久下勝次

第19回参議院厚生委員会第17号

○政府委員（久下勝次君）お話のように、この法律がもともと日々雇われる者、或いは今お話のような季節的、臨時的な雇用関係にあります人たちを対象にいたしますために、自然職場は一定をいたされませんので、或いは期間的に話のように制限を受けますということで、運用上は若干の問題は予想はされるのであります。そこで、すでに御案内のように、被保険者には被保険者手帳を持たしておきまして、毎日々々働きました都度保険料として納付すべきものを印紙で事業主に貼付さ…

第19回参議院厚生委員会第17号

○政府委員（久下勝次君）只今のお尋ねの問題は私も実はつまびらかにいたしておりませんが、労災保険或いは労働基準法の労災関係と関連があると考えられますが、そのほうの分ですと、よく又検討してお答えすることにいたします。この日雇労働者健康保険法に関しまする限りは病気の発生が従事中でありましようとも、その後の発生でございましても、前二ヵ月間に二十八枚の印紙を貼る、つまり保険料を納付しておきさえすれば、保険の給付は受けられるわけでございます。従い…

第19回参議院厚生委員会第17号

○政府委員（久下勝次君）期間は無制限ではございません。つまり前二ヵ月間に二十八日ということがございますから、従いまして具体的に御当人が、今有馬先生の御引例の場合、三カ月北海道に出稼ぎをいたしまして、そうして四ヵ月目には郷里に帰つておりますという場合、二つの場合が考えられます。最後の一カ月にまるまる働いて二十八枚の印紙が貼付してある手張を持つておりますれば、帰つて二ヵ月間は受けられる。それから三カ月働いておるうちのあとの二カ月の間に合せ…

第19回参議院厚生委員会第17号

○政府委員（久下勝次君）確かに健康保険の建前から申しますと、傷病手当金をつけますことが望ましいのであります。私どもそのことを念願をしておつたのでありますが、実は傷病手当金を給付することにいたしますると、保険料の大幅な引上げか或いは国庫負担の大幅な増額か、この二つ以外に途がないわけでございます。私どもの判断では保険料の引上げということは、今日の日雇労働者の実情から申しますと先ず不可能に近いほど無理じやないかと思つております。そこで予算の…

第19回参議院厚生委員会第17号

○政府委員（久下勝次君）恐らくお話の点は、こちらのほうで傷病手当金を支給することによつて生活保護費がその分だけ節約される意味もあるのでという御趣旨だと思いますが、私ども実はその点につきまして的確な計算がどうしてもできないのでございます。これは結局は今後の実績を見る以外にはないのじやないか。私どもがいろいろ資料を検討いたしましたところにおきましては、こちらで傷病手当金を出すということによつて生活保護費がどれだけ節約になるかという点につき…

第19回参議院厚生委員会第17号

○政府委員（久下勝次君）ちよつと今資料が見当りませんので、男女別の被保険者の区分が明確になつておりませんが、女子が相当にありますことは私どもも認めております。ただ今御引例の助産の費用の給付とか、或いは哺育手当金の給付とかいう問題につきましては、私ども実は体裁から言うと、率直に申しまして、給付の内容を羅列したほうがちよつと見場はいいのではないかと思つたのです。併し実質的にもともとが健康保険でありますので、やはり療養の給付の面に重きを置い…

厚生事務官（保険局長）1954/03/22

第19回衆議院厚生委員会第18号

○久下政府委員私の関係する分だけをお答え申し上げます。船員保険におきまして漁船の乗組員の標準報酬の問題は、実は私どもとしては常々非常に問題にしておつた点でございます。申し上げるまでもなく水揚げ高等によつて給与が縛られております関係上、実際に通常の勤労者のような給与の形態にありませんので、つかみにくいことも事実ではありますが、毎年々々非常な努力をいたしておるにかかわりませず、実際に給与はこれだけだということで、今お話のように最高八千円、…

厚生事務官（保険局長）1954/03/22

第19回衆議院厚生委員会第18号

○久下政府委員お尋ねの点は最初傷病手当金だけと思つて、その点だけお答え申し上げましたが、今のお尋ねは療養給付の面に触れてのお尋ねであります。この点につきましては私どもが現在考えております、また関係の省の人と打合せをいたしました結果を申し上げたいと思うのであります。今度の事故は船員保険法上の業務上の傷害として取扱う方針でございます。療養の給付に関します限りは、業務上、外を問わず同様の給付をする建前になつております。御承知の通り療養報酬に…

