府参考人お答え申し上げます。カーボンニュートラルの実現に向け、電力の安定供給も確保しつつ、火力発電の脱炭素化を一層進めていく必要がございます。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はありますが、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。こうした状況を踏まえ、当面は、高効率な石炭火力を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェ…

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○久米政府参考人お答え申し上げます。石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございます。非効率な石炭火力につきましても、アンモニア混焼が進み、将来的にアンモニア専焼に近づけば、非効率な石炭火力は減少するという意味において、フェードアウトに寄与するというふうに考えてございます。なお、現状では、アンモニアに関するサプライチェーンが形成されて…

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○久米政府参考人お答え申し上げます。非効率な石炭火力についてはフェードアウトを進めていくという方針でございます。

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○久米政府参考人お答え申し上げます。カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給も確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電の脱炭素化を一層進めていくという必要がございます。具体的には、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございますけれども、個別の火力発電所における脱炭素化に向けた投資につきましては、今御質問いただきましたような技術の進展状況や利…

第213回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多寡、為替レート等が国によって異なるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、日本の電気料金より高い単価の、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としてはイギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としてはフランスや米国などもあるというふうに承知をしております。

第213回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。

第213回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社にお…

第213回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（久米孝君）五〇％を超えている発電所が特に多いエリアでございますけれども、本年三月時点で、東京エリアで四十二の発電所、関西エリアで二十八の発電所となっております。なお、東京エリアにつきましては、現在、電力の供給が需要を上回ることで発生する需給制約の出力制御は発生しておりません。

第213回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（久米孝君）御指摘のとおり、求めてございます。

第213回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（久米孝君）再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御時の火力発電の出力が五〇％以下となっておるものが大半であります。経産省と…

第213回衆議院国土交通委員会第4号

○久米政府参考人お答え申し上げます。石炭火力につきましては、二酸化炭素の排出量が多いため、安定供給を大前提に、その発電比率を引き下げていくことが基本でありまして、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていく方針であります。その一環として、省エネ法に基づく火力発電ベンチマーク制度において、発電事業者に対して発電効率の目標を提示し、その達成を促しております。具体的には、石炭火力の発電効率目標について、最新鋭のＵＳＣ…

第213回衆議院国土交通委員会第4号

○久米政府参考人お答え申し上げます。今委員から御紹介いただきました、ドイツにおける取組でございます。二〇二〇年八月に施行された脱石炭法におきまして、二〇三八年までの石炭火力発電所の全廃を規定すると同時に、同法に基づき、廃止に際しての補償を実施しているというふうに認識をしております。このように、ドイツ政府は、この脱石炭法において二〇三八年までの石炭火力発電所の全廃を規定しているということでございますけれども、我が国におきましては、必…

第213回衆議院国土交通委員会第4号

○久米政府参考人お答え申し上げます。火力発電は、電力供給を支える重要な電源でありますとともに、地元雇用や地域経済に貢献していただく中で、休廃止による影響を懸念する声があることは十分承知いたしております。こうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと認識しておりまして、資源エネルギー庁といたしましても、港湾労働組合とはこれまでも意見交換を重ねてきているところでありまして、引き続き、足下の政策動向などにつ…