中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1965/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 これはいま先生御指摘のとおりで、現行法は五千万円以下の会社に投資育成会社が投資をする。したがって、たとえば資本金四千万円の会社に対して二千万円この投資会社が引き受けるということになると、資本金が六千万円になるわけであります。それがさらにもう五千万円どうしても増資したいというようなときに、それはたとえば半分は従来の株主が持つ、半分は投資育成会社が引き受ける、こういうようなことで、そのときには一億一千万円になるわけですね。そ…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 この法律の対象となる中小企業は、あくまで資本金だけで見ておりまして、従業員は投資会社としては数がどうなるということは基準にしておりません。資本金だけでございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、この投資育成株式会社の対象となる会社は、資本金五千万円以下の会社でなければならないということになっておりますので、これはあくまで中小企業者を対象にして自己資本の充実のお手伝いをしよう。しかしいま御指摘になりましたように、この投資育成株式会社が四千万円の会社に対して二千万円引き受けるということになると、六千万円になるわけでございますから、これは従来の中小企業の卒業生ということになるの…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 基本法におきましても中小企業の定義はこういうふうに書いてあります。「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、」それぞれの施策ごとにきめなさい、こういうことが書いてございます。しかし、あくまでここで製造業等につきましては従業員三百人あるいは資本金五千万円以下という基本が書いてございますので、この考え方を変えておりません。したがいまして、きょう提出いたしましたこの法案以外の…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 今度の法律改正にあたりましては、一年半以上の実施の実績等を勘案いたしまして、この法律の目的を十分に達するためには、どうしても一億円以上になる場合も例外的にこれを認めることのほうがいいのじゃないか。もちろん、そのときに中小企業の定義というか、基本法に定めてありまする中小企業対策というようなものとの関連等につきましては十分検討いたしましたが、この法律の目的を十分達するためには、例外的にこういうものを認めることも差しつかえない…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 御承知のように、この投資育成会社につきまして、資本金の構成を見ますと、たとえば東京は資本金総額が二十五億に対して中小企業金融公庫からの出資がその約一割の二億五千万円、名古屋につきましては資本金総額が十億でありまして、そのうちのやはり一割の一億。それから大阪につきましては資本金総額は二十億でありますが、中小企業金融公庫が二億五千万円ということになっております。しかし、これは一種の政府の金でございますので、中小公庫を通じて金…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま先生の御指摘の点は非常にごもっともでございまして、将来投資会社が増資を引き受けて株式市場に公開できるということになりますと、株式を入札する方法で処分する、これが原則でございます。ただ、御指摘のような、たとえば保有する株式を処分をするに際して、投資先の中小企業の株式の買い占めが行こなわれるというような、当該中小企業の経営の自主性が著しくそこなわれる事態が懸念される場合に限りまして、当該中小企業の発行する株式総数の二四％…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま御指摘のあった点が、この会社ができていろいろ優秀な、投資先としてなかなかいい会社だということで、相談に乗っていろいろ話をしているうちに、将来は公開しなければいかぬのだということを聞いて、それじゃ乗っ取られる、それはもうおそろしいからやめましたという事例が、当初相当出てまいりました。それで、いま申し上げましたような業務方法書ではっきりしておる点をよく説明をし、同時に、したがって、いきなり公開というのに持っていかれるのは…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 法律の第八条にございますように、「資本の額が五千万円以下の株式会社であって、その業種に属する中小企業の健全な成長発展を図ることが産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に寄与すると認められる業種で政令で定めるものに属する事業を主たる事業として営むもの」と、こういう限定がございまして、いま御指摘ありましたように、産業構造の高度化あるいは産業の国際競争力の強化の促進に寄与する業種を指定するということで、われわれのほう…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 日本の産業構造が、一口に言うと重化学工業というか、それだけではございませんが、たとえば軽工業等についてもいわゆる製品の高級化というようなことで、迂回生産というか、そういう付加価値を高めるような形の構造にだんだん変わっていくわけでございます。そういうことを称して高度化というように解釈しております。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 産業構造でございますから、要するに業種全体として付加価値を高める、あるいは成長性を高めていくというふうな産業全体の構造に持っていく、それに寄与するような業種、こういうふうに解釈しております。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま御指摘の点も十分考えまして、この会社の運営を適正に持っていきたい。四十七社のうちで申し上げますと、大体機械工業が十九社、しかし機械工業といっても非常に広いわけでございますから、機械工業の中で一社をどういうふうに持っていくか。これは会社に対して政府のほうでいろいろ調査、研究した結果、全体の方針を毎年指示しまして、それに従って運営していただくというふうに持っていきたいと思います。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 税制上の恩典としては、中小企業金融公庫の持っております株式に対する優先的配当という規定がございます。その配当の分については税金をかけないという規定がございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 その他の点につきましては一般の株式会社と同様の規定になっております。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いまの点は御指摘のとおりでございまして、実は私としてもいろいろ検討した結果、投資損失準備金制度というようなものが要るのではないか。これはほかの輸出入銀行であるとか、特殊ないろいろな会社がございますが、そういうものにもいろいろそういう規定がございます。したがいまして、少なくともその程度のことは要るのではないかということで実は折衝いたしたわけでありますが、まだ発足したばかりで実績もよくわかっていないし、時期尚早で、もうちょっ…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 東京、名古屋、大阪の三カ所は現在、先ほどから御説明申し上げておりますように基礎固めの段階でありまして、まず転換社債を発行させるとかいろいろな方法を施行して業務を拡張いたしまして、この三社を強化するということによりまして、一応全国的に地域は三社でカバーしておりますので、東京、名古屋、大阪以外の地域の中小企業者の需要にも十分応ぜられるのじゃないかというふうにも考えております。それから他の地方の中小企業の方々の便宜をはかるため…
第48回 衆議院 商工委員会 第22号
○中野政府委員 今度の信用保険法の一部改正におきまして、改正点の第二点として、小企業者の定義を改正して、小規模の企業組合を追加するということにしたのでありますが、御承知のように、企業組合というのは協同組合の一つの形態でございますが、その組合員は自分の資本と労働をすべて組合に投入しまして、その組合に入った方には企業者としての独立性を失うというような形になりまして、企業組合自体が一個の企業者、中小企業者として事業を行なうというところが御承知…
第48回 衆議院 商工委員会 第22号
○中野政府委員 企業組合に対するこの税法上の扱い、企業組合というものを認めまして、特に零細な企業者の方々が資本と労働とをすべて組合に投入をして、企業組合自体が一個の事業体として働くというような形の、これも一種の協同組合でありますから、そういうものも認めた以上は、しかもこれは現在でも数が約五千程度あるのです。そのうちで半分以上は相当活発に働いているのじゃないかというふうに私は見ておりますが、これに対して税法上、御承知のように協同組合の所得…
第48回 衆議院 商工委員会 第22号
○中野政府委員 企業組合は、先ほど御説明いたしましたように、組合員が資本と労働を全部組合に投入して一つの事業体のように、いわば会社の一歩手前のような形に、実際運営なんか見ますと、なっておるわけなんですね。その点で普通の協同組合――森林組合の話はちょっと私はいまこの席では勉強不足でできませんが、一般の協同組合とは違うのじゃないか。組合員がおのおの独立の事業を営んでおって、一部のことについて共同事業とかをやるというような形と非常に異っている…
第48回 衆議院 商工委員会 第22号
○中野政府委員 先ほど来、中村先生も御指摘のように、中小企業者というものは本来信用力が薄いというか、特に普通の市中金融機関から金を貸すというような場合には、そこに非常に問題があるのは御承知のとおりでございます。その意味におきまして、担保あるいは保証人等を立てるとか、いろいろむずかしい問題がございますので、そういう中小企業君の信用補完をする意味において保証協会というものが、これはいわゆる自然発生的にというか、必要性に応じてできたわけでござ…