丹羽秀樹

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。私も、階委員の資料四の方の、出願者数がことしで約千人以上減ったことには非常にびっくりいたしております。そういった中で、入学者選抜は、各法科大学院の責任において実施されております。司法試験合格率の低迷等は法曹志願者の減少が一つの要因と考えられておりますが、これはさまざまな要因も含んでいるというふうに思っています。例えば、金銭的な面とか、またさらには合格率の面とか、そういったことも含んでおります。…

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。本年三月に、法科大学院の一年次に在籍する学生を対象に、憲法、民法、刑法の三科目により、第一回の試行試験を実施させていただきました。五十七大学、四百八十四名の学生が参加したところでございます。今後は、平成三十年を目途に本格的な実施に移っていきたいというふうに考えております。

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。司法試験の合格率につきましては、法学既修者の累積合格率は、委員おっしゃるとおり、各年度ともほぼ七割近くまで達している一方、法学未修者の累積合格率につきましては、三、四割と低迷いたしております。文部科学省といたしましては、平成三十年度までを集中改革期間といたしまして、入学定員の削減など組織の見直しの促進や、法学未修者教育の充実を含め教育の質の向上などに取り組んで、司法試験合格率の向上に努めてまい…

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣失礼いたします。済みません、先ほどの答弁にちょっと漏れがございましたので。先ほどの質問でございますが、司法試験の合格率を七割から八割とすることにつきまして、達成の時期を明言するという問題です。私、先ほど平成三十年度と申しましたが、平成三十年度までの集中改革期間ということで御理解いただきたいというふうに思っております。最終的には修了者のうち七割から八割が司法試験に合格することを目指して、この集中期間の間に改革を加速させてい…

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。階委員おっしゃられるとおり、我々文部科学省といたしましても、集中改革期間を通して、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣平成三十年度までの集中改革期間でさまざまな改革案を取りまとめさせていただいて、達成時期の明言というのは非常に困難であるというふうに考えておりますが、最終的には約七割から八割の方々が司法試験に合格することを目指して、改革を加速させていきたいというふうに考えます。

第189回衆議院法務委員会第16号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。委員おっしゃられるとおり、二十一世紀の司法を支えるにふさわしい質量ともに豊かな法曹を養成するために、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の維持発展が不可欠というふうに認識いたしております。文部科学省といたしまして、法科大学院教育の抜本的強化のため、昨年十一月に公表いたしました総合的な改革方策に基づきまして、組織の見直しの促進や教育の質の向上にさまざま取り組んでいるところでございま…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○丹羽副大臣奥野先生にお答えいたします。先ほど成田市の分科会のお話がございましたが、今後、文部科学省といたしまして、成田市分科会での議論を踏まえて、高齢化社会に対応した社会保障制度や、全国的な影響等も勘案しつつ、医学部新設に関する基本的な考え方や方向性等について関係府省庁と協議の上、必要な法令上の手当てについて検討していきたいというふうに考えております。

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○丹羽副大臣御質問ありがとうございます。小熊先生の、今ちょうど国会の方も修学旅行の見学シーズンでございまして、私も子供たちに触れ合う機会があって非常にうれしく思います。小規模学校のさまざまな課題というのは一概には言えないというふうに思いますが、やはり、学校運営上の問題といたしましては、例えば、クラスがえができずに人間関係が固定化してしまうとか、また集団行事、大きな運動会が開催できないとか、あとは部活動の種類が限られてきたり、さらに…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○丹羽副大臣ありがとうございます。お答えさせていただきます。十二学級以下、いわゆる小規模校を活性化させるためには、小規模という特性を最大限生かす方法もあるというふうに思っております。課題をできる限り緩和する方策を講じる必要もあるというふうに思っております。ことし一月に策定いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小規模の特性を生かす観点から、個別指導や繰り返し指導の徹底、学校全体での年齢の違う子…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○丹羽副大臣繰り返しになるかもしれませんけれども、小中一貫教育の導入により一定規模の集団規模の確保、委員おっしゃるように、いろいろな規模の十二学級というのがあるというふうに考えております。そういった中で、規模を、無理に統合させたりすることも、もちろん地域の自治体の財政力等もございますけれども、そういった観点からも、やはりその地域に即した学校規模をつくっていくことが大事かなというふうに思います。

