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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1965/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 これは事業に必要な資金でございますから、いま先生が御指摘のような福祉施設をつくることが事業をやっていく上にどうしても必要だということで解釈上もまいるわけです。ただ、私が申し上げたのは、福利厚生施設なんかをつくる場合には、これは御承知のように年金福祉事業団等から非常に長期の、しかも金利の安いものが借りられるような仕組みに現在なっておりますから、だから実際問題としてはそういう資金が必要がある場合には、そちらのほうで相当部分ま…

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 差しつかえございません。

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 いま御心配のような点がございますので、解散については任意に解散させない、きちんと法律でもってあと始末をつけなければいかぬという趣旨でこの規定はできているわけです。

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 それではあとで相談いたしまして、大臣からはっきり答弁していただきます。

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 いま御指摘がありましたように、他の社会保険制度等にも例があるわけでございますが、そういう点を参考にいたしまして、通産省令で手続等を詳細にきめたいというふうに考えます。

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 確かにインフレ等で貨幣価値が急激に下がったというような場合にも問題があるわけでありまして、またそれ以外に、そういうことでなくて、事業団に余裕金ができて、給付金、共済金をもう少しふやそうというような事態が生ずることも考えられますし、いろいろな情勢がありますので、少なくとも五年ごとに共済金の支給に要する費用あるいは運用収益の推移、予想というものをもとにして、掛け金なり、支払う共済金の額をきめていこう、こういうことでございます…

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 本制度の運用にあたりましては、これは先生も御承知のことと思いますが、各地の商工会あるいは協同組合あるいは商工会議所等から、ぜひ国の機関としてこういう共済制度をやってほしいという前々から非常な熱望がございまして、そういう点も十分取り入れてわれわれとしては考えたわけでございます。民間自身の手でいろいろこういうものをやりたいという話もあったわけでありますが、どうしてもそれではやはり成り立たない、また非常に長年にわたり掛け金をか…

中小企業庁長官1965/04/21

48衆議院 商工委員会 第29号

○中野政府委員 いま御指摘のように、中政連におきましても、退職、廃業の場合あるいは各種の年金制度的なもので共済制度を中政連の手でやりたいということで、これはすでに発足をいたしております。それから国の機関でやるということで、中政連とも十分連絡をとりまして両者よく話し合いまして、今度の政府でやる共済制度に中政連の機構をあげて協力するということにはなっております。ただ、実際問題として、廃業の場合に備えての共済金というものは政府の手でやりますの…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 いま先生の御指摘になりましたように、確かにいわゆる零細な自営業者というものに対する社会保険等を含めた社会保障制度の適用ということにつきましては、どちらかというと、従業員とか、労務者というか、企業で働いておる者に比べて制度が行き渡っていないじゃないかということは、指御摘のとおりでございます。たとえば従業員につきましては、御承知のように、失業した場合には失業保険、それから災害を受けた場合には労災保険、それから厚生年金保険、あ…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 いま御質問の、今度の小規模企業共済制度とそれから従来あります、これは労働者が主として主管しており、私のほうも共管になっております中小企業退職金共済制度との違いでございますが、片方はもちろん、御承知のように、中小企業に働いておる従業員の退職金制度というものが十分確立していない。これは本来は民間でそれぞれの事業主がやるべきことでありますが、それが非常に不十分である。したがって、中小企業に働いておる方々の福利厚生というようなこ…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 その点については、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、実はこの制度をつくるときには零細企業者の所得等の関係から考えて、また、いま先生が御指摘になりました親方と働く従業員との関係等々から考えましても、少なくとも中小企業の退職金事業団と同程度の補助くらい国がしてもいいじゃないかという考え方で、通産省としてはそういう考え方で案を練ったわけでございます。しかし、従業員と事業主の性格の差というものもあることは事実でございまして…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 われわれとしては、零細小規模事業者の共済制度に対して、少なくとも中小企業の退職金共済制度に対して補助が行なわれている程度のことはやるべきではないかというふうに考えてスタートしたわけであります。現在でもその考えは変えておりません。しかし、これは政府として一たん方針がきまったことでございますので、われわれとしては給付に対する直接の補助ということがいいのか、あるいは国の事業団に対する出資をふやすということによりまして間接的に給…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 労働省のほうの予算でございますので、いまちょっと手元に資料がございませんが、事務経費は全額補助する。それから先ほど申し上げましたように、掛け金の毎月二百円分について十年以上のものについては一割、退職金共済事業団が発足していま五年目でございますから、先ほど申し上げましたように、三年以上かけた者について五%の補助金、したがってその補助金の分も予算に組んであります。それは全体で事業団に対する補助金、こういう形になるわけでござい…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 いま先生が御指摘になりました最初の点でございますが、ことしの共済制度に対する予算は事業団に対する出費が四千万円、それから事務経費が三千万円、この三千万円で全部経費はまかなうということでございまして、掛け金の運用益のほうにつぎ込むということはいたしません。これは実はいろいろ準備もかかりますし、PRにも相当時間がかかるということを考えまして、実は十二月に発足するということで、人数は大体三十四人程度の職員、役員を入れまして、そ…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 小規模企業者、零細企業者に対する、このような退職する場合、廃業する場合に備えての共済制度というものはいままでございませんでしたので、むしろこれは民間でやろうということがもともとの始まりでございます。これは一種の政治団体でございますが、中政連という鮎川さんのやっておられる中小企業の団体がございますが、ここらでもこういうことをぜひやりたい、商工会議所あたりでもこういうことをぜひ考えたい、商工会あたりでもそういうものをぜひやっ…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 先ほども申し上げましたように、今後の共済制度がどういうふうになっていくかということについては、制度の改善もさりながら、関係者の皆さん方の努力、協力によってやる必要があると思うのであります。特に中小企業庁、あるいは関係の商工会議所、商工会、そのほかの中小企業団体は非常に熱心に、これをひとつやっていこうじゃないかと言っていただいております。しかし、これはなかなか予測は困難でございますが、一応われわれとしては四十年度の加入目標…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 先ほども御説明申し上げましたが、民間の組織で、たとえば協同組合連合会あるいは先ほど言いました中政連——中政連といっても、これはもとは協同組合でございます。そういう形で、いわゆる民間側で自前で自主的にやりたいという動きもあったわけでございますが、これを民間の力で零細企業者だけを相手にこういう共済制度がはたしてできるかということになると、実際問題としてはなかなかむずかしいということで、国でぜひこれはやってほしい、国の機関でや…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 いま御指摘になりましたように、せっかく小規模企業共済制度をつくった以上は、もう少し零細企業者というか小規模企業者の方々がもっと喜んでこの制度にどんどん加入するような仕組みにすべきじゃないか、これはごもっともだと思います。その点については、今後の問題として十分研究してまいりたい。ただ、先ほど来申し上げておりますように、民間ベースでなかなかこれがむずかしいということは、関係者がいろいろそういうことを考えました際に、ほとんども…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 これは還元融資のことを御指摘になっておると思いますが、これは共済の契約者であります、いわゆるこの事業団に共済契約をして加入しておるもの、そういう小規模事業者と、主としてこの小規模事業者を直接、間接の構成員とする事業協同組合等にも融資ができる、こういうことでございまして、これはたとえば災害復旧の資金であるとか転業の資金というような事業資金を貸し付けまして、小規模事業者の振興発展に役立たしめたいということでございます。ただこ…

中小企業庁長官1965/04/14

48衆議院 商工委員会 第28号

○中野政府委員 私の説明がちょっと不十分であったかと思いますが、転業資金、災害復旧資金等の事業資金を貸し付けるということでございまして、決して災害復旧に重点を置いてやるという意味ではございません。 それから余裕金につきましては、これは法律の第五十条に余裕金の運用ということで、ございまして、「通産大臣が指定する金融機関への預金又は金銭信託」あるいは「通産大臣が指定する有価証券の取得」というふうになっておるわけであります。これも当然安全確実…