中野雅之
会議録に記録された「中野雅之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（中野雅之君） 委員御指摘のとおり、労働者の参画を得て職場環境の改善に取り組むことは、労働者のメンタルヘルスの観点から重要であると認識しております。 このため、厚生労働省といたしましても、ストレスチェックの結果を労働者個人が特定されない形で集団的に集計、分析したデータを基に、事業者が労使が参加する衛生委員会の意見を聞いて職場環境の改善に生かすなどの取組を促進するため、今後このような方法を指針等により示してまいりたいというふう…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘のように、ストレスチェックを受けなかったことをもって不利益な取扱いを受けるということは、法の趣旨を踏まえれば不適切と考えられると思います。 したがいまして、ストレスチェックを実施しなかったことをもって不利益取扱いをすることがないよう、指針等に示すことによりまして事業者への周知を図っていきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（中野雅之君） 今回の制度は、現行のような仕組みで運用していきたいと考えておりますが、一つ前提として申し上げておきたいことは、重大な労働災害を、しかも今回法令違反があった場合と考えておりますが、悪質な場合は労働基準監督署は送検いたします。そして、送検した場合は原則として公表することとしておりますので、そのような形で個々の事業場ごとにまずはそういう対応をやっているということが前提であることを御理解いただければと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中野雅之君） 二〇一二年のＩＬＯのレポートによりますと、政府又は三者構成機関等によりまして全国一律の最低賃金を設定せずに地域別の最低賃金を設定している国は十五か国となっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中野雅之君） 今御指摘ございましたように、最賃法九条三項の生活保護に係る施策との整合性に配慮すると、こういう規定に基づきまして、逆転現象が発生した都道府県につきましては計画的にその解消に取り組んできたところでございます。 今年度につきましては、最低賃金の引上げによりまして、改定前に逆転現象が生じておりました十一都道府県のうち、北海道を除く十都府県でその逆転が解消されたところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中野雅之君） 最低賃金と生活保護については、両者の基本的性質が異なることもありまして、例えば最低賃金額は時間額であるのに対しまして、生活保護制度による各種扶助は月額であるなど一義的に比較できるものではないことから、比較方法の検討に当たりましては最低賃金審議会において御審議いただき、決定しているところでございます。 審議会におきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、生活扶助基準や住宅扶助基準につきましては、労側は上…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中野雅之君） この点につきましても審議会において議論がなされて労使の見解が一致しなかったことから、公益委員見解として示されたものに沿って、現在、最低賃金審議会におきまして、これを尊重して審議を行っていただいていると認識しております。 ただいま御指摘がありました勤労控除を考慮しない理由は、勤労控除は生活保護法に規定する他の扶助とはその趣旨が異なりまして、生活保護受給者の自立を助長する観点から設けられた制度でありまして、直接的…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中野雅之君） 月額に換算する際の労働時間につきましても、平成十九年改正の際の国会における審議状況も踏まえつつ、その後、最低賃金審議会において議論がなされました。 この点につきましても、労使の意見の一致が見られなかったことから、公益委員見解といたしまして、週四十時間を前提とした法定労働時間、今委員御指摘ございました百七十三・八時間を用いて比較を行うという方法が示されまして、審議会におきましてはこれを尊重しまして、この方法に基…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中野雅之君） 実績値等でございますと、それは変動値でございますので、安定した数値を用いることが制度運営上必要であるということと、最低賃金が全ての労働者に適用される最低限度の基準であるということから、法定労働時間を用いることにつきましては不合理であるとは言えないというふうに考えておりますので、このような見解が公益委員見解として示されたわけでございまして、それを受けて労使が、その見解を尊重して審議会においてそれを基に御議論をい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中野雅之君） 労働契約法それから労働基準法につきましては、使用者と労働契約を締結する労働者を対象にするものでありまして、労働者とは、使用者に使用されて労働し賃金を支払われる者とされております。この労働者に該当するか否かにつきましては個々のケースに応じまして個別具体的に判断されるものでございますが、一般的に法人の理事は委任契約であることが通常でございますので、労働者には該当せず、労働契約法、労働基準法は適用されないものである…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中野雅之君） テレワークにつきましては、育児や介護を行う男女の労働者にとりまして通勤時間の削減により生活時間が増加すること、企業にとりましては多様で優秀な人材の確保が可能となることなど、様々なメリットがある働き方でございまして、その普及促進は重要であると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、二十六年度予算におきましては、自宅のパソコンから会社のネットワークに安全にアクセスする機器の購入に対する助成の実施、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中野雅之君） はい。 意見をお聞きいたしまして、モデル構築につながる事業を関係省庁として連携することを予定しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますが、労働基準法第三十五条の休日につきましては、単に継続二十四時間で足りるわけではなく、原則といたしまして、一暦日、すなわち午前零時から午後十二時までの間の就労義務を免除しないとこれを与えたことにはならないとの解釈をとっております。 例えば、御指摘がありましたように、午前八時から翌日の午前八時までの労働と、同じく午前八時から翌日の午前八時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中野政府参考人 法的な位置づけという意味合いが、必ずしも私理解がよくできないわけでございますが、少なくとも、現場で、労働基準監督署において、この労働基準法を施行している我々の解釈としては、先ほど申し上げましたような解釈をとっているということでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（中野雅之君） お答え申し上げます。 昨年九月に実施いたしました過重労働重点監督月間におきましては、五千百十一事業場に対しまして重点的な監督指導を実施いたしました。その結果、約八二％に当たります四千百八十九事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。 主な違反内容といたしましては、違法な時間外労働があった事業場が全体の四三・八％の二千二百四十一事業場、賃金不払残業があった事業場が全体の二三・九％に当たります千二百二…
第186回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（中野雅之君） お答え申し上げます。 固定残業代制度は、それ自体が労働基準法に違反しているわけでありませんことから、これまで固定残業代制度を主眼として調査を行ったことはございません。したがいまして、当該制度を導入しています事業所数について承知はしておりませんが、平成二十四年に東京労働局におきまして、固定残業代制度に関し労働基準法第三十七条第一項違反として是正勧告を行った件数は二百五十件でございます。
第186回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（中野雅之君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、東京労働局の場合でございますが、労働基準法三十七条第一項、これは割増し賃金の未払違反でございますが、これについて是正勧告を行いました二千二百十四件のうち固定残業代に係る指導を行ったものが二百五十件、一一・二％でございます。 このように、賃金不払残業を生じる要因は固定残業代制度によるもののみではないということでございますから、賃金不払残業などが生じていることが疑われる…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中野雅之君） 最低賃金は全ての労働者に適用される賃金のセーフティーネットでございまして、その水準が生活保護の水準を下回っていることは、労働者の最低限度の生活を保障する観点やモラルハザードの観点から問題であると考えております。 平成十九年の法改正で盛り込まれました最低賃金法九条三項の生活保護に係る施策との整合性に配慮するとの規定はこのような趣旨を踏まえたものでございまして、これに基づき、最低賃金と生活保護水準の逆転現象が発生…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○中野政府参考人 厚生労働省では、大規模な雇用調整事案を把握した際には、退職強要が行われることがないよう、事実関係の把握や、過去の裁判例等に基づく啓発指導に取り組んできているところでございます。 個別企業に対するコメントは控えさせていただきますが、大企業で退職強要が疑われる動きが見られると報道された事案につきましては、厚生労働本省で直接実態をヒアリングいたしまして、必要な啓発指導を行ってきているところでございます。 今後とも、こうした取…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（中野雅之君） 労働基準法におきましては、第九十条で、就業規則を作成又は変更する際に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、過半数組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことを使用者に対して義務付けております。