第19回衆議院厚生委員会第12号

○久下政府委員お尋ねの点につきましては、ただいま手元に精細な資料を持つて来ておりませんので、ごく大体のことを申し上げますると、昭和二十四年九月の医療経営に関する実績調査がございます。それを昭和二十七年の一月現在までの物価、あるいは賃金等の移動の指数を見まして、その指数を乗じました各個の要素を出しまして、その集計いたしました数字と、それからもう一つは、医師の世帯支出と申しますか、生活費の分につきましては、一般的な家計調査の報告がございま…

第19回衆議院厚生委員会第12号

○久下政府委員現在の単価を一円上げることによりまして、政府管掌健康保険におきましては二十八億四千万円、組合管掌健康保険におきまして十四億八千万円、船員保険におきまして約八千万円、国民健康保険におきまして、これは保険者負担分だけでございますが、十一億三千二百万円、大体その程度の増加だと思つております。

第19回衆議院厚生委員会第12号

○久下政府委員先ほどお答え申し上げましたのは、御質問の点だけに触れてお答えしたのでございますが、申し落しております大きなものでは、生活保護法関係あるいは共済組合の関係等大体健康保険の単価が変動いたしますことによつて財政に影響のあります制度が約二十ほどございます。これを直接保険財政に全面的に影響するものと、それから国の財政に影響する部分だけをとりましても、一点単価を一円増額することによりまして、その双方を合せまして八十億ほどの影響になる…

第19回衆議院厚生委員会第12号

○久下政府委員簡単にお答えのできませんのは、今申し上げたような各楠の問題につきまして実質的にまだ各方面のまとまつた意見も出ておりませんからであります。特に具体的な問題といたしましては、現行単価決定の跡始末と申しますか、善後措置として設定せられました臨時医療保険審議会というのが、現在審議を継続いたしておりまして、すでに長い間審議を続けておるのでありますが、考え方といたしまして、私どもは現行の単価そのものがき凍りました直後に、根本的に再検…

第19回衆議院厚生委員会第12号

○久下政府委員前段の問題について私からお答え申し上げます。最初の部分は御意見のようでありましたから、あえて申し上げる必要はないのかもしれませんが、私どもとしては医薬分業というものと社会保険診療報酬というものとは、どちらが前提になるかということにつきましては、確かにお話のように議論のあるところだとは思つております。しかしながら医薬分業が先行して、社会保険診療報酬に対してこれを全面的に手をつけなければならないようなことになるかどうかという…

第19回衆議院労働委員会第9号

○久下政府委員健康保険法、厚生年金保険法が、私の方で所管をしておりまず関係の法律でございます。この適用につきましては、御案内のようにそれぞれの法律の規定がございまして、基準法が適用されることが、ただちに自動的にこちらに来るというのでなくして、やはりこの法律を改正いたしませんと、そうはならないと思います。

第19回衆議院労働委員会第9号

○久下政府委員先ほど参考人のお話にもありましたように、雇用の形態が昭和二十六年七月一日に今日のような形にかわりましたとき厚生省といたしましては、それまでは日本政府が雇用したかつこうになつておりまして健康保険及び厚生年金保険等の適用を受けておつた人々については、そういう関係上、特にこういう点は慎重を期しまして、関係各方面と連絡をし、打合せもいたしまして、その了承のもとに、同年の七月三日付で全国に通牒を出して方針を決定しておるのであります…

第19回衆議院労働委員会第9号

○久下政府委員ただいま申し上げたように、昭和二十六年七月一日から雇用の形態がかわりましたときに、そういう各方面と打合せをいたしまして今日の取扱いがきまつておるのであります。今日のような雇用の形態におきましては、私どもいろいろ研究はしておりますが、現行法のもとでは、どうしても適用するわけには参らぬということになつておるのでございます。一般的に申し上げますと、確かに事業の種別におきましても、あるいはまた別の立場から、五人以上の使用人を使つ…