丹羽秀樹
会議録に記録された「丹羽秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,781 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 社会保障・年金7 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第20号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 法科大学院におきましては、実務教育の導入も併せて実施することとされております。このため、法科大学院の全体のカリキュラムの中で実務教育の導入部分の占める割合を考慮して、実務家教員についてはおおむね二割以上と整理されたということを司法制度改革審議会の意見書から承知いたしております。 先生がおっしゃることも、もちろんしっかりと今後検討の中の課題に入れさせていただきたいと思います。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 現在、学習指導要領の改訂については、ちょうど審議している最中の例えば中央教育審議会において、高等学校の新科目「公共」を設け、その中で雇用等について学ぶことといった議論もなされております。 社会的、職業的自立に向けて必要な力を育むことについて、今後具体的な検討がなされていくものということを中央教育審議会にも期待いたしております。（発言する者あり）
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○丹羽副大臣 先ほど塩崎大臣の方からも話がございました。文部科学省において、現在、厚生労働省と連携しながら、働き始める前や働くときのルールなどについて、具体的に、ハンドブック等を活用して、また都道府県の労働局から職員を派遣していただいて、講師の派遣について周知するなど、学校に対するさまざまな支援に努めさせていただいております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 今、山本副大臣からもお話がございましたが、子供たちが学校を中退した後、その所在等を現在しっかりと把握できる部分が、もちろんあるとも思うんですが、やはり全てが全て把握できない部分もございます。そういったところを、最後はマンパワーも必要になってくるかと思いますが、文部科学省といたしましても、そういった子供たちに対しても次の就職先や就学先等を支援できるような体制を、厚生労働省と一緒になって連携を深めて…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○丹羽副大臣 福島県立ふたば未来学園高校につきましては、これまで文部科学省といたしまして、委員おっしゃるように、施設の整備や、係る支援、またスーパーグローバルハイスクールの指定に伴う支援、ふたばの教育復興応援団など外部の講師を招聘するための経費や、また、カリキュラムのコーディネートをできる人材を配置するための経費を支援させていただいております。先ほど委員のお話の中でも、寮生ですね、寄宿舎の舎監や学習支援ボランティアに係る経費など、さまざ…
第189回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○副大臣（丹羽秀樹君） 内閣府副大臣兼文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。 副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備、運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○丹羽副大臣 内閣府副大臣兼文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。 副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に全力を尽くしてまいります。 今後とも、福井委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 公設民営学校につきましては、他の公立学校と同じく、学校教育法の第一条に位置付けられる学校として我々も認識いたしております。特に、日本の教員免許状を持った教員が、文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて、さらに学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うということを前提といたしておりまして、公費によって運営される公立学校であるというふうに認識いたしております。これらの点で他の…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 公設民営学校の目的といたしましては、国家戦略特区が目的に掲げます産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成に資する特色のある教育を行うということでございまして、スーパーエリート校というように、教育の競争的な環境をあおるようなものを目的としたものではございません。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 委員のおっしゃるような、これまでの公教育において、グローバル人材やエリート人材の育成というのは十分可能でもあるというふうに考えております。現在の学校教育制度において、公立学校においても、やはり高い指導力を有する優秀な教員の方もたくさんいらっしゃいます。また、それぞれの創意工夫によって、その生徒たちに対して、グローバル人材の養成や、また個性に応じた教育も行われておるというふうに認識いたしております。 ただ、今回の公…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 公教育につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり教育基本法の第一条ということを我々は公設民営においてもしっかりと認識した中で、その上で、やはり産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点に寄与する人材の育成、例えば外国人の研究者の方々の子供たちが学べるような学校とか、そういった部分も含めましてこの国家戦略特区の中で公設民営という立場を我々もお話しさせていただいております。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 委員おっしゃられた株式会社立学校において、様々な問題や、また地域の特色のある教育の機会の提供という面で今まで一定の事業の効果も認められております。そういった中で、今回の公設民営が中教審で議論されなかったというお話もございましたが、中教審というのは国の教育の根幹の部分を議論する場でございまして、今回の国家戦略特区内における公設民営学校という面においては、あくまでも文部科学省の中の省内に置…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 委員が懸念されております子供たちを文部科学省といたしましても実験としては捉えておりません。子供たちの公教育に対してはしっかりと責任を持って行うのが教育行政の基本であるというふうに考えております。 そういった中で、この国家戦略特区の重要な例えば民間業者が様々な問題を起こしたとかそういったことがあった場合においては、しっかりこの公教育の観点から、その設置者である教育委員会等、また自治体等を含めて、責任を取って子供たち…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 公設民営学校の管理者は民間の法人でございます。教職員はその法人に雇用されるものであるという観点から、その身分は公務員ではなく民間人として認識いたします。そのため、公設民営学校の教職員の給与等労働条件につきましても、一般の労働法制にのっとり個別に管理法人が定めるというふうにさせていただいております。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） そのとおりでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 公設民営学校の教職員の給与等労働条件については、先ほどもお答えいたしましたが、一般の労働法制にのっとりまして管理法人が定めるということから、その労働条件についての交渉を行う場合については、相手はその教職員の使用者である法人という形になります。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 先ほども、何度も申し上げさせていただきますが、この公設民営の管理者というのは民間の法人でございます。教職員の身分は、その法人に雇用されるものでございますので、また民間人という形となります。そのため、公設民営学校の教職員の雇用形態、様々な雇用形態があるというふうに捉えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 他の公立学校と同様に、教職員の給与費の三分の一が国が負担するということになっております。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 公設民営学校においては、地方公共団体が設置する公立学校でございます。この地方公共団体が学校の管理を行う民間法人に対して交付する管理料は、本来地方公共団体が行うべき事務を民間に委任する際の事務の実施に係る費用を弁償する性格のものでございまして、委員がおっしゃるような憲法第八十九条が禁じている公の支配に属さない教育事業に対する対価性のない補助金とは異なるものだと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 公設民営学校の教職員は、受託法人が雇用する民間人でございます。地方公務員の身分を有しないという観点から、公立学校共済組合には加入せず、厚生年金及び健康保険組合に、若しくは全国健康保険協会、協会けんぽに加入することと相なります。公立学校共済組合と厚生年金及び健康保険組合若しくは協会けんぽとでは、受け取る年金や医療の給付内容に差異がないという観点から、これらの給付水準は確保されるものであると考えております。