久保田藤麿
会議録に記録された「久保田藤麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 文部委員会 第41号
○久保田政府委員 若林先生の御質問に私が答えましたのは、現行法をどう読むかという御質問と了解してお答えいたしております。別に私どもの態度として、こう思うからこうありたいのだということを申したつもりでは毛頭ございません。今御指摘の、実情に即した姿がいいのではないかとおつしやることは、私まつたく同感でございます。あるいは学校が組合立によつてできている場合、その組合立の関係において順調にものが運ばれている限りにおいて、教育委員会もそれと一致し…
第13回 衆議院 文部委員会 第41号
○久保田政府委員 予算の数字は、私どもといたしましては前回申し上げました程度の数字を今持つておりまして、地財委と、もしこれを今度の改正選挙法に伴つて計算する場合の数字を、今やつている最中でございます。現在、全体のわくとしては、あまり動かぬものと考えております。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 前にここで申し上げました経費の基準は、大体市を平均にとりまして、その場合を申し上げた数字でありますが、大体人間の数で職員が六人増員するものと見て九十万円、それに教育委員五名の手当その他を入れまして三十万円、そうしたような計算から百二、三十万円を用意いたしたい。少し大幅に見て、これに多少の経費がいりましようから、百四、五十万というものを予定したらよろしかろうと思つております、こういう意味であります。それから既往の分は、き…
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 今、圓谷先生のお話のように、町村の小さい部分で申しますと、大体そうした数字でよろしかろうと思いますが、その場合でも、指導主事を専任に持つか持たぬか、教育長を専任に持つか持たぬかといつたようなところが、かなり大きな問題になります。現在の経営の考え方から申しますと、少くとも小学校の関係と中学校の関係との指導主事を持ち、そのどちらかが、かりに教育長を兼任するという考え方もありますから、二十万では少々無理かもしれませんが、一応…
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 別に文部省で発表したというようなことではございませんので、どういう関係からそういう話が出ておるか明確でありません。何しろ單位の市町村が選挙をします場合のことは、非常に明白にできております。先ほど御指摘のような、連合のような形ででき上る場合の難点といたしましては、たとえば、選挙管理委員会の置き方といつたようなことが、教育委員会法なり、この選挙法の形からは、直接にはすぐ出て来ないという難点があるというようなことは、事実でご…
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 今法律が非常に不備で、そういうことが整備できておらぬということを申し上げておるのです。たとえば、選挙管理委員会をつくる場合の委員を、どういうふうにして選ぶ、そうしたこまかい部分の整備ができておらぬ。従つて、その方法をまだ文部省だけできめるわけに参りませんで、そこに十分明確な線が出るまで、そういう難点が残つておる、こういうことであります。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 たまたまそれが組合という形をとります場合には、その組合という選挙單位に対しての選挙管理委員会を、別につくらなければならぬことになります。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 必ずしも生徒数に対してという正確な形をとつてございませんで、県の場合あるいは市の場合、大体これくらいといつたような目安でできておるだけでございます。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 県の教育委員会の場合には、大体十八から二十人という大きな幅で置いております。それから市の場合、大体平均でありますが、三人ないし四人、大体人口六万程度を中心にして、学童なども考慮した一つの予定数字だと思つております。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 指導主事といつたようなものは、すでに御案内と思いますが、それぞれ專門的な、非常に科目単位と申しますか、人口というより、そういう專門の科目の指導力といつたような判定が基礎になります。そんなようなことから、現在一応科目の関係に配備されておる数字から申しますと、今のような現状で、決して満足とは言いませんが、一応動いておるはずだというふうに理解しております。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 少くとも小学校の関係を担当する人、中学校の関係を担当する人といつたような意味合いから、いかに小さいところであつても、かりにその場合それが兼任という姿をとるにしても、そういう担当の姿を明確にした形で配置されたいものだと考えております。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 先ほど申しましたところでは、その数字を明確に入れておりませんですが、これは多くの場合兼任の場合を考えることが多かろう、また少くとも一人の人で小学校を持ち、中学校を持ちという兼任の形をとらなくて、先ほど申しますように、非常に専任的な立場でありたいと考えますので、中学校は中学校とし、小学校は小学校として専任して行くという形でありたいと思つております。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 これは委員会がどの程度の仕事の量を持つかということから出発しないと、結論は出ないと思いますので、これは委員会ができるかできないかという問題がきまらない前にお話するとすれば、希望という形にならざるを得ないと思います。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 ただいま御質問の職員組合の混乱という点は、御指摘の通りに私ども理解いたしております。またこの問題の焦点は、専従職員の専従いたしております期間の賜暇の問題です。この点をどう扱うべきであるかという点がおもな点でございます。それから、いま一つの点は、いよいよ登録をするという仕事をしなければならぬわけですが、それに対する構えといつたのが、問題の中心でありまして、教育委員会より、むしろ、あるいは県会でその点が問題になつた、人事委…
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 末端からつくつて行きます考え方は、地公法の精神そのままの姿を出した、それが理由でもありますし、また根拠でもあります。それから通合体ででき上つた場合の役職員と、県単位のものとの間に違いがあるかということでありますが、これは形式上その手続が違つて来るというだけで、性格的には、かわつたものとは考えません。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 正鵠であるかどうかはわかりませんが、私の理解しますところでは、交渉単位が県や市町村ならば、特別交渉する対象的な問題がそれほどたくさんないので、およそ組合の活動として小さい單位のものは意味をなさないということが、おもな点だと心得ております。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 私どもの承知しますところでは、たとえば北海道のような非常に大きいところで、全県一本といつた役員の選挙の仕方は、事実上の問題として、かなり骨が折れるし、あるいは困難が多いという意味合いのことを主張されておることを、聞いておりますが、ボス化とかなんとかいつたような角度からは、詳細なことは存じません。
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 ただいま組合の県單位の姿を一年延ばさなければならない理由をとおつしやつたように理解いたしましたが、この点は、前に申したことを繰返すことになるかもしれませんが、両院協議会の御趣旨が、教育委員会の設立単位がどうあるかということが、はつきりきまつておらないから、その期間、組合の単位をどうするかということをきめるのは困難だ。従つて、これがきまるまで今まで通り行くべきであるという理由によつて、五月十日というものが生れておるものと…
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 文部省は一貫性がないという点については、見解の相違かもしれませんが、私はむしろ一貫性があるのだと考えております。それから単位の教育委員会を置くような情勢の変化が生れておるはずだという御見解に対しても、これは見解に対しても、これは見解の相違だと思いますが、その後特別なる姿においてかわつて来ておることはありません。数字においても、決してふえておるわけではありません。これは制度的に、期間が二年目々々ということになつております…
第13回 衆議院 文部委員会 第40号
○久保田政府委員 これはあるいは議論になるかもしれませんが、少くとも昨年出しました姿をかえておるものではないのでありましてたまたま教育委員会のきまり方がどうあるかということがきまらない前にきめるということは不都合だという、両院協議会の御趣旨に従つているだけであります。法律そのものの姿は、その意味において全然かわつておらぬはずであります。単位のものを積み上げて連合体をつくるという考え方に、全然かわつておりません。