久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2007/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○久元政府参考人 参議院の比例代表選出議員の表示事項につきましては、法律上は、最初に名簿登載者に対する投票か名簿届け出政党等に対する投票のいずれかを選択して、それ以降の画面表示の方法については政令で定めるというふうにされております。 政令ですからこれは内閣が定めるわけでありますけれども、やはり、事柄の性格上、政党間の御論議の結果も十分踏まえる必要があるというふうに考えておりますが、実務的な観点から、これまでの制度の整合性から申しますと、…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 今御指摘いただきましたとおり、選挙執行経費の執行の実態がどうなっているのかということを調査するようにという御指摘をいただきました。私どもその後、市区町村の区分ごとに一定の数を抽出いたしまして調査をいたしましたが、その一端を申し上げますと、まず投票所の事務従事者につきましては、当時の基準法の基準よりも少ない人数で対応しておりました。一方、開票所の従事者の数は当時の基準よりも多い人数でありましたけれども、同時に、…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 先ほど申し上げましたとおり、通常国会でこの選挙執行経費基準法の改正が行われました。これに基づきまして第二十一回参議院議員通常選挙が行われたわけでありますが、この委託費は約五百二十六億円でありまして、改正前の基準の試算と比較いたしますと三十一億円の減額というふうになっております。また、衆議院議員選挙につきましては、これはまだ改正後執行されておりませんので実際の委託費で比較することはできませんけれども、仮にこの基…
第168回 衆議院 総務委員会 第2号
○久元政府参考人 法律解釈の面について申し上げたいと思います。 まず、結論から申しますと、今回成立いたしました神奈川県知事の在任の期数に関する条例は違法であるというふうに考えております。 その理由でありますが、現行の地方自治法は、知事の任期については定めておりますが、在任できる期数については定めておりません。知事の在任期数を制限するとすれば、それは法律上の根拠を要するというふうに考えております。 また、この条例の二条では、「知事は、引き…
第168回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（久元喜造君） 総務省といたしましては、これ、実質的調査権を有しておりませんので、具体的事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論ということになりますが、政治資金規正法八条の三は、政治資金の運用方法は、銀行等への預貯金、国債証券、地方債証券等の取得や元本補てんのある金銭信託といった特定の安全かつ確実な方法に限定されておりまして、金銭等の運用として不動産の取得等を行うことは禁止されているところでありま…
第168回 衆議院 予算委員会 第4号
○久元政府参考人 資金管理団体が同一の政治団体から年間五万円を超える寄附を受領した場合、この場合は、その寄附をした政治団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名、寄附の金額及び年月日といった明細を別途記載することとされているところでございます。
第168回 衆議院 予算委員会 第4号
○久元政府参考人 政治資金規正法では、故意または重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するというふうにされているところでございます。さらに、この会計責任者が不記載ないし虚偽記入により処罰された場合に、政治団体の代表者がその選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処するとされているところでございます。
第168回 衆議院 予算委員会 第4号
○久元政府参考人 衆議院議員総選挙におきましては、まず、小選挙区選挙の候補者について、ポスター掲示場ごとに選挙運動用ポスターの掲示が認められております。ほかに、候補者届け出政党、衆議院名簿届け出政党等についても、一定枚数の選挙運動用ポスターの掲示が認められているわけであります。これ以外のポスターの掲示は認められていないところでございます。 そこで、公職選挙法の百四十三条また百四十六条にこういう規定があるわけですが、これらの規定に違反して…
第168回 衆議院 予算委員会 第4号
○久元政府参考人 通告をいただきましたゼンセン同盟政治連盟についての政治資金収支報告書を確認させていただきました。 平成十六年分の収入額は六十六円、支出総額はゼロ。平成十七年分の収入額は六十六円、支出総額はゼロ。平成十八年分の収入額は千八十二円、支出総額はゼロというふうになっておりました。
第168回 衆議院 予算委員会 第4号
○久元政府参考人 総務大臣届け出のその他の政治団体について、平成十七年分の収支報告書の要旨の定期公表時における提出団体数は三千六百九十二団体、収入額が一億円以上の団体数は六十九、二億円以上の団体数二十三でありました。同じく、平成十八年分の提出団体数は三千六百四十四団体、収入額が一億円以上の団体数は五十五、二億円以上の団体数は十九となっております。
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○久元政府参考人 自由民主党富山県第一選挙区支部の事務所費でございますが、富山県選挙管理委員会で公表しております収支報告書の要旨で確認いたしましたところ、平成十五年分が六百八十六万一千九十八円、平成十六年分が九百八十八万七千四百七十三円、平成十七年分が一千四百三十六万六千九百九十円となっております。 それから、事前に通告をいただきました六つの団体、興論サークル、長勢甚遠を支える会、甚整会、長生医会、月曜クラブ、富山長政会、この六つの政治…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○久元政府参考人 自由民主党富山県第一選挙区支部の政党交付金使途等報告書を確認いたしましたところ、平成十五年分、平成十六年分、平成十七年分、これは同じ金額でありますけれども、家賃が毎月十六万六千円、年間が百九十九万二千円ということになっております。
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 総務大臣に届け出ております資金管理団体の数は、平成十七年十二月三十一日現在で六百八十二団体でございます。 また、総務省選挙部におきましては、収支公開室長以下、常勤職員が十三名おりますが、これらの職員が各方面からの、例えば法令関係の問い合わせへの対応とか情報公開事務など、ほかの業務と並行いたしまして収支報告書の審査事務に携わっているところでございます。
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 私ども、収支報告書を受理をさせていただく立場にあるわけですけれども、まずその前提といたしまして、政治団体の会計責任者の方が事実に即してこれを記載をされると、そして真実の記載がなされている旨の宣誓書も添付していただいておりますので、そういう前提で私どもこれを受理をしているということでございます。そして、これは総務省の立場、また都道府県の選管の立場でも、これ両方とも同じでありますけれども、この形式上の不備、あるい…
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 現行の政治資金規正法八条の三は、政治資金の運用方法を銀行等への預貯金など一定の方法に限定しております。これは、国民の浄財から拠出されるこの政治資金がリスクのある、高い方法で運用されるということを規制していると、そういう趣旨でございます。 その一方で、不動産を取得すること自体は禁止されておりませんし、また所有している不動産の利用方法について規制しているという規定はないわけでありますから、所有している不動産の一部…
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 政治団体は一般的に法人格がありませんので、登記は通常はこの代表者名でなされるということになろうかと思います。しかしながら、その所有権自身はこの政治団体にあるわけでありますので、仮にこの政治団体が所有していた不動産を売却した対価、これはその政治団体の収入になると、そしてその政治団体の収入として収支報告書にその旨を記載する義務があると、こういうふうに考えております。
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 一般的には、この政治団体は、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体、又はこれらの団体を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいうというふうにされているところでありまして、私どもといたしましては個別の事案についてその実態を調査する権限を与えておりませんので、これに当たるかどうかということについてのお…
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） ただいま申し上げましたように、政治団体の定義は先ほど申し上げたところでございまして、この定義にそれぞれの団体が当たるか当たらないかということにつきましては、まずはそれぞれの団体で御判断いただいて、政治団体に当たるということであれば届出をしていただくということになろうかというふうに存じます。
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 政治団体に当たるか当たらないかということにつきましては、それは客観的に判断されるべき事柄であろうかと思いますが、この政治団体に当たる場合にはこれは届出義務が課せられるわけでございます。そして、届出をする義務があるかどうかということについては、まずはその団体の方で御判断をいただくということでございます。そして、この政治団体の届出がなされない場合に、例えば一定の寄附を受けたりあるいは政治活動のために支出をする、政…
第166回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 先ほど申し上げましたように、政治団体かどうかということにつきましての定義は政治資金規正法に書かれているところでございます。 その上で、その団体でまず御判断をいただく、そしてこれに違反する場合には罰則が用意をされていて、そして政治資金規正法の実効性というものが担保されているというふうに考えております。