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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1965/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 従来の小口保険の事故率といいますか、そういう御質問の意味だろうと思います。一応従来の小口保険制度は大体二・五%程度の事故率で、今度の新しい特別小口保険については、一応予算上これは三%程度、これは見込みでございます。先ほど来おっしゃっておるように、三年以上同じ市町村に住んで、そして税金を納めておる者というなら、むしろそんな事故は出ないんじゃないかというふうな見方もできるかと思いますが、一応われわれのほうは各保証協会とも相談…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 従来の小口保険については二・五%程度の事故率でございます。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いま申し上げました二%ないし二・五%の事故率というのは、保証をして結局代介をしたのですね。弁済をしないために、かわって保証協会が金融機関に払った。したがって損失になるわけです。しかし、実際にはそのうちの六割以上がその後何年かたって回収されますので、大体その六割ぐらいはあとになって回収されるわけです。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 その点は非常にむずかしい問題ですが、こういうふうに考えていただいたらいいと思うのです。従来の制度は、要するに一年以上の納税というようなことで、これは各地のやり方で非常にいろいろと違います。しかし、大体いま言われたように一年以上税金を納めているとか、二年以上納めているとかいうようなものですが、保証人は全部立てさせておるわけですね。一人以上あるいは二人以上、保証人は全部立てさせておりますから、今度の制度は保証人を立てさせぬと…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いま厚生省から御答弁のあったとおりでございまして、政府関係機関金融についても、環境衛生営業の特殊性等もございますので、そういう点で厚生省からもよく連絡を受けまして、これを関係の金融機関として金融の円滑に遺憾なきようにさしておるつもりでございます。 それから設備近代化資金でございますが、これもいま厚生省からおっしゃったとおりでございます。最近特に物価対策、消費者物価安定というような見地からも取り入れて、設備近代化の業種をふ…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 御指摘のとおりでございます。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 第二条に、御承知のように小企業者の定義がございまして、常時使用する従業員の数が五人以下の会社個人、それから商業、サービス業では二人、それからその最後のところに「医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が五人以下のもの」この従業員の五人以下の医業法人は、今度の特別小口保険制度の適用を受けるわけなんです。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いま先生の御指摘のは、第二条のいわゆる中小企業者でございますね。その三号に「医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの」いわゆる普通の中小企業と同じ扱いになって、第一種保険の適用が受けられる。したがって、医業法人は三百人以下のものは――五人以下のものでも当然ですが、従業員三百人以下のものは第一種保険の適用があり、従業員五人以下のものは特別小口保険の適用がある。したがって、医業法人で従業員…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 それは入っております。お手元に中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の新旧対照表がお配りしてあると思いますが、これをごらんいただけば、要するに小口保険というのはやめて、特別小口保険ということにしたわけでありますが、小企業者の定義のところは、「医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が五人以下のもの」というのは改正しておりませんから、そのまま残っておるわけです。新旧対照表をごらんいただけばはっきりすると…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 その点は御指摘のように第一種保険と小口保険を統合いたしましたので、両方の加重平均によって保険料が第一種よりも少し下がっているんですが、その意味では両方が一本になったというふうに見ております。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いまの特別小口保険制度をつくるに際しまして、この対象になる最高金額を幾らにしたらいいかということは相当検討いたしました。実情を申しますと、五十万円以下で小口保証をやっておるところは東京、大阪でございまして、ほとんどの各地方の実情は三十万円以下ということになっておりますので、三十万円でやったほうがいいのじゃないかというふうに私は考えております。しかし、そういう資金の需要のあれもだんだん大きくなることは間違いないのでありまし…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 税金を納めていなければならぬという条件でございますので、その理由がどうであれ、税金を納めていない人は健全経営というワクからはずれるということになってきて、今度の対象にならないということになるわけです。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 そういう点についても検討はいたしたのでありますが、先ほど来申し上げておりますように、事業税、所得税、法人税というような税金を納めておる者ということを健全経営の一つのメルクマールにしようということで結論を得ておりますので、住民税にまでこれを広げるということになりますと、相当これは別の観点からいろいろ検討を要する問題でございまして、通産省としてはそこまではいま考えておりません。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 これも非常にむずかしい御質問でございまして、できるだけやはり客観的な条件で対人信用力というものを保証協会に判定させる、そのかわり保証人をとらずに金を貸せ、こういう制度でございますから、ある程度そこに制限が置かれるのは、これは先生もお認めのごとく、三年以上というのは少しきついじゃないかということは、これを実施してみて改めるにやぶさかでないという大臣の御答弁があったとおりでございまして、予算のほうで縛られるからいいじゃないか…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いま御指摘ありましたように、中小企業対策というのはやはり二つに分けて、中堅企業の育成ということと零細企業、小規模企業の振興、この二つに分かれて対策を進めていかなければいかぬわけであります。どちらかというと、零細企業対策、小企模事業者対策等は非常におくれているじゃないか、こういうことが国会においても何回も御指摘になりまして、その意味において今度初めて零細業者に対する無担保、無保証制度の推進あるいは小規模共済制度の推進、確立…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 この点は先ほど来御説明しておりますように、今度の特殊保険、特別小口保険制度の対象となるものは、担保もなくて、保証人も立てにくい、こういう特殊のものについて保険をして、しかもその保険のてん補率を八割に――普通は、第一種保険については、従来の小口保険も七割でございます。そこに私どもとして八割のてん補をしてあげようということでございますので、片方の第一種保険、従来の小口保険で十分やれるという方はそれでやっていただいてちっとも差…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 従来の小口保険の適用を受けておった方の、そういう対象の中から今度の特別小口保険の適用を受ける者があるのではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。しかし制度は、先ほど言ったように、趣旨が違うわけでありますから、ダブらせないでやってちっとも差しつかえないのではないか。信用力が相当ついてきて、いま御指摘のように、もう少し三十万円ではなくて百万円借りたいという方は、これは一種のほうの保険でやっていただけばいいわけでござい…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いま御指摘の、最初三十万円特別小口保険の対象になる保証で借りておって、そして十万円返して二十万円残っておる、あと五十万円借りたい、そうすると三十万円を超過しますから、殊特別小口保険の対象となる保証じゃないわけです。それは当然できます。できるかわりに、従来の二十万円というものを含めて第一種保険の対象になる。そのときにどういう差が出てくるかというと、保証人を立てなければいかぬ、それから保険料が違う、保証料が違うかどうかという…

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 非常に専門的な事項でございますので、正確を期する意味において担当課長から答弁いたさせます。

中小企業庁長官1965/03/31

48衆議院 商工委員会 第22号

○中野政府委員 いま法律改正で第三条の二に書いてあることは、先ほどの、うちの金融課長が説明いたしましたように、三十万円借りておって、さらに追加で二十万円借りる場合は、その五十万円全体について第一種保険とみなすということで、移り変わりをスムーズにやっておるわけでございます。いま先生の御質問の場合は、実際現実に保証人がどうなるかという問題でございまして、これは保証協会の問題でございますので、いまもう少し的確に実際の現実はどういうふうになるか…