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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
421
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2009/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会65 件・65%
  • 憲法審査会24 件・24%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 財政金融委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%

※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

421 20 を表示
総務省自治行政局長2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○久元政府参考人 この意見書の規定につきましては、現行の規定は今申し上げましたような事柄になっておりますので、それに対しまして、さまざまな、多岐にわたる意見書一つ一つについて、これに関係行政庁が対応していくということは、正直申しましてなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。 ただ、今委員が御指摘になりましたように、国と地方との間の関係ということから見ますと、地方公共団体の意見というものを私ども関係省庁がきちんと受け…

総務省自治行政局長2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○久元政府参考人 この九十九条の意見書につきまして、ちょっと現時点で、特に議長会の方からどういうような意見をいただいたのかということについては、過去のいろいろな経緯がありますので、これは調べてみないとわかりませんけれども、近年の状況について見ますと、これにつきまして特段の意見が表明されたという記憶は私はございません。

総務省自治行政局長2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○久元政府参考人 政令指定都市の指定につきましては、地方自治法の規定でいいますと人口五十万人以上ということになりますけれども、個々の都市について政令で指定をしておりまして、これまでの例で見ますと、関係の府県また府県の議会、また関係市、市長及び市議会からの要請、また意見書の議決というものをいただいているというのがこれまでの前例でございます。

総務省自治行政局長2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○久元政府参考人 意見書につきまして、委員からそのような御指摘をいただいたということも三議長会なりに伝えながら、相談をさせていただきたいというふうに思います。

総務省自治行政局長2009/04/06

171参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(久元喜造君) 自らの内部調査の結果不適正な経理処理がなかったとしていた道府県が、会計検査院の検査結果によって不適正な経理処理を指摘されたということは大変これ遺憾なことであるというふうに考えております。 こういう事態を防止するためには、地方公共団体の内部の調査、また内部の牽制のシステムといったようなことが非常に重要でありますけれども、やはり監査委員が適正な職責を果たしていくということが極めて重要であろうかというふうに存じます…

総務省自治行政局長2009/04/06

171参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(久元喜造君) 監査委員が行っております監査は、大きく分けまして、自らの権限、自らの判断に基づいて行う監査のほかに、例えば住民監査請求や議会からの要請によって行う二つの分野に分かれようかと思います。特に、前者の監査につきましては、例月出納検査というふうに毎月行っているもの、それから年に一回行っております監査といったようなものが中心部分を成しております。 どうして不正経理が見抜けなかったかということにつきましては、これ実は様々…

総務省自治行政局長2009/03/24

171参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(久元喜造君) 実額として市町村合併によってどれぐらいの経費が節減になったのかという数字は把握しておりません。 若干これまでの検討状況を御説明させていただきたいと思いますが、河合委員御承知のとおり、平成十七年度に研究会をつくりまして、一定の試算の下に合併による節減効果というものをはじき出しております。それによりますと、この時点では二〇〇六年をスタートといたしまして、合併経過後十年後ぐらいには人件費等の削減によって年間一兆八千…

総務省自治行政局長2009/03/24

171参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(久元喜造君) この時点におきましては、一定の合併の見込みというものの、その時点での合併の数という、その時点での合併の市町村が、当時の合併の特例法によって五百五十七の市町村というものが減っていくと。そういうような試算の下にこの一兆八千億という数字をはじいたということでございます。

総務省自治行政局長2009/03/19

171参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(久元喜造君) 地方公共団体の入札は一般競争入札が原則とされているところでありまして、競争性の確保ということは重要な課題であると思っております。一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注して地域経済に貢献することが求められていると考えておりまして、そういう問題意識は当然のことながら自治行政局としても共有しております。 いろんなサービスの相手方があるわけですけれども、特に建設業につきましては、昨年の九月と十二月に二回、国土交…

総務省自治行政局長2009/03/18

171衆議院 内閣委員会 第4号

○久元政府参考人 市町村合併につきましては、多くの市町村の関係者の御理解のもとにこれまで進められてまいりました。 平成十一年三月には三千二百三十二の市町村があったわけでありますが、平成二十二年二月には千七百七十一になる予定でありまして、全体として見た場合には、相当程度市町村合併は進展をしてきたというふうに考えております。

