丹羽秀樹
会議録に記録された「丹羽秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,781 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 社会保障・年金7 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 今回創設されます公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、高等学校又は中等教育学校が想定されております。これらの学校についてはいずれも学校教育法の第一条の学校であるということから、公設民営学校に配置される教員につきましても教員免許状が必要でございます。 公設民営において、国際理解教育及び外国語教育に重点を置いた教育や、先ほども申し上げましたが、産業の競争力ですね、そういった様々な教育の観点から、…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） この公設民営につきましては、まず公立学校の管理に適した法人が指定されるということになっております。万が一指定法人が指定を取り消された場合、委員がおっしゃるように、そういった場合には、設置者自らが学校管理をしているというふうに想定いたしておりますので、学校教育法の、学教法の原則に立ち戻りまして、設置者、つまり教育委員会が自ら責任を持って学校を管理するという形になります。 このため、公設民営学校の生徒につきましては、…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 仮に、万が一その法人が指定を取り消された場合においては、その自治体の教育委員会がございます、その教育委員会が設置の責任者となっておりますので、その教育委員会がその学校の管理運営を行っていく形になります。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣（丹羽秀樹君） 委員おっしゃるように、第一義的な責任はその当該法人にあるというふうに考えております。 その上で、公設民営学校を設置する地方公共団体においては、管理の基本的な方針について条例で定めることができるということから、あらかじめこの安全管理を十分に行わなければならないというふうに考えております。法人と協定を締結する際において、事故等が起きた場合の責任の関係を事前に明確にしておくことがあるというふうに考えております。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 我が国において、火山に関する防災の観点だけではなくて、火山に関する知識を学び、火山と人間との関わり方について考えるということはとても重要なことだというふうに考えております。これは、諸外国とかですと、やはり自然との対立とか自然と闘っていくという観点なんですが、日本の教育の場合においては、自然との共生、委員おっしゃるように、共生という部分が非常に重要視されております。例えば、中学校の理科で…
第189回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えいたします。 寺田委員おっしゃるお話はもっともでございます。 私も、先般、立教大学のセカンダリースクールというところ行ってまいりまして、そこは入学が五十歳以上という条件がございまして、やはり生涯学習教育に非常に興味を持った生徒さんの方々がたくさんいらして、とてもこれはこれからの地方大学にも役立っていく施策だというふうに考えておりますし、また、一層多くの高齢者の方々が元気に様々な場面や場所で活躍のできる社会を…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 先ほど委員から御質問がございました冒頭の部分の標準定数の件でございますけれども、平成二十六年度五月一日現在の調査において、約五県が未充足ということが出ております。やはり義務教育標準法において各都道府県に置くべき教職員定数の総数の標準を定めている観点から、今後、文部科学省といたしましても、各都道府県に対してしっかりと対応するように求めていきたいというふうに思っております。 そして、今の義…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 私も実は昨日、小中一貫校を行う岐阜県の揖斐川町の坂内小中学校を訪問させていただきました。この学校は、小学生が五人、中学生が五人の合計十人の複式学級を行うとても小さな学校でございましたが、地域とのきずながとても強くて、先生方の温かい指導の下で子供たちがとても伸び伸びと成長していく様子が見て取ることができました。 小中一貫校の教育においては、これまでのやはり実践的な顕著な成果も報告されてい…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 義務教育学校の標準規模につきましては、基本的に一年次の入学者が九年次までそのまま進級することが想定されております。こうしたことを踏まえまして設定する必要があるというふうに考えております。例えば、具体的には、この法案が成立した後に政省令を整備する中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 仮に、現行の小学校の標準を踏まえて、各学年二から三学級を前提として九学年分を乗じた場…
第189回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（丹羽秀樹君） おはようございます。 近年、小中一貫教育に取り組む自治体が増えてきております背景といたしまして、平成十八年の教育基本法や、また平成十九年の学校教育法の改正によりまして義務教育の目的や目標が規定されたほか、児童生徒をめぐる状況の変化といたしまして、いじめの認知件数、不登校、暴力行為の加害児童生徒数が中学一年生になったときに大幅に増えるという、いわゆる中一ギャップという存在がございます。 さらに、小学校への英語教育の…
