久下勝次

第19回衆議院厚生委員会第36号

○久下政府委員ただいまお話のような問題が、保険関係職員からも出ます理由、事情も私どもは知つておるのでございますが、その一番重要な理由は給与が違うということであると思います。身分が厚生省に属しておるということそれ自体というよりも、その結果として現われる給与が違つておる、これは私どもも実は認めざるを得ないのでございます。今日地方に配置しております保険関係職員とそれぞれの都道府県吏員との給与を比較いたしますると、全体的に二号俸ないし三号俸ぐ…

第19回衆議院厚生委員会第36号

○久下政府委員基本年金額及び加給年金額合せた年金額についてのお尋ねでございます。先日来大臣もたびたび御説明申し上げたように、生活保護費との関係はただいまお話の通りであります。ただこの際生活保護費と本制度による年金額との建前の上において、これは申し上げるまでもないことでございますが、御留意いただきたいと思います点は、生活保護法の生活扶助費は臨時措置といたしまして、他に何らの生活のかてのない者に対して扶助される最高額が示されておるわけでご…

第19回衆議院厚生委員会第36号

○久下政府委員御質問でないことにお答えしてはなはだ恐縮でありますが、八十一条の料率の再計算に関連してちよつとつけ加えて御説明を申し上げておきたいと思います。この八十一条第四項に、保険料率は、保険給付に要する費用の予想額に照して、云々と書いてございます。そういう意味合いにおきまして、当然私は先ほど申し上げたように、保険給付に要する費用というものが前提として話題に上る。その結果保険料率がきまるということになるのであります。大きな変動があり…

第19回衆議院厚生委員会第36号

○久下政府委員これだけで生活をして行けるとは思つておりません。もともとこの制度は、私どもとしては一種の防貧的な制度であるというように考えておりますので、生活の有力なる足しになるというふうに考えます。

第19回衆議院厚生委員会第36号

○久下政府委員今お話の短期給付と私ども言つております療養給付の問題を取上げるということは、この制度の建前としては適当でないと思います。少くとも陸上の労働者につきましては、同じ適用範囲を持つておりまする健康保険の制度がございますので、療養の給付をそういう人に広げる必要があるとすれば健康保険制度の上において考うべきだと思つております。しかし結局健康保険の制度を適用するといたしましても、この年金受給者、少くとも老齢年金受給者というものは被用…

第19回衆議院厚生委員会第36号

○久下政府委員厚生年金保険の福祉施設として現在実施しておりますのは、先ほど申し上げました病院施設を持つておるということであります。これは全国に五箇所ございます。一箇所現在建設に着手中でございます。それからそこに入ります年金受給者について、二十九年度の予算では三千万円ほどの予算を計上いたしまして、療養の援護をやつておるわけでございます。そのほかに、病院に収容しないで、年金受給しながら療養を続けておりますこういう人に対しましては、一人当り…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員お答えを申し上げますが、実は個々人によりまして年金額が違いますので、ただいまのところまだ新しい受給者についての平均額はとつておりません。従いまして正確に申し上げることはできない段階でございますが、いずれにいたしましても昨年十二月以降受給権の発生いたしました坑内夫は、この法律がもし国会を通過いたし成立をいたしましたとき、そのときを押えまして、その前の標準報酬月額が三千円未満でありました者は全部三千円に上げて計算をいたします…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員私からもお答えを申し上げます。慶徳次長からお話のありましたのと同じように考えているものでございます。昭和二十七年の労働省の調査によりましても、三十人以上の事業所二万九千四百十五箇所を調査しておりますが、そのうち二万四千二百二十二箇所、すなわち事業所数にいたしまして八三％、同じくこれを労働者数で申しますと、同じ事業所に働いております五百十二万二千七百四十六人の労働者のうち四百六十七万二十三人、比率にいたしまして九一％の労働…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員前段は私に対するお尋ねでございますが、そういうふうに仰せになりますればその通りでございます。問題は標準報酬というものを本来事務的な便宜ということからきめておりまするので、実質賃金に合うように標準報酬はきめて行くべきものであるとわれわれも考えておるわけであります。しかしながら一つの大きな制約は、結局標準報酬のわくのきめ方いかんが労使の負担に直接大きな影響を来して参ります関係がありまするので、その辺の考慮から従来そういう措置…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員恩給につきましてはただいま質疑応答のありました通りでありますが、一方国家公務員である雇用人の制度につきましては、御案内のように国家公務員共済組合法の適用がございまして、これにつきましては厚生年金の給付に当ります部分について給付費の百分の五十五を国が負担するという建前になつております。すなわち百分の四十五が本人の負担分であり、国が百分の五十五というので、おおむね一割相当額を国が負担をしておるということでございまして、現行の…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員私は必ずしも不均衡であるとは考えておりません。と申しますのは、もちろんいろいろ議論の余地はあることはあると思いますけれども、少くとも公務員というものにつきましては、国家公務員という一つの狭いわくの中だけでの長い勤続を考えておるわけであります。こういう人たちに対して、それだけの制度の中で年金を支給するという場合には、一つの考え方としてそういう考え方もとれると思うのでございます。しかしながら厚生年金保険法の場合におきましては…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員私からもお答え申し上げます。私は今慶徳次長の言われたことと大体同じなんでありますが、少し内容をわけて申し上げたいと思います。私は現在の恩給あるいは人事院が勧告しております公務員の退職年金というものは、二つの要素が入つておるものと考えております。これをかりにＡ、Ｂと申しますれば、ＡプラスＢであるというふうに考えておるのでございます。先ほど申し上げましたように、民間労働者につきましては、法律の制度に基く年金、これをかりにＡと…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員私からお答え申し上げますが、ＩＬＯの社会保障の最低基準に関する条約は、私の理解いたしまするところでは、社会保障に関するいろいろな部門をとらえまして、一応わが国もこれに調印をしておるのでございますが、しかしながらその九つの部門全部がこの最低基準に合致するということは、必ずしも条約それ自身が予期していないことがうかがわれるのでございます。九つの部門のうち三つの部門が最低基準に合致しておればこの条約を批准をしてもよろしいという…

第19回衆議院厚生委員会第35号

○久下政府委員お話のような点は私どもは将来の問題としては考えなければならぬと思いますが、ただいまのところ年金を支給しておりますのが廃疾者であり、あるいは遺族というものばかりでありますので、生活の重要なかてでありますから、そこまで現在の段階では考えておりません。将来の問題としてはそういうことも考えなければならぬと思います。

第19回衆議院厚生委員会第34号

○久下政府委員お話の問題は、私どもとしては法律上福祉施設という言葉で呼んで実施しておるのであります。まだ現在のところとしては、たくさんな施設を行つておらない状況であります。現実にやつておりますのは、御案内のように廃疾のために年金を受給しております人たちに対しまして整形外科の予後の治療をしてあげた方がいいという人が相当ございます。これらの人々に対して、福祉施設という名目で治療費を給付いたしております。そのために従前ございましたのは、登別…

第19回衆議院厚生委員会第34号

○久下政府委員先ほど私がお答えを申し上げましたのは、厚生保険特別会計として直接法律に基く福祉施設を行います場合のことについて申し上げたのでございます。積立金の運用としてそういう方面に投資をするということは、先ほど私が申した趣旨とは違う考え方で行かなければならないと思つております。そういう意味合いにおきましても、考慮をいたしておるのでございまして、現在積立金の還元融資で養護者の住宅並びに病院の建設に融資をすることにいたしております。その…

第19回衆議院厚生委員会第34号

○久下政府委員二十九年度末は大体お話の通りです。施行が一月なり二月遅れますと予定より少し減りますけれども、大体予定通りです。

第19回衆議院厚生委員会第34号

○久下政府委員ただいま御引例になりました数字は、二十九年度末の数字でありますので、二十九年度の予算上出て参ります運用収入は、それに至ります前の積立金を基礎といたしております。その点念のために申し上げておきます。二十九年度予算で予定をしておりまする積立金の利子収入は五十三億五千八百万円であります。

第19回衆議院厚生委員会第34号

○久下政府委員毎年度の年金特別会計の運営の仕方は、積立金の利子収入と保険料収入と国庫負担がおもなるものでありまして、これを歳入にいたしまして、そうして年度ごとに必要な給付費その他の支出をまかなつているわけでございます。年度末に余りますと、これを積立金にまわす。預託するというようなやり方でございます。また資金の運用の方は、申すまでもなく大蔵省の資金運用部におきまして計画を立て、資金運用部の審議会の議を経て決定をいたしておるわけであります…