総務省自治行政局長2009/03/18

171衆議院 内閣委員会 第4号

○久元政府参考人 今後の合併のあり方を考える際には、今まで進められてきた合併をどう評価するのかということが前提になろうかと思います。 この点につきましては、多くの合併市町村において、組織の専門化など、一定の行財政基盤が充実強化をされてきたというふうに考えております。同時に、合併によって周辺地域が寂れたとか、あるいは役場との距離が遠くなったといったような批判もあるわけでありまして、こういうような課題に対してそれぞれの地域でいろいろな工夫を…

総務省自治行政局長2009/03/18

171衆議院 内閣委員会 第4号

○久元政府参考人 市町村合併をなぜ国として進めてきたのかということについてはさまざまな経緯と論議があったと思いますけれども、基本的には、第一次の分権改革の議論の中で、分権時代にふさわしいしっかりとした行財政基盤を持った市町村を構築していくんだといったような考え方があったと思いますし、また、この点につきましては、現行の合併特例法を議論いたしました二十七次の地方制度調査会の答申でも確認をされております。 そういう基本的な考え方は、なお今後も…

総務省自治行政局長2009/03/18

171衆議院 内閣委員会 第4号

○久元政府参考人 本格的な合併推進運動が始まりましたのは平成十一年でありまして、十年の歳月が経過をした。こういう中で、今、先ほど申し上げましたような今の合併の現況について、きちんと総括をして、どうあるべきかということを考える時期に来ていると思います。 残ったこの四百七十八の状況を見ますと、かなり千差万別でありまして、離島の地域あるいは半島に残された地域、また合併を望みながらも周辺市町村との合併協議ができなかったというような地域も、非常に…

総務省自治行政局長2009/03/10

171参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(久元喜造君) 地方公共団体が業務を委託する場合には、これ原則として入札によることになりますが、この場合の予定価格の設定に当たりましては、これは委員御指摘のこの労務集約型の契約は、これは人件費がメーンになろうかと思います。こういうものにつきましては、地域における労務費の状況等を踏まえながら、それぞれの地方公共団体において適正に定められるべきものと考えておりまして、総務省として何かこの積算根拠を定めているということはございませ…

総務省自治行政局長2008/11/25

170参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(久元喜造君) 住基台帳と社会保障カードとの一体化がどう進捗しているかということでありますが、社会保障カードにつきましては、厚生労働省に平成十九年九月に、社会保障カード、仮称でありますけれども、この在り方に関する検討会が設置されまして、総務省もオブザーバーとして参加しております。十月二十八日付けでこれまでの議論の整理が公表されておりまして、この中で、住基カードの利用については、既存のICカードや市町村が有するカードの発行基盤…

総務省自治行政局長2008/11/25

170参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(久元喜造君) まさに今委員御指摘のとおり、この社会保障カードは、年金手帳だけではなくて健康保険証、介護保険証としての役割をすべて併せ持つものとして構想され、検討がなされているところであります。その実現のためには、厚生労働省において年金情報の閲覧方法、また医療保険資格の確認方法など、そういったものの検討が必要になると思っておりますけれども、住民基本台帳制度を所管する総務省としてもこの検討に積極的に参画いたしまして、社会保障カ…

総務省自治行政局長2008/11/17

170参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(久元喜造君) この外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する方にチェックしていただくという制度でありまして、大変これは地方公共団体の監査機能を発揮する上で有益な制度であるというふうに考えております。ただ、都道府県につきましては、すべてこの外部監査制度が行われているにもかかわらず今回のような不適正な事案が発覚したということは、やはり私どもとしても反省すべきことが多いと思います。 この外部監査制度に…

総務省自治行政局選挙部長2008/05/14

169衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○久元政府参考人 委員が御指摘になりました公職選挙法第二百三十五条の第一項でありますが、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者等の身分、職歴、経歴等、または、公職の候補者に対する人もしくは政党その他の団体の推薦もしくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するというふうにされているところであります。 個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し…

総務省自治行政局選挙部長2008/05/14

169衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○久元政府参考人 まずは、公職選挙法の規定、こういうような規定になっておりますということと、あとは、御質問の内容によりまして、その判例などを引用しながら、具体的な事例について必要があれば補足して説明をさせていただいております。

総務省自治行政局選挙部長2008/05/14

169衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○久元政府参考人 先ほどの条文についてまず御説明をさせていただいた上で、この虚偽事項公表罪につきましては、昭和三十八年十二月十八日に最高裁の判決が出ております。この判決によりますと、公表事項の虚偽であることをもって犯罪構成要件としているので、その成立を認めるには、公表事項が虚偽であること、それから、行為者においてその虚偽であることを認識していたことの証明を必要とする。こんな判例もありますので、こういうようなことを説明させていただくことに…