久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○久元政府参考人 公職選挙法二百二十一条の一項二号に利害誘導罪が規定されておりますが、一般的に言いますと、三つの要件に該当する場合に成立すると考えられております。 一つは、特定の候補者の当選を得、もしくは得しめ、または得しめない目的をもって誘導行為がなされること、二番目に、誘導行為が選挙人または選挙運動者に対してなされること、三番目に、誘導行為が選挙人または選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人または選挙運動者と関…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○久元政府参考人 先ほどお答え申し上げましたような考え方、この三つの要件というものが利害誘導罪の構成要件としてあるということ、それから、この規定は大変古い規定でありまして、明治期にこの規定が創設されまして、戦前にもこの規定があったわけでありますけれども、戦前からの判例の動向、また近年における判決の動向などを説明させていただくということになろうかと存じます。
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○久元政府参考人 昨年の参議院議員選挙におきます在外選挙人名簿登録者数は十万二千五百五十一人でございました。投票者数は、比例代表選挙が二万四千百九十一人、選挙区選挙が二万三千六百十五人でありまして、投票率は、それぞれ二三・五九％、二三・〇三％というふうになっているところでございます。 この数字についてでありますけれども、この登録者数につきましては、これは十七年の衆議院選挙から見ますと約二万人ほどふえております。また、投票者数につきまして…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○久元政府参考人 在外選挙制度につきましては、これは平成十年に創設されましてから、制度の改善が行われてきております。先ほど委員が御指摘されましたこと以外に、例えば、平成十五年におきましては、これはすべての地域で郵便による投票を可能にする、それから平成十八年の改正では、三カ月の住所要件を満たしていなくても選挙人名簿の登録申請ができる、こういうような改正も行われております。 私どもは、まずはこういう制度についてきちんと周知徹底を図っていくと…
第169回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（久元喜造君） 今、委員が御指摘になりましたこの利害誘導罪、これは幅広い意味での買収罪に当たるわけでありますが、その趣旨は、本来、選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不正、不法な利益の授受によって歪曲しようとする行為を禁止して、選挙の公正を期そうとするものであります。 一般論として申し上げますと、この利害誘導罪は三つの要件で成立すると考えられておりまして、一つは、特定の候補者の当選を得しめるなどの目的をもって誘導…
第169回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（久元喜造君） お答えを申し上げたいと思います。 政治資金規正法上、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社、その他の法人は、一定の場合を除きまして、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附が禁じられております。 他方、租税特別措置法による特別措置の適用を受ける企業からの政治活動に関する寄附を制限する規定は、政治資金規正法上は特段ないところでございます。
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） まず、このシステムの仕様書につきましてお答えを申し上げたいと思います。 いわゆる国民投票法におきましては、現行の選挙人名簿とは別に投票人名簿を作成する必要がございます。この事務は国民投票法によりまして市町村に義務付けられた新しい事務でありますので、私どもといたしましては、この標準的なシステムの仕様というものを総務省が作って各自治体に示す必要があるというふうに考えております。 このシステムでありますけれども、こ…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） いわゆる国民投票法は国の最高法規であります憲法の改正手続法でありまして、国家の根幹にかかわるものでありますので、既にその成立している内容につきまして十分に制度を国民に理解していく必要がある、またその任務は総務省の役割であるということは先ほどの大臣の答弁のとおりであります。 で、この国民投票は全く新しい制度でありまして、例えば投票権の範囲、それから名簿の範囲、それから投票の方法、また選挙についての選挙運動とこの…
第169回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久元政府参考人 今御指摘いただきましたように、政見放送につきましては、参議院の比例代表選挙については手話通訳を付して録画をすることができる、また、衆議院の小選挙区選挙の政見放送については、いわゆる持ち込みビデオ方式が採用されておりますので、候補者届け出政党は持ち込みビデオに字幕や手話通訳を付することができるというふうにされているところであります。 この点につきましては、去る二月の八日に、全難聴の方から谷口副大臣に対しまして、すべての政…
第169回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久元政府参考人 例としてということで一つ挙げさせていただきますと、例えば持ち込みビデオ方式をどう拡大するかということ、これにつきましては、やはり選挙運動の基本にかかわる事柄であろうかと存じます。 技術的な問題といたしましては、持ち込みビデオ方式以外に、放送局で録画をするということが考えられようかと思います。この点につきましては、これに字幕をつけるということになるわけでありますけれども、字幕をつけるといったときに、放送局での録画でありま…