第189回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答え申し上げます。 義務教育学校の制度化につきましては、小中一貫教育に取り組む四十四の自治体による小中一貫教育全国連絡協議会が開催いたしました小中一貫教育全国サミットの共同宣言において、義務教育学校の設置に係る法整備の実現が要望されております。これは、時系列で言いますと、平成二十三年の七月と平成二十六年の十月に行われております。 また、八百一の市区が加盟する全国都市教育長協議会によりまして、義務教育学校を設置す…
第189回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えいたします。 御指摘の品川区の事案でございますが、小中一貫教育に総合的に取り組む一環といたしまして、学力向上についても力を入れているものというふうに承知いたしております。 文部科学省といたしまして、小中一貫教育は、学習指導や生徒指導の別を問わず様々な効果のある指導を相互に連携させながら、九年間継続して総合的に展開していく取組であるというふうに考えており、そのうち、どの取組が学力向上に寄与しているか特定すると…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 義務教育は、各個人の能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うものであると考えております。この考えにのっとりますと、私も子供が二人おりますが、子供の可能性というのは非常に無限大だというふうに思います。 そういった中で、国及び地方公共団体が役割分担と協力のもと、その水準を確保する必要がとても重要になってまいります。 今回のこの学教法の改正により…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 現在の義務教育学校においては、義務教育として行われる普通教育の基礎的なものから一貫して施すことを目的に、国家及び社会の形成者としての共通に必要とされる資質能力を養う学校でございますことから、高等学校のように、生徒の多様な能力や進路等に応じて教科、科目を選択させ、その修得した単位を認定する仕組み、単位制を採用するようなことは考えておりませんが、やはり、習熟度別指導の導入においては、個に応じたきめ細…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 公設民営学校の件についてでございますが、学校の管理運営に対する、まず、例えば費用の面でいいますと、設置者であります地方公共団体から必要な経費がその法人に支払われるとともに、学校の施設整備についても地方公共団体が整備することとなっております。 委員がおっしゃられた責任の問題でございます。学校等で不測な事態とかが発生した場合の責任の問題でございますが、やはり第一義的には法人にあるというふうに捉えてお…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 委員おっしゃるように、例えば、学校で不測の事態が生じるケースは、特に今回のケースは初めてのケースなので、我々文部科学省といたしましてもさまざまなことは考えさせていただいておりますが、もし仮に、公設民営学校において、法人またはその教職員の不法行為等により生徒に損害が生じた場合につきましては、損害賠償請求が行われた場合には、地方公共団体が損害賠償の対象となるというふうに考えられております。 その際、…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 逢坂先生も自治体で首長をやられていろいろ御経験があるというふうに思いますが、今、少子化のさらなる進展により、学校の小規模化というのは非常に進んでおります。そういった中、私の出身の自治体でも、やはり少人数学級とか学校規模が小さくなっているところも見させていただいておりますが、さまざまな課題も発生いたしております。 例えば、子供が、クラブ活動が限られた人数しかいないのでそのクラブ活動ができないとか、…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。 公立高校の統廃合につきましては、設置者である地方公共団体が、法律の規定に基づきまして、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の利便性、学校規模等の地域の実情を十分に配慮して適正に判断すべきものというふうに考えております。 文部科学省として、少子化など社会環境が大きく変化する中で、地方公共団体が地域の実情に応じた取り組みを行いやすくなるよう、公立高校の生徒の収容定員の基準を平成二十三年度に廃止…
第189回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、オリンピック・パラリンピックに関する理解、関心や、また異文化の理解や国際理解、さらには多様性の尊重、ボランティア精神の醸成やマナーの向上等につながる教育を充実させる上で非常にすばらしい機会になるというふうに考えております。 文部科学省といたしまして、二〇二〇年に向けまして、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していく…
第189回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えさせていただきます。 チームのキャンプ地といたしましての要件は、本年九月に開催されますラグビーワールドカップ・イングランド大会の状況を踏まえて大会組織委員会が作成いたし、その要件を満たした自治体が組織委員会を通しましてキャンプ候補地として各国チームに提示されます。最終的なキャンプ地においては、各国のチームの要望を踏まえて組織委員会が決定することとなっております。 もちろん、国といたしましては、従来より、地域…