中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1965/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 たとえば、商工中金に対する財政投融資の問題は、そういうことと別個に、国としてどの程度の応援をして、資金量全体をふやして中小企業の金融を円滑化するかという観点から、われわれとしては考えてまいりたいというふうに考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 本法の対象となる零細企業者は約三百万以上あるわけでございまして、いま先生が御指摘になりましたようないろいろな制約というようなものがあるかと思います。しかし、実際これはどの程度入ってくるかという見通しはむずかしいのでありますが、一応われわれがこの案をつくった際の見通しを申し上げますと、四十年度の加入目標を全体の約一％の三万人といたしまして、五年後には逐次ふえまして約二十六万人、全対象の一割程度、余裕金総額は約二百億円程度に…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 いろいろな場合があるかと思いますが、会社を一度やめて新しく別の事業に転換をするということは、当然これは本法の適用があるわけであります。会社が存続しながら、その中で事業の種目を変えていくという場合は、継続性があるものと考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 零細業者の事業転換ということが非常にむずかしいのじゃないかという御指摘は、そのとおりだと思いますが、事業転換資金等につきましても、従来から国民金融公庫なり中小公庫、商工中金というようなものでめんどう見ておりますし、あるいは今度制定いたしますいわゆる無担保、無保証制度、信用保証協会の保証による金融の円滑化というようなこともございますので一これが金融的に全然道がふさがれておるというふうには考えておりません。もちろん、いままで…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 これは、会社をやめましてまた別の仕事をするというような場合には共済金がとれるわけでございますが、先ほど申し上げましたいわゆる還元融資の一環としても考えていきたいというふうに考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 営業の場所を変えるだけでは対象にならぬと考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 零細業者が業種を相当違ったものに転換するということは、実際問題として非常にむずかしいのではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 いまの御指摘の点については私も同感でございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 今度の制度も、零細企業者の事業の再建あるいは転換あるいは生活の安定というようなものに資する、それの一助としてこういうことを考えたわけであります。もちろん事業転換をしようというような場合には、それ相応の自己資金というようなものも必要でございますし、また政府関係金融機関等の融資も考えられるわけでございます。ただいま御指摘の最後にありましたように、事業転換に対する施策というものは、従来政府がやっておる施策だけでは非常に不十分で…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 これは非常に関係するところが多いので、確かに先生御指摘のように、零細企業者がその事業をやめて、むしろ労務者になって働く、労働者のほうに行くことを容易にすべきじゃないか、これも今後の転換対策の一つの大きな柱というか、方向だろうと思います。具体的な措置については、いま先生から御指摘がありました点は今後十分検討してまいりたいと存じます。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 いま御指摘の点は、実は打ち割った話を申し上げますと、この制度をつくるときに通産省として当初考えておりましたのは、御承知のような中小企業退職金共済事業団の制度におきましては、掛け金、月二百円分について十年以上かけると一割の補助金が出ることになっておりますので、零細企業者でありますし、所得も労務者とそんなに違わないというようなことで、今度の制度を考えたのでございます。一部国庫補助をやったらどうかという提案は、実はうそではござ…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 いまの御質問でございますが、ことしの三月末で四十七社になっております。先生さっき言われたことをちょっと御訂正願いたいと思います。 その四十七社のうちで、投資前の資本規模がどういうバランスになっておるかということを申し上げますと、四十七社のうちで資本金が一千万円から二千万円までのものが六社、二千万円から三千万円未満のものが八社、三千万円から四千万円までのものが十一社、四千万円から五千万円までが八社、五千万円のものが十四社、…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 そういう投資育成株式会社が投資前の資本金五千万円以上ということはございません。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 いま調べましたところ、これは私のほうの資料でなくて、会社のほうから出した八と三の間違いでございます。三千万円でございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 どうもまことに資料が不備で失礼いたしました。もう一度、いまお手元にある資料によって御説明申し上げます。 いま先生の御指摘のは、大阪の山内ゴム工業という会社だろうと思います。これは私の説明が間違っておりましたが、最初は二千三百万円の資本金の会社が、その後増資をいたしまして八千万円になった。これは投資会社が三千万円引き受けて、そのほかでも引き受けて八千万円になりまして、その八千万円の会社が再び増資をして一億になった、こういう…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 山内ゴムというのは、大阪の下から三段目でございます。その上の六つ目でございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 いま先生から御指摘がありましたように、政府出資は中小公庫を通じまして六億でございます。当初民間等の出資は、これほど大きくは期待をしておらなかったわけでございます。ところが、当時投資育成会社の設立に奔走されました商工会議所が御承知のように中心になっておやりいただいたのでございますが、商工会議所等の見方では、毎年また増資をするというようなこともなかなか実際問題としてはむずかしいんじゃないか、したがって、当初政府が出資してこれ…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 地方公共団体の出資は、東京の場合は、いま申し上げたように、全体が二十五億のうちで四億四千万円、名古屋の場合は全体が十億のうちで地方公共団体が三億、大阪の場合は全体の出資額が二十億で、そのうち地方公共団体の出資が三億七千万円、こういうことになります。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 東京の投資有成会社につきましては、東京、神奈川、静岡、埼玉、宮城、千葉、新潟、長野、茨城、栃木、群馬、山梨ということで、一府県大体二千万円平均くらいになっております。東京は二億で非常に大きいわけです。それから名古屋の場合は、名古屋の管轄の府県、すなわち愛知、岐阜、三軍、石川、富山それに名古屋市というもので、愛知県が一億でございますが、ほかは大体一千万から一千五百万円程度出資をいただいております。それから大阪の場合は、ちょ…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 第一点の、地方公共団体が投資会社に出資したために、信用保証協会に対する出捐等が圧迫されたんじゃないか、そういう点についてもわれわれとしては十分配慮をいたしまして、各府県とよく御相談を申し上げて、無理のないところで出資をお願いするという態度で臨みましたので、その後の状況を見ましても、保証協会に対する出捐、これも非常に中小企業対策として大事なことでございますので、その方面に対する悪影響というものはなかったように考えております…