第169回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久元政府参考人 要約筆記をスクリーン上上映するということは、一般的に文書図画の掲示ということになろうかと存じます。 公選法上、この文書図画の掲示の方法というのは制限されておりまして、選挙運動のためにアドバルーン、ネオンサイン、または電光による表示、スライドその他の方法による映写等のたぐい、こういったものを掲示する行為は、この禁止の規定に該当するというふうに考えられるところでございます。 スクリーン上の要約筆記の表示を認めたらいいじゃな…
第169回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久元政府参考人 要約筆記を行う通訳者に対して報酬を支給することの可否ということは、当然ながら、前提といたしまして、要約筆記を選挙運動として認めるかどうかということがあろうかと思います。 その上で申しますと、選挙運動員に対する報酬支給の問題ということになりますので、これはやはり、原則として、選挙の自由の確保という観点から選挙運動は無報酬であるという原則論、それに対しまして、選挙の実情との調和をどういうふうに図っていくのか、こういう問題で…
第169回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久元政府参考人 ファクス、メールをどういうふうに活用するのか、これも選挙運動にかかわる事柄でありますので、やはり各党各会派で御論議をいただければというふうに考えております。 論点といたしましては、ファクスを自由にした場合に、一方的にファクスが送られてくるといったような問題が発生しますけれども、この辺をどう考えるのか。認めるとした場合にも、無制限に認めるというわけにもいかないでしょうから、数量規制などをどういうふうにしていくのかという問…
第169回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久元政府参考人 平成十五年の国会審議におきまして、要約筆記に関する質問に対しまして、当時の片山総務大臣から、インターネット等の選挙運動での活用も考えているので、この要約筆記のことを指しておられるのだと思いますが、各党各会派でも検討していただきたいし、政府でも検討していく、こういった答弁が行われたところであります。 この四、五年の間に障害者の団体の皆様からいろいろな要望をいただいてまいりました。この間に制度改正が行われて実現できたものも…
第168回 衆議院 総務委員会 第10号
○久元政府参考人 寺田委員御指摘のとおり、投票所閉鎖時刻の繰り上げを行う団体がふえております。 十六年の参議院議員選挙のときは投票所全体の二割強が繰り上げを行っておりましたが、昨年の参議院議員選挙では三割弱のところが繰り上げを行っております。 投票所閉鎖時刻を繰り上げた理由として私どもが聞いておりますのは、一つは、地域住民の生活のパターンが早朝から昼にかけて投票が集中している、それから、高齢者が多く夕方から夜間にかけての投票に問題がある…
第168回 衆議院 総務委員会 第10号
○久元政府参考人 私どもは、投票率を向上するために最大限の努力を払っておりますし、また、それは都道府県の選挙管理委員会また市町村の選挙管理委員会についても同様であろうかと存じます。 例えば期日前投票につきまして、最近非常にこの割合がふえているわけでありますけれども、この期日前投票の周知徹底といったようなことにも重点を置きながら、選挙時の啓発をそれぞれの立場で行っているところでございます。 そこで、投票所の閉鎖時刻の繰り上げでありますが、…
第168回 衆議院 総務委員会 第10号
○久元政府参考人 今の公職選挙法における投票所閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、制度の変遷も含めて御説明申し上げましたけれども、これは、その特別の事情があるかどうかということも含めて市町村の選挙管理委員会が判断をするというふうに書かれているところでありますので、その適切な法の執行を確保していくというのが私どもの考え方であります。 仮に、より一律にこの投票時間というものは確保されるべきだという考え方に立つということであれば、これは法律の改…
第168回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 国立国会図書館作成の資料に基づきまして申し上げますと、まず、イギリスでは、団体としては政党だけに選挙運動費用収支報告書の提出が義務づけられておりまして、一件二百ポンドを超える支出には領収書を添付することとされているところであります。アメリカでは、政治委員会は選挙運動費用収支報告書に一件二百ドルを超える支出を記載することとされておりますが、領収書の添付は求められていないところであります。またフランスでは、団体としては政党…
第168回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 今回の法律改正につきましては、これは各党間で合意されて今提案されているところでございますが、私どもも、実務者の間の協議には担当者が出席をさせていただきまして、実務的観点からの、つまり、現在の収支報告の状況、あるいは公表の関係がどういうふうになっているのかという実務の観点から現状なりを説明させていただいたという事実はございます。
第168回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 現行の政治資金規正法では、領収書等の原本については、会計帳簿などとあわせて、政治団体の会計責任者において収支報告書の要旨が公表された日から三年間保存することとされているところであります。これは、収支報告書が閲覧に供される期間は、その収支報告書の基礎となる会計帳簿や領収書等をその政治団体の会計責任者において保存していただくことによりまして、収支報告書の誤りなどの発見に伴う遡及調査を可能にすることが政治資金の真実性の確保に…