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○丹羽副大臣小熊先生の御質問にお答えさせていただきます。先ほども申しました、小規模の学校に対して、さまざまな工夫の中で、例えば小規模校支援のための教員の加配、さらには、スクールバスを活用した、学校の子供たちの安心と安全につなげていく、これは、スクールバスというのはもちろん山間地なんですが、島とか離れたところにおいてはスクールボートというものの購入費の補助とか、また、小規模校の教育活動の高度化も肝心、大事かというふうに思っております。…

第189回衆議院文部科学委員会第10号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。義務教育未修了で学齢を超過している外国人児童生徒でも、希望に応じて就学するということは可能でございます。文部科学省といたしまして、義務教育未修了の外国人児童生徒の教育の機会の確保はとても大事なこと、重要なことだと考えております。就学を希望する場合には、義務教育を受ける機会を逸することがないように、周知を行っております。また、先ほど委員おっしゃられたように、外国籍の子供の受け入れの体制整備も、…

第189回衆議院文部科学委員会第10号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。夜間中学校等、現在約千五百人の外国籍生徒が学んでおり、このうち、主たる入学理由を高等学校に入学するためとしている方が外国籍生徒全体の約一割の百三十七名というふうになっております。日本語が話せるようになるためとしている方が約三割の四百六十二人というふうになっておりまして、卒業後の進路につきまして、平成二十五年度、外国籍の卒業者二百二十三人中九十四人の方が高校に進学しているなど、夜間中学が外国籍生徒…

第189回衆議院文部科学委員会第10号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。今回行わさせていただきました実態調査の結果、夜間中学校に在籍する生徒の約八割が外国籍の方々でございまして、夜間中学校が外国人の方々に教育の機会を保障するための重要な役割を果たしていることが明らかになってまいりました。また、今後の夜間中学校においては、戦後の混乱の中で義務教育を修了しないまま学齢を超過した方々に加え、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま中学校を卒業した方々や、昼間の学校に通…

第189回衆議院文部科学委員会第10号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。郡先生おっしゃるとおり、やはり夜間の学級とかボランティアによるそういった取り組みにおいては、これはまさに夜間中学校の設置に対する潜在的なニーズのあらわれというふうに考えております。予算事業も活用しながら、都道府県教育委員会や市町村教育委員会における設置に向けた検討を積極的に支援していきたいというふうに思っておりますし、自主夜間中学校に対する支援につきましては、実態調査の結果から、市町村によって…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○丹羽副大臣郡先生おっしゃるとおり、構造改革特区において、株式会社立学校については、英語教育や不登校生徒の受け入れなど、地域の特色のある教育の機会の提供等の面で事業の効果が認められる一方、学校経営面や教育活動面等について問題点も指摘されてまいりました。このため、平成二十四年八月の構造改革特区推進本部の決定において、運用の是正を政府として決定し、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保すること、また、面接指導、試験を特区区域内で行う…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○丹羽副大臣現在の学校教育制度においても、公立学校には非常に高い指導力を有する優秀な教員の先生方もおられます。それぞれ、創意工夫により、グローバル人材の養成や個性に応じた教育がその地域でも行われております。公設民営学校では、現在の取り組みに加え、さらに、公立学校の管理を民間に行わせることで、地方公務員制度にとらわれない柔軟な人事管理による民間の知見の活用や、高度で専門的な知識経験を有する教員や国際経験が豊富な教員などの任用を可能とす…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○丹羽副大臣お答えさせていただきます。義務教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うものでございます。その教育機会の保障と水準の確保が必要とされるということは、委員おっしゃるとおり、当然のことだというふうに認識いたしております。そのことを前提に、今回創設される公設民営学校は、国家戦略特別区域において、国家戦略特別区域法の趣旨に沿った、極めて特色ある教育を行うことを目的としており、そのような教育内容を希